パブリック・シティズン / ワードBOX / 西日本新聞
１９７１年に弁護士で社会運動家のラルフ・ネーダー氏が設立した米国の消費者非営利団体。日本語訳は「一般市民」。環境保全、消費者の権利保護などに取り組む。ワシントンと、テキサス州オースティンに事務所があり、支援者８万人からの寄付や発行物の販売で運営されており、政府や企業の補助金は受けていない。米外交政策は大企業への利益誘導型、帝国主義的な反民主主義、反人道的と指摘。議会、エネルギー計画、国際貿易、保健衛生、訴訟の五つの分野で監視活動、政策提言を行っている。国際貿易グループは環境保全、安全な食料、医薬品や雇用などについて弁護士らが調査している。 （2012年3月18日掲載） 「ＴＰＰは富裕層のため」 米消費者団体のワラック氏 福岡市で講演 大企業優遇、食の安全崩壊… 「米国の標的は日本」 福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える会 ｉｎ 福岡」（ＴＰＰを考える国民会議主催）で
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
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