総務省が八日公表した今年三~五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。 東京圏(一都三県)は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より16・8%減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。 同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。 被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた一九七二年以来三十九年ぶり。宮城では前年同期比一〇・六倍の一万百八
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