総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の 平成30年度ICT研究者育成型研究開発の公募 ～若手研究者枠～

近畿総合通信局（局長　関　啓一郎（せき　けいいちろう））は、近畿情報通信協議会（会長　脇阪　聰史（わきさか　さとし）朝日放送株式会社　代表取締役社長）と共催して、平成28年度「電波の日・情報通信月間」に当たり、記念式典を開催し、電波及び情報通信分野の発展に貢献した個人・団体に対して表彰を行います。 1　日時 平成28年6月1日（水曜日）午前11時から 2　会場 ホテルニューオータニ大阪　2階　「鳳凰の間」 　　（大阪市中央区城見1-4-1） 3　式次第 (1) 開会 (2) 主催者あいさつ (3) 表彰 　「電波の日」近畿総合通信局長表彰（別紙1） 「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰（別紙2） 近畿情報通信協議会会長表彰（別紙3） (4) 来賓祝辞 (5)　閉会 ＜電波の日とは＞ 昭和25年（1950年）6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府に限られてい

今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）

総務省は、平成26年3月13日（木）に「ネットワークアプリケーション技術に関するシンポジウム ～ネットワーク仮想化技術の導入事例とアプリケーション開発成果の報告～」を開催します。 総務省では、ネットワークの柔軟な設定・運用を可能とする「新世代ネットワーク」※の展開、国際標準化等を加速し、これらを通じてイノベーションや新市場の創出、国際競争力の強化等を図るため、新世代ネットワークの機能（経路制御、帯域制御等）を利用した通信アプリケーションの開発を支援する「先進的通信アプリケーション開発推進事業」を実施しています。 本シンポジウムは、「先進的通信アプリケーション開発推進事業」の開発成果の報告を行い、その成果の利活用及び社会展開を促進することを目的として開催するものです。また、今後の社会実装及び研究開発・標準化の方向性について示唆を得ることを目的として、ネットワーク仮想化技術等の現場への導入事例

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しております。 つきましては、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集します。 なお、受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、3省庁で公表する資料に掲載いたします。 [参考] 不正アクセス禁止法（抜粋） 第10条　国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。 2 　（略） 3 前2項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を

暮らしの中において、スマートフォン、携帯電話、無線LAN、ワイヤレスICカードやICタグなど電波利用の拡大や多様化に伴って、電波は健康に良くないのではないかという不安を抱いたり、電波の安全性について疑問を持つ方がおられます。 総務省では、より安全で安心できる電波利用環境を整備するため、安全基準の策定、関係法令の整備、関連の調査・研究など様々な施策を実施しています。 詳しくはこちら「電波の安全性に関する取り組み」（電波利用ホームページ）をご覧ください。