asahi.com（朝日新聞社）：職員に不評なので…郵便局の監視カメラ、撤去費３２億円 - ビジネス・経済

日本郵政グループが進めている全国の郵便局に設置された監視用カメラの撤去にかかる費用が、総額３２億円にのぼることが明らかになった。監視用カメラは国民新党などが早急に撤去を要求していた。 政府が９日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。職員に向けられた監視カメラは２００７年の郵政民営化に前後して、全国２万４千局のうち、特定郵便局を中心に約１万８千局に設置。防犯のほか、職員の事務作業を確認するのが目的で、ほかの防犯設備とあわせて約７００億円がかかったが、郵便局長や職員から不満が出ていた。 昨年９月の政権交代後、全国郵便局長会（全特）の要望を受けた国民新党は、事業会社ごとに業務を分けるために取りつけた「間仕切り」とともに撤去を要求。日本郵政は昨秋からカメラを撤去する作業を進めている。日本郵政側は「撤去したカメラは別の場所に移設するなどしており、７００億円の設備投

[matsuko831]

だからさぁ・・・亀井さん黙ってなよ。ロクなこと言わないんだし、これだってお金の無駄じゃん。そんなで士気が下がるって、金融機関の職員としてどうよ？？

[zyugem]

どうにもおかしい。