法人税増税すると海外へ逃げる、という反対論があるが、逃げられるなら反対する必要なくない?としか思わない。あと、増税しても製品価格や賃下げに転嫁されるという反対論も、転嫁できるなら反対する必要はないですね。
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法人税増税すると海外へ逃げる、という反対論があるが、逃げられるなら反対する必要なくない?としか思わない。あと、増税しても製品価格や賃下げに転嫁されるという反対論も、転嫁できるなら反対する必要はないですね。
堀 茂樹 @hori_shigeki 米国は付加価値税採用せず。「世界最大の債務国(世界最大の債権国は日本)である米国…この度、共和党にBATを諦めさせ、国内経済と税の公平性の観点からトランプ政権が下した今回の判断…、日本の政治家の方にも是非…参考に…」(岩本沙弓氏) newsweekjapan.jp/iwamoto/2017/0… 2017-08-17 17:51:38 笹田 惣介 @show_you_all 国民はすっかり「消費税」という名前に惑わされているが、日本の消費税法のどこにも「消費者に消費税の納税義務がある」とは書かれていない。納税義務が発生するのは課税事業者であり、実質は事業税。消費税などという偽名がまかり通っているのは日本だけで、付加価値税と呼ぶのが一般的。(岩本沙弓) 2018-09-12 14:35:49 川上芳明 @Only1Yori 「全国商工新聞」5/27号の1
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4670337374679817442/comment/REV" data-user-id="REV" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20190618160912" data-original-href="https://anond.hatelabo.jp/20190618160912" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2F201
十数年前に買われた、当時非常に高額だったテレビ。 技術が進んだ今では、高機能でより大きな画面のものが当時と同じ金額で売られている。 ある日、このテレビを新品で購入した男が、買い替えに伴い、中古家電専門店へ店頭買取をしてもらいに行った。 しかし、無料での引き取りと査定され持ち帰り、他店へと持ち込んだ。 何店か回ったが、有料での引き取りや無料での引き取りばかりだったので、男は落胆した。 電化製品は、購入した当時は高かったものでも、数年で価値は落ちてしまう。 近年は物を処分するのにもお金がかかるので、売り時や処分時は注意が必要である。 このイラストは古い建物内や中古家電を販売している場所に配置するとしっくりくる。 ところで突然だが、あなたはドラマや映画、アニメやテレビゲームはお好きだろうか。 そしてお好きな方も嗜む程度の方も、人生の内でテレビを見ている時間を計算したことはあるだろうか。 平日は1
強烈だな。 米国からの帰国子女が仰天するわけだ。 https://t.co/HaII2U48AA
一浪してこの春から医者です。女医です。 夫とは国試浪人時代に結婚しました。 ほぼほぼ無収入も同然な中、交際歴3年以上とはいえ、国試浪人生と結婚を決めた夫の腹のくくりかたもすごいなと思う。 男女逆だった場合にそれができる女性はどのくらいいるんだろう? 夫は最初から専業主夫希望(厳密には在宅で臨時収入を得る暮らし希望)。私もそれでいいと思ってる。なにしろ私より家事炊事育児が長けているので。 生まれ持っての「専業主夫向き」「後方支援向き」の人って居るんだな、と夫に出会ってから思う。私と出会う前も、実家で専業主夫業みたいなことをしていた日々がすごく性に合ってた、と度々言っていたし。この一年は二人して無職で暮らしてて楽しかったけど、いよいよ始まる専業主夫生活も楽しみみたい。 学歴で言えば夫は高卒。私はこの先大学院にも行くかも知れない身、という感じ。 医師としての仕事が始まれば、下方婚スタートです。
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
↓ゼロじゃないから嘘じゃないってなら「日本人はドロボー殺人鬼レイパー民族(参考)」言われても喜んで首肯するんだろうね?
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