ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り
１２月７日、オーストリア、ニュージーランド、日本など米同盟国が、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を相次いで排除する中、ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。写真は北京のファーウェイ社屋を警備する治安当局者。６日撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が７日明らかにした。 米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容
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押収物からリシンの陽性反応、容疑者はイーベイで材料入手か
４月３０日、オバマ米大統領や上院議員宛てに猛毒リシン入りの封書が送られた事件で、訴追されたエバレット・ダスキー容疑者が経営する格闘技道場の押収物からリシンの陽性反応が出たことが分かった。写真はダスキー容疑者の関連先を捜索する捜査員ら。４月撮影（２０１３年 ロイター/Thomas Wells/Daily Journal） ［ジャクソン（米ミシシッピ州） ３０日 ロイター］ オバマ米大統領や上院議員宛てに猛毒リシン入りの封書が送られた事件で、訴追されたエバレット・ダスキー容疑者（４１）が経営する格闘技道場の押収物からリシンの陽性反応が出たことが分かった。米ミシシッピ州の裁判所が３０日に公開した文書で明らかになった。 同文書によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のスティーブン・トマソン特別捜査官は、ダスキー容疑者がリシンを製造するため、ヒマ種子をインターネットオークションのイーベイで購入し、同容疑者の
コラム：円安を容認する米国の地政学的事情＝武者陵司氏
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
「生活の質」高い都市ランキング、ウィーンが4年連続首位
１２月４日、世界で最も「生活の質」が高い都市を決めるランキングで、オーストリアの首都ウィーンが１位に選ばれた。同市で２０１０年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Lisi Niesner） ［ウィーン ４日 ロイター］ 世界で最も「生活の質」が高い都市を決めるランキングで、オーストリアの首都ウィーンが１位に選ばれた。米国のコンサルタントグループ、マーサーの調査で明らかになった。 人口約１７０万人のウィーンは、このランキングで４年連続首位を堅守。文化的な名所や、包括的な医療制度などが高い評価を得た。また、公共交通機関で年間パスを購入すれば、１日あたりの交通費がたった１ユーロであることも高評価につながった。
歳出の自動削減発動、米国に「極めて破壊的」＝ホワイトハウス
［ワシントン １４日 ロイター］ 米ホワイトハウスは１４日、来年１月２日に１０９０億ドル規模の自動歳出削減が発動された場合、米国に「極めて破壊的」な影響を及ぼすとの見解を示した。
エンパイアビル発砲事件、警察官発射の銃弾で9人負傷
８月２５日、米ニューヨークのエンパイアステートビル付近で発生した発砲事件で、負傷した９人全員は警察官が発射した銃弾の巻き添えになっていたことが分かった。写真は２４日撮影（２０１２年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米ニューヨーク・マンハッタンにあるエンパイアステートビル付近で２４日発生した発砲事件で、負傷した９人全員は警察官が発射した銃弾の巻き添えになっていたことが分かった。 ニューヨーク市警では１９９８年から「ホローポイント弾」と呼ばれる弾丸を採用しており、以前使われていた弾丸よりも貫通力が劣るため、犯人の体を貫通した銃弾で通行人が巻き添えになる可能性は低いとされていた。
中国は危険領域に入りつつある＝バブル崩壊の可能性で日銀副総裁
８月２１日、日銀の西村副総裁は、シドニーでオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）・国際決済銀行（ＢＩＳ）共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。写真は２０１０年１１月、北京で撮影（２０１２年 ロイター／Petar Kujundzic） ［シドニー／東京 ２１日 ロイター］ 日銀の西村清彦副総裁は２１日、シドニーでオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）・国際決済銀行（ＢＩＳ）共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。 西村副総裁は、中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、少子高齢化などの人口動態の変化と「不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、金融危機が発生しやすくなる」と指摘。「中国は『危険領域』に入りつつある」と警鐘を鳴らした。 金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、「一時的にしかバブルの拡大を止められ
欧州委員会、ＬＩＢＯＲ不正操作を違法とする法案を25日公表へ
７月２０日、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作問題を受け、同様の行為を違法とする法案をまとめる。ブリュッセルの同委員会本部で昨年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン ２０日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は２０日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作問題を受け、同様の行為を違法とする法案をまとめる。
各国中銀がＬＩＢＯＲの改革協議へ、金利設定方法の見直し広がる
７月１９日、各国の中央銀行総裁は、９月にバーゼルで開かれる会合で、ＬＩＢＯＲの改革が可能か、もしくはＬＩＢＯＲが廃止されるべきかについて協議する。写真は問題の発端となった英バークレイズ。４月撮影（２０１２年 ロイター／Phil Noble） ［オタワ １９日 ロイター］ 各国の中央銀行総裁は、９月にバーゼルで開かれる会合で、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の改革が可能か、もしくはＬＩＢＯＲが廃止されるべきかについて協議する。 イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は、ＬＩＢＯＲの改革を９月にバーゼルで開かれる各国中銀総裁の会合で議題に取り上げることを提案した。中銀関係筋が１８日、明らかにした。 同筋によると、キング総裁は送付した書簡で「ＬＩＢＯＲシステムの抜本的な改革が必要であることは明白だ」との考えを示した。
ＬＩＢＯＲ算出に構造的欠陥、米ＦＲＢにできること少ない＝議長
７月１７日、米ＦＲＢのバーナンキ議長は、ＬＩＢＯＲの算出プロセスには「構造的な欠陥」があるとの認識を表明。写真はワシントンのＦＲＢ。６月撮影（２０１２年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の算出プロセスには「構造的な欠陥」があるとの認識を示した。
ＬＩＢＯＲ問題受け金利報告見直す動き、英ＲＢＳはＳＩＢＯＲへの提示停止
７月１６日、ＬＩＢＯＲ操作疑惑をめぐり、当局の調査が世界的に拡大していることを受け、銀行業界では基準金利の算出に向けた金利水準の提示を取り止める動きが広がっている。３月撮影（２０１２年 ロイター/David Moir） ［シンガポール／香港 １６日 ロイター］ ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）操作疑惑をめぐり、当局の調査が世界的に拡大していることを受け、銀行業界では基準金利の算出に向けた金利水準の提示を取り止める動きが広がっている。
ＬＩＢＯＲ操作に絡む11行のコストは140億ドル＝モルガン
７月１２日、モルガン・スタンレーは、ＬＩＢＯＲ操作問題がバークレイズなど１１行に与える影響を公表。それによると、罰金や和解金支払いなどに絡んだコストは総額１４０億ドルに達する可能性がある。写真はロンドンで２００９年１月撮影（２０１２年 ロイター／Kevin Coombs） ［１２日 ロイター］ モルガン・スタンレーは、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）操作問題がバークレイズなど１１行に与える影響を公表した。それによると、罰金や和解金支払いなどに絡んだコストは総額１４０億ドルに達する可能性がある。 モルガン・スタンレーのアナリストグループよると、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、クレディ・スイス、ＵＢＳ、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＳＢＣ、およびロイズ・バンキング・グループの２０１２年の利益は、２％から
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