全国の都道府県が、ことし公表した政治資金収支報告書についてNHKが調べたところ、総務省が15年前からインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、いまだ7つの県でネット公表が行われていないことが分かりました。 ところが、NHKが調べたところ、インターネットで政治資金収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始めた北海道と愛媛県を含め40の都道府県で、15%に当たる7つの県では、いまだにネット公表が行われていないことが分かりました。 ネット公表を行っていない自治体は、理由について「政治団体の数が多く業務が膨大になるので人手が足りない」とか、「ネットのリスクを考えると踏み切れない」などと説明しています。 政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「どの先進国でも政治資金のネット公表は標準的なものになっており、ネット上で収支報告書をチェックできない状況は大きな問題だ。政治活動の透明化や公私の
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