asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
(財)環境科学技術研究所調査研究活動報告(平成20年度)「環境と人体中での放射性物質の動きについて ― 測定と予測 ―」
はじめに 青森県六ケ所村には、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理するための再処理工場が立地し、今後操業する予定です。 放射性物質や放射線については、例えば、環境生態系における挙動など、詳細には解明されていないことも多くあります。 このため、県では、周辺住民の方々、ひいては県民の皆さんの安心・安全のため、再処理工場から排出される放射性物質による影響について継続的・体系的な調査（排出放射性物質影響調査）を行っています。 なお、再処理工場から排出される放射性物質から工場の周辺住民が受ける放射線量は、事業者による評価において、多く見積もっても1年間あたり約0.02ミリシーベルト（自然放射線量の100分の1程度）であり、健康に影響はないと評価されています。
時事ドットコム：国債引き受けに否定的＝白井日銀審議委員
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 国債引き受けに否定的＝白井日銀審議委員 国債引き受けに否定的＝白井日銀審議委員 日銀の白井早由里審議委員は１日の就任記者会見で、東日本大震災の復興対策に絡んで民主党内などで浮上している日銀による震災国債引き受け論に関して、「通貨に対する信認が失われる可能性がある」と語り、否定的な見解を示した。国債乱発につながりインフレを招く恐れがあるためで、欧州をはじめとした主要国の中央銀行が国債引き受けを禁じられていることも指摘した。 白井委員は、通貨の信認が失われると「取り返しのつかない問題が起きる」と強調。日銀が実際に引き受ければ、長期金利の上昇要因となり、「政府の（国債）利払い負担が大きくなる」と警鐘を鳴らした。 白井氏の前職は慶応大教授で、通貨ユーロを採用する欧州地域の財政問題などを研究してきた。（2011/04/
元GE技術者・菊地洋一さん講演 - ▼建築と日々喜怒哀楽▲
近建築設計室のメインブログです。 最近気になっていること、喜怒哀楽して伝えたいこと等ジャンルを問わずＵＰします! 元GE社で製造工程管理チーフエンジニアとして原子炉の製造に携わってきた菊地洋一さんが、実際の現場から見た原発の危うさを語ります。菊地さんご自身の声でお聞きになればいかに原発というものが危険なものか、そして東海地震に襲われたら浜岡原発は本当に大丈夫なのか、とても良くおわかりになると思います。 http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi000.mp3 ●電力会社にも国にも隠される極秘情報 本当に原発ぐらいウソだらけのことはないのです。ＧＥの僕はトップシークレット（極秘) を見れる立場でやっていましたから、赤いトップシークレットの判を押したそういうテレックスをよく見ましたけれど、電力会社にも国にも隠しているトップシークレットってあるんです。
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