鳩山・小沢が「年次改革要望書」を廃止したことをご存知でしたか：イザ！
「ＴＰＰ交渉参加なら米が規制緩和圧力」、立派な記事です。 産経、｢主張」は「ＴＰＰと民主党 国益優先し参加まとめよ」と言っていますが。 日米経済調和対話の要求項目をＴＰＰで一挙に解決させることをアメリカは狙っていますね。 これでも産経は交渉に参加しろというのでしょうか。 ところで、日米経済調和対話の内容は、アメリカ大使館が「年次改革要望書２．０」として発表しているものと同じですね。 確か、２００９年に鳩山政権は、この「年次改革要望書」を廃止したはずです。 アメリカによる内政干渉を制度化したものと言われる「年次改革要望書」を廃止したのであればこれは画期的なことでしたが、どうしてか大きく報道されませんでした。 鳩山・小沢は、立派な仕事をしたのにもかかわらず国民にはほとんど知らされませんでした。 また、年次改革要望書の内容を詳しく報道するメディアもありませんでした。 そして、鳩山・小沢は激しい
日米経済調和対話（2011年2月）
2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ
残留農薬：米が基準緩和要望 経済対話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促
＊下記の日本語文書は仮翻訳で、正文は英文です
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日 （仮訳） 「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間 の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な 役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への 取り組みを日本が続けることを期待する。 米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分 野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担 が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境 を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出する こ
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