1971年に弁護士で社会運動家のラルフ・ネーダー氏が設立した米国の消費者非営利団体。日本語訳は「一般市民」。環境保全、消費者の権利保護などに取り組む。ワシントンと、テキサス州オースティンに事務所があり、支援者8万人からの寄付や発行物の販売で運営されており、政府や企業の補助金は受けていない。米外交政策は大企業への利益誘導型、帝国主義的な反民主主義、反人道的と指摘。議会、エネルギー計画、国際貿易、保健衛生、訴訟の五つの分野で監視活動、政策提言を行っている。国際貿易グループは環境保全、安全な食料、医薬品や雇用などについて弁護士らが調査している。 (2012年3月18日掲載) 「TPPは富裕層のため」 米消費者団体のワラック氏 福岡市で講演 大企業優遇、食の安全崩壊… 「米国の標的は日本」 福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定(TPP)を考える会 in 福岡」(TPPを考える国民会議主催)で