欧米で強まる「富裕層課税」 背景に財政難や政権浮揚＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】欧米で富裕層や金融取引への課税を強める動きが広がっている。財政危機の折、富める者に「応分の負担」を求める主張や反格差運動の高まりに加え、政権浮揚のため世論の歓心を買いたいとの思惑があると指摘されるが、反発や効果を疑問視する声も出ている。 「（富裕層への）懲罰ではなく、愛国的措置だ」 フランスのオランド大統領は先月、富裕層や大企業への課税強化を柱とする財政赤字削減策を盛り込んだ予算案を発表した。「物議を醸した」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）年収１００万ユーロ（約１億３００万円）超の富裕層の最高所得税率を７５％に引き上げる案も含まれた。 欧州ではイタリアも昨年、３０万ユーロを超える所得に対して３％の特別課税を導入。スペインやポルトガルも富裕層の課税強化を打ち出している。米ブルームバーグなどによると、イタリアでは高級車やヨットのオーナーを狙い撃ちした税務調査も強化
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