補正予算が国会で成立した。総額約13兆円になり、デフレの完全脱却と賃上げや投資の活性化を目標にしている。日本経済全体の総需要不足は最低でも10兆円なのでそれを上回る。だが、13兆円のうち基金への支出が4兆円で、このおカネはすぐに経済に回らない。したがって補正予算のうち足元の景気刺激に使える金額は最低水準より下回る。好意的に表現してもわずかに力不足だ。物価高対策に予算をより増やすべきだった。 所得税・地方税の定額減税は今回の補正予算に入っていない。来年度予算での対応になる。したがって来年度予算がどれだけの規模になるのかが問題になる。今年度予算よりも縮小してしまえば、所得減税などの効果もなくなってしまう。したがって来年度予算も積極的に拡大していくべきだ。 緊縮派のマスコミや財務省は、「コロナ禍が終わったので予算は正常化すべきだ」と宣伝している。ここでの「正常化」とは、財政緊縮である。まだデフレ
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