駄々こね王国、ニッポン。: 生命保険 立ち上げ日誌
40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対される。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな費用広告である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうと思っても、「弱いものいじめ」「姥捨て山」とマスコミに反対されるのでそれもできない。 ならば医療コストを合理化しようと、レセプトの電子化や、医療データの開示を迫ってみても、（無駄な投薬や検査を指摘されかねない）医師会が猛反対するからできない。遠隔医療を実現しようと思っても、同じく。 支出を減らせないので、やっぱり増税できないかと考え「まずは公務員が身を削れ」という主張を実現しようと思っ
炎上マーケティング: 生命保険 立ち上げ日誌
正月明けに、事故で大騒ぎになった某社。炎上マーケティングが奏功して、絶好調とのこと。ニュースでやればやるほど、そのサイトにアクセスが殺到し、HP上で提供されている別のオファリングが購入されているとのこと。恐るべし、炎上マーケティング。 もちろん事業の特性（サイトで提供しているある商品の品質が、他の商品の品質とは相関がない）が大きいのでしょうが、ネットで炎上し、テレビで取り上げられ、ネットのリアルビジネスに波及する、という好循環（？）が生まれている。 これまではネットでどれだけ話題になっても、それがテレビなどマスメディアに波及してリアルな世界に影響を及ぼす、ということはなかった。例えばyoutubeで話題になった、なんだっけ、秋葉原でゴレンジャーが登場するナイキのCM、ネット上ではかなりBuzzしたけど、実世界で知っている人はほとんどいなかった。 しかし、昨年からは、Wikileaksやら尖
日本が真の民主主義国家になるために: 生命保険 立ち上げ日誌
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえば少数
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