損害賠償請求ビジネス - よそ行きの妄想痛いニュース(ﾉ∀`) : 【韓国】 元慰安婦の「対日損害賠償請求権」を他人へ譲渡可能に - ライブドアブログ もしこれが可能なら、SPC（カラ会社）を設立してそこに損害賠償請求権を譲渡し、同SPCが証券を発行することで、損害賠償請求権を証券化することができる。 世界的な景気後退、需要の減少、投資機会の不足といった諸問題を解決する新たな投資対象、それが損害賠償請求権。 背景は、元記事の対日賠償請求に加え、食品偽装やなんとか電池の爆発など相次ぐ不祥事。それらに集中的に投資を行い、主にリーガル面のマネジメントを集中して行うことで、リターンを狙うのだ。 具体的に見ていこう。まず話の中心となるのは、(株)謝罪と賠償アドバイザリーといったようなアドバイザリーの会社だ。同社は主に弁護士によって構成され、同社が運営するSPCやファンドに対し、そのSPCやファンドが買い取った損害賠償請求権の管理についての
