PwC Japanグループは2024年4月、「サイバーセキュリティおよびプライバシー情報開示」に関する日米投資家の意識調査2024の説明会を開催しました。 非常に興味深い視点で、「ウチは狙われないから大丈夫」という認識の企業だけでなく、まだセキュリティ対策の意識が低い経営者に直接刺さるような提言が盛り込まれた、これまでとは少し異なるセキュリティ関連調査でした。個人的にも考えさせられる部分もあったので、今回はこちらを取り上げたいと思います。
作業服チェーンの「WORKMAN(ワークマン)」やアウトドア・アスレジャーなどの機能性ウエアをも取り扱う「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」などを展開するワークマン(群馬県/小濱英之社長)。これまでエクセルを用いたデータ経営を推進してきたが、2021年から「AI Ready企業」を標ぼうし、プログラミング言語「Python(パイソン)」の活用により、データ分析をより高度化しようとしている。データドリブン企業として成功を収めている同社の現在地について専務取締役の土屋哲雄氏に話を聞いた。 「AI Ready企業」を掲げ社員のPython習得を推進 ──土屋専務はワークマン入社後、表計算ソフト「Excel」を用いて各従業員が販売や店舗運営に関するデータ分析・活用を行う「エクセル経営」を推進してきました。まずはその背景と意図について聞かせてください。 土屋哲雄(つちや・てつお) ●19
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数(2023年)は、22年比で23%減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという(出所:23年度通期決算説明資料)。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前(23年10月以前)と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。
開発組織を柔軟に動かし、エンジニアのパフォーマンスを最大化させる上で、「リーダーシップ」の定義は欠かせません。組織の価値最大化を求められるマネジメントレイヤーならば、どのような形で組織に関わっていくべきか、日頃から頭を悩ませているはずです。 ここで、エンジニアを「率いる」のではなく「支援する」という視点でリーダーシップのあり方を考えたとき、どのような組織のフォーメーションが想定できるでしょうか。 リクルートは、「エンジニアを支援し、エンジニアの生産性を向上させるための組織」として開発組織を定義。結果的に、ピラミッドではなく「バリューチェーン」として組織を捉える、というユニークな発想へたどり着きました。 バリューチェーンの中では、エンジニアの“後方支援”に特化した専門職が開発のフェーズごとに配置され、さまざまなアプローチで組織を下支えしています。その姿はまるでサッカーのフォーメーションのよう
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二、以下エン・ジャパン)と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
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