一般社団法人日本野球機構(NPB)承認、NPB BIPデータ利用 データスタジアム(株)データ利用 Copyright © Yomiuri Giants All rights reserved.
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「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 32億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約1万8千の郵便局内に設置された監視カメラを約32億円の費用をかけて撤去することが9日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の2007年4月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。 郵
日本郵政グループが進めている全国の郵便局に設置された監視用カメラの撤去にかかる費用が、総額32億円にのぼることが明らかになった。監視用カメラは国民新党などが早急に撤去を要求していた。 政府が9日、柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への答弁書で明らかにした。職員に向けられた監視カメラは2007年の郵政民営化に前後して、全国2万4千局のうち、特定郵便局を中心に約1万8千局に設置。防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的で、ほかの防犯設備とあわせて約700億円がかかったが、郵便局長や職員から不満が出ていた。 昨年9月の政権交代後、全国郵便局長会(全特)の要望を受けた国民新党は、事業会社ごとに業務を分けるために取りつけた「間仕切り」とともに撤去を要求。日本郵政は昨秋からカメラを撤去する作業を進めている。日本郵政側は「撤去したカメラは別の場所に移設するなどしており、700億円の設備投
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