琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明（2）＝中国報道 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。以下は同記事より。 日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。 同条約は、日本が朝鮮半島や台湾などを放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島などについては明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。 中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはな
東日本大震災：在沖海兵隊、仙台空港復旧へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米両政府は１５日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第３海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で１７日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。 岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。 また、これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港（山形県）を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用す
沖縄タイムス | 本島中南部・宮古島地下の天然ガス埋蔵量調査
本島中南部・宮古島地下の天然ガス埋蔵量調査 経済 2011年3月2日 09時48分(19時間18分前に更新) 県は４月から、本島中南部と宮古島の地下にある天然ガス埋蔵量を調査する。エネルギー自給率を向上させ、石油依存度を低減させるのが狙い。天然ガスは、石炭や石油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２～３割低く、ＣＯ２削減も期待できる。今月中に業者を公募し、２０１１年度末までに具体的な分布状況と埋蔵量を作図する。将来的には温泉や温浴施設をつくる民間事業所にシンポジウムなどを通して情報を提供、誘致につなげる方針だ。（仲田佳史） 県は風力や太陽光などの再生可能エネルギーを活用して、３０年までにエネルギー自給率を０・２％から４％に引き上げる目標を掲げている。県内は全国と比べ化石燃料の依存割合が９９・８％と高く、年間１３４５万トン（０７年度）のＣＯ２排出量の削減が課題となっている。 天然ガスは、復帰前
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