皆さんこんにちは。エンジニアの西尾です。 今日は仕事を任せられるようなエンジニアになるために意識してほしいことをまとめましたので、ここに公開いたします。 もともとは社内向けに公開したものです。 この文章は私がビビッドガーデンに入社する前の、前職での経験を踏まえて書いています。 今の食べチョクエンジニアが意識できていない、という話ではありませんのでご注意ください。 意識面 作業の見積もりができる 技術力が低い（コーディングができないなど）よりも敬遠されるエンジニアは、作業の見積もりができない方です。 第一線で活躍している方は、作業見積もりが他の方に比べて正確です。 見積もりをするためには、どういう設計をして、どういう機能を作り、どういう影響範囲があるのかを正しく理解する必要があります。 見積もりができないということは、作業内容を正しく理解できていない、技術的な困難性を理解していない、不確定要

友だちの家のPCの動作がおかしいというので見にいった。だいぶ古くて起動に十分もかかる状態だったので、さしあたり彼女が必要としているDVDの再生ができるようにクリーンインストールすることにした。 彼女の仕事用の携帯電話が鳴り、彼女は私にことわって出た。はい、いつもお世話になっております。いえいえ、はい、なるほど、担当がそのようなことを申しましたか。 彼女は五分ほど電話で話しつづけた。ほとんどは相槌だった。いろいろな種類の、さまざまな重さの、一定以上の温度を保った相槌だ。彼女はそのあと、仕事にしてはいささか親しげに短く笑って、いいえ、いいんですよ、と言ってから電話を切った。 私はBIOSを確認し、それを覗いた彼女はなんだか怖そうな画面、とつぶやく。怖くないよ、これはWindowsの下に入っているソフトなんだよと私は説明する。 ディスクがかりかりと音をたてて書きこみをはじめる。私は彼女の出してく

▼高崎の群馬音楽センターで行われた元旦コンサートに出掛けた。アントニン・レーモンドが設計したホールで演...

「株主10万人構想」を2001年に打ち出すなどして、時代の先端を歩んできたカゴメ。次の100年に向けて取り組んでいるのが「働き方の改革」だ。「働き方の改革は生き方改革である」と語る寺田直行社長の思いと戦略を聞いた。（前回「『開かれたカゴメ』へ　サラリーマン社長たちの改革魂」参照）。 ◇　　◇　　◇ ――2018年の最重要課題に働き方改革を掲げていますが、具体的には何を指すのでしょうか。 「少し細かい話ですが、当社の場合は『働き方改革』ではなく、『働き方の改革』と呼んでいます。政府が音頭をとっているから何かやろうという意味では全くない。会社を変えるために必要不可欠な施策であり、もっと言えば、社員一人ひとりの生き方を変えるのが働き方の改革であると思っています。年に4回発行する社内報や、全体の朝礼でも必ず発信するほど重要な改革だという位置付けです」 「社長に就任した際（2014年）、真っ先に取り

もっとよい転職先探し　成功するタイミングは昇格時？20代から考える出世戦略（33）2018 / 5 / 15 今より良い条件の会社があれば転職したい、と思う新入社員の割合はおおむね50%程度だという統計があります。一つの会社の中だけで出世するよりも、複数の会社でキャリアを積みたいという人も多いでしょう。だとすれば、いつどのように会社を移ることを考えるべきでしょうか？ 負けてから転職を考えると高望みしやすいたとえば出世競争に負けた、と思ったタイミングで転職を検討しはじめる人がいます。典型的なきっかけは、後輩に抜かれた時です。できる同期が先に出世することを許せる人も、後輩に追い抜かされたときには少なからず動揺します。 そして転職エージェントに登録してみたり、転職経験のある友人や知人に話を聞いたりするのですが、その後の選択は極端になりやすいようです。なぜなら、負けた理由を自分の力不足ではなく、会

通信技術などに欠かせない標準必須特許の権利を各国・地域の独禁当局が制限する動きが相次いでいる。あらゆるものがネットにつながるIoTの普及などで特許の影響力が増しているからだ。だが権利を持つ発明者は「報いられなければ技術開発の意欲が薄れる」と反発する。産業界の異業種連携も進む中、イノベーションの担い手をどこまで守るべきかという議論が高まってきた。（編集委員　瀬川奈都子）「競争法（日本の独占禁止法

