神戸市教育委員会が、市立学校の教員向けに配布するマニュアルで、なんと「我が国」という言葉を不適切用語に指定した。これは決定事項です。教育委員会は、マニュアルの編集委員に民団のスパイを任命していた。 在日は日韓地位協定に明記された「外国人」です。在日は、公権力を行使しない(=在日が物事の方向性や結論を決めない)という大前提で、下位の公務員職に採用されているだけです。それがいつの間にか、日本人より上のポストに任命され、日本人教員全体の言動を拘束する規則書を執筆している。 神戸市役所は、日本国政府の下部組織であるという基本を忘れ、大韓民国政府の支配下に入りました。「日本列島は、日本人だけの所有物ではありませんから!」というルーピー鳩山の発言が、まず神戸市で実現しました。 世界には、「我が国」という言葉を禁止している国はありません。 外国人団体ごときがこのような申し入れをするなど、外国ではありえな