日米間の貿易円滑化などを目指し、先月28日から今月4日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が2日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。 日米経済調和対話は昨年11月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は2、3回開く予定。米国は94~08年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など10分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、NTT改革を通じた新規参入の促