財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。3千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。財務省は将来、国境を越えたモノやサービスの取引を決済するのに仮想通貨がさらに使われていくとみる。わかりやすいルールが必要なため、主要国に先行してつくる。海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング（資金洗浄）を抑え込む効果も期待される。仮想通貨は、

3日のダウ工業株30種平均は反発。前日に急落した反動から買いが優勢となった。ハイテク株に逆風が吹くなかで、同日にニューヨーク証券取引所に上場した音楽配信サービス世界大手「スポティファイ」を運営するスポティファイ・テクノロジーの株価に関心が集まったが、終値は149.01ドルと参考価格（132ドル）を約13%上回った。株価動向と同じくらい注目を集めたのが、同社の「無い無い尽くし」の上場手法だ。新興

仮想通貨交換業者の再編が加速する。1月下旬に巨額通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は、マネックスグループが買収に向け最終調整に入った。一方、金融庁は別の複数業者に週内にも行政処分を出し、一部の業者は撤退する。ずさんな管理が問題になった業者は市場から退出を迫られ、仮想通貨はIT（情報技術）や証券の大手を軸に次の成長を模索する段階に入る。マネックスは週内にもコインチェックの買収を発表する見

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パソナグループは4月から中高年人材の活躍を支援する人材サービスを拡充する。企業向けに知識や経験が豊富な人材の紹介や人材派遣を一括して子会社で手掛け、中高年が多様で柔軟な働き方を選びやすくする。2020年度に20億円の売り上げを目指す。定年退職後の就労支援や中高年人材の紹介など

金融庁が仮想通貨を法律で規定した改正資金決済法を施行して1年。交換業者を登録制にし、世界に先駆けて顧客資産の分別管理や本人確認の義務化といった仕組みを整えた。ただコインチェック事件は業者のずさんな管理の実態や法令の限界も浮き彫りにした。交換業者、市場、監督当局がそれぞれ背負う2年目の宿題に迫る。時価総額急減　ピークの3分の1に仮想通貨の時価総額が大きく落ち込んでいる。直近では世界の時価総額の

かれこれ6年も前の今頃、私も皆さんと同じように法務としてのキャリアを歩み始めることになりました。 司法試験にチャレンジしようとする意気込みがあったわけでもなく、学部時代にたいして勉強していたわけでもなく、法務に関係するインターンに通ったわけでもなく。当然といえば当然なのですが、そんな私が入社すぐにバリバリ活躍できるほど甘い世界ではありませんでした。怒られ凹む日々が続きます。 とはいえ流石に「最近の若い奴は」「これだからゆとりは」と理不尽な怒られ方をして何も思わない私ではありません。理不尽に怒られるたびにいびつな思いを募らていました。「いつか自分に後輩ができたら同じように怒ってストレスを発散してやろう」と。 そして時は経ち、会社に新人は増えそれなりに後輩を抱える年齢となりました。しかし誤算があったのです。 なんか最近の若い人すごくしっかりしてない？？？ これは困りました。新卒くらいの年代だっ

オリンパスが再びコンプライアンス（法令順守）の問題に揺れている。社員弁護士が中国法人の税務処理に関する問題を「内部告発」した結果、嫌がらせを受けたとして会社を提訴したのだ。同社はかつて別の社員とも内部通報を理由にした配置転換を巡って裁判で争ったことがある。内部通報制度が整備されながらこうした事態になってしまうのは最近の企業不祥事に共通する傾向だ。中国法人の贈収賄疑惑が発端2018年1月19日

今回は新規取引相手との取引に関するリスクを考えます。これは相手企業に関する情報が不十分なため、「不完備契約」となってしまうことから発生します。特に相手が初めて取引する業種であるために能力の評価をきちんとできない場合や、相手がベンチャー企業で信用が十分でなさそうな場合、社内基準が明確な企業ほど取引開始に慎重になる可能性があります。また、関係特殊的投資（特定の相手向けの投資）の扱いも問題になる可能

金融庁は13日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案を公表した。取締役会の実効性や客観性を高める。外部の声を採り入れやすくして経営の透明性を高め、世界の投資家が日本企業に投資しやすい環境を整える。企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。指針に強制力は無いが、従わない場合は理由を明示する必要がある。日本企業の国際競争力を高めるため、3年ぶりに見直す。改定指