はじめに [事業計画書（ビジネスプラン）作成マニュアル および記入用紙] | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ企業が外部から資金を調達したり、他社と事業提携を結ぶ際には、一定の企業情報を適切に開示する必要があります。すでに歴史や実績のある企業は、過去の財務数値や事業の経緯等について詳細に記載することが可能です。しかし、スタートアップ期及びアーリーステージ期の企業については、過去の実績がほとんどないため、これまでの実績や経緯等の過去の情報に加えて、今後どのような事業展開を行っていき、どのように発展していくのかという、将来の可能性についての企業情報の開示が欠かせません。また、創業間もない企業は、資金調達の担保となる資産を持っていないケースが多く、唯一の拠り所は将来の事業計画と経営者自身であるといえます。したがって、将来情報としての事業計画の作成とその開示は、非常に重要な意味を持っています。 事業計画の策定は、将来の事業構想を論理的に系統立てて実行可能な形に具体化する作業です。その手順は、まず「誰に対し
