２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ

ＮＴＴと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは１８日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成２４年度の１８７件から２５年度は１５９６件に急増。２６年度も既に１６６４件に上っており、うち兵庫県が１５１件で最多、大阪府が１２１件など西日本の被害が目立つ。　業者は電話口で「ＮＴＴの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるＩＤとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。

８日午前１１時半ごろ、東京発博多行き新幹線のぞみ１７号で、「置き引きされた乗客がいる」と新神戸駅の駅員から兵庫県警葺合署に通報があった。同署によると、乗客のＩＴ関連会社社長の男性（４４）＝京都府木津川市＝が、座席に置いた現金２３００万円入りの紙袋を盗まれたといい、同署が窃盗容疑で調べている。

【エディンバラ（英国北部）＝内藤泰朗】英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票が１８日に迫る中、英国からの分離を訴える独立派が急速に勢いを増している。今月初めに行われた世論調査で、独立賛成派が反対派を初めてわずかに上回り、「新国家」誕生が現実味を帯びてきたからだ。英政府はスコットランドへの自治権拡大を約束するなど、引き留めに躍起となっている。　「独立の夢が現実のものとなりつつある」　独立派が世論調査で初めてリードを奪ったと英日曜紙サンデー・タイムズが報じた７日、スコットランドのエディンバラでビラ配りをしていた独立派運動員の女性は、興奮気味にこう語った。　別の運動員は「独立することでより手厚い社会保障や高い生活水準を実現できるという私たちの主張が浸透している」と胸を張る。　一方、独立反対派の運動員たちは、賛成派の勢いが増していることを認めながらも、「独立は間違っていると思いながらも声に

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。　「そういう事実

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック（大阪府門真市）の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが２４日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約１０３万台に上るリコール（回収・無償修理）をすでに報告しており、２５日に公表する。　エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。　リコールの対象となるのは、松下電器産業（現パナソニック）などが平成１５年１１月から昨年１月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計２０８機種１０３万１５８７台。　関係者によると、昨年１月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

陸上自衛隊は２６日、ウニの密漁で北部方面後方支援隊（北海道恵庭市）の２等陸曹（３８）ら３人を停職５～６日、少女とのわいせつ行為で第４高射特科群（名寄市）の男性陸士（１９）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。　陸自によると、２等陸曹ら３人は昨年８月、泊村の海岸で合わせて約９０個のウニを密漁。小樽海上保安部に摘発され、罰金５万～１０万円の略式命令を受けた。　陸士は昨年８月から９月の間、名寄市内の商業施設のトイレとカラオケ店で、インターネットの交流サイトで出会った当時１５歳の少女２人と計３回にわたり、わいせつな行為をした。

ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。　今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者）　国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった

生活保護費をめぐる不正に揺れた大阪府河内長野市。約２億６千万円の巨額の保護費を着服していたされる宮本昌浩被告（４４）＝業務上横領罪で起訴、公判中＝の審理がゆっくりと進行する中で、市が原因究明と再発防止策を諮問している外部調査委員会が中間答申をまとめた。この中で判明したのは、市の生活保護費を所管する生活福祉課に、領収書偽造に使用した印鑑約５５０本が保管されていたこと。課員の多くが印鑑の存在を把握していたという。さらに、別の課員がこの印鑑を使って領収書を偽造し生活保護費を不正支出していたことも判明。同市の不正の根はかなり深そうだ。（中村宏二）外部調査委の中間答申　外部調査委員会は昨年１１月から委員会を定期的に開き、宮本被告の生活福祉課の上司や同僚のケースワーカーら関係者のヒアリングなどを実施して、中間答申をまとめた。　外部調査委の中間答申で新たに指摘されたのが、課内に約５５０本の印鑑が保管され

ＳＴＡＰ細胞は、万能細胞の作製には高度な技術が必要という従来の常識を打ち破った。再生医療への応用を目指し、世界中で研究競争が始まるのは必至だが、実用化に向けて解決すべき課題も多い。　外的刺激による細胞の初期化は、植物ではよく知られている。ニンジンを切ると、切断が刺激となって切り口に初期化状態の新たな細胞が作られ、再び根や葉に分化していく現象が一例だ。だが、哺乳類の細胞では外部からの刺激で初期化は起きないとされてきた。　ところが、マウス由来のＳＴＡＰ細胞は、弱酸性溶液に浸すという簡単な刺激で初期化に成功した。小保方リーダーによると「細いガラス管に数回通したり、弱い毒素で処理する方法でも初期化できた」そうで、さまざまな外的刺激が細胞初期化に有効とみられる。　これは非常に興味深いメカニズムといえる。人間の体は日々、さまざまな刺激を受けているが、それでも初期化されることがないのはなぜかなど、今後、

ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥京都大教授の話　「重要な研究成果が日本人研究者によって発信されたことを誇りに思う。今後、人間の細胞からも同様の手法で多能性幹細胞が作られることを期待している。マウスの血液細胞に強いストレスを加えると多能性が誘導されることを示した興味深い研究であり、細胞の初期化を理解する上で重要な成果だ。医学応用の観点からは、ｉＰＳ細胞のような細胞の新しい樹立法ともとらえることができ、人間でも同様の方法で体細胞において多能性が誘導された場合、従来の方法とさまざまな観点から比較検討する必要がある」