一人当たり名目賃金はなぜ力強さに欠けるのか？ - 備忘録
※ グラフの参照にミスがありましたので、差し替えました（09/24/2020） 毎月の「真の失業率」エントリーに掲載しているグラフにもみられる通り、2012年の政権交代以降、名目賃金の減少傾向は反転し、その後は総じて増加傾向にある。一方、物価の上昇傾向はより強く、実質賃金は総じて減少傾向にある。このように、一人当たりでみた場合、賃金の増加に力強さが欠けることは事実であるが、ではどのような要因によって力強さに欠けているのか。ここでは、SNA統計のデータを用い、就業者一人当たりでみた名目雇用者報酬の寄与度分析によりこれを解明してみたい。具体的には、一人当たり名目雇用者報酬について、労働生産性と生産（実質GDP）１単位あたりの人件費に相当するユニットレーバーコスト（ULC）、さらにはそれを物価（GDPデフレーター）と労働分配率に分けた場合、どの要素が報酬の増加に寄与しているのかを確認する。 一人
Twitter / mzw_neo: TPPで一番忘れられているのは、消費者にメリットになるということ。選択肢も増えれば、価格も下がる。価格は下がっても沢山買えば、総需要は下がらない。デフレにはなら
TPPで一番忘れられているのは、消費者にメリットになるということ。選択肢も増えれば、価格も下がる。価格は下がっても沢山買えば、総需要は下がらない。デフレにはならない。
財政出動論３ 大恐慌期の金融政策の有効性
つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日） 関連： ４橋本改革 ２なぜ財政出動 １財政有効性 「重不況の経済学」 公共事業 財政出動論目次 《このブログ全体の目次》 23.8.31末尾で若干補足 24.2.11日本のバブル崩壊の事例を３に挿入 この頁をベースの一つとして新著『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』（新評論。平成２５年１０月１０日刊。 →→紹介ver.2、紹介ver.1、アマゾン））を出版しました。なお、この本では、日本の昭和恐慌についても、以下で見る米国の
財政の崖と痛い経験 - 経済を良くするって、どうすれば
財政の崖が回避されて、NY株は急騰したが、しょせん、崖が危惧される前に戻っただけである。しかも、崖とは関係なく、社会保障税が上がっていることは見逃せない。所得を2%カットするわけで、米国の2%前後とされる潜在成長率からすれば、1年分の所得増を抜くようなものだから、決して小さくない。 日本は、昨年4月に年少扶養控除を廃止したが、その後、勤労者世帯の消費は失速した。また、この数年、毎年10月の年金保険料の2%アップのあと、11月から1月の消費が振るわないように思える。こういう痛い経験はムダにしたくないものだ。まあ、世間では、痛い経験だったと思われていないだろうが。 筆者は普通の経済学の信奉者なので、日本のエリートと違い、所得を抜けば消費は減るものと見てしまう。特に、需要減少に伴う金利低下が望めない状況では、消費減を補う投資増が期待できないから、デフレ促進の効果は一層強力だろう。最近はIMFもそ
外部不経済な老害について考える
高齢者労働者対策の再雇用義務化が短期的に若年者雇用を下げうるかについての昨日のエントリーが、濱口氏から主旨が不明瞭と指摘されている（EU労働法政策雑記帳）。 再雇用時には雇用契約の見直しができるので、高齢者の労働生産性が低下しているとしても、賃金水準を抑えることができる。ゆえに濱口氏から『賃金が高すぎるというのではない「生産性が低下する」ような「老害」とは何なのでしょう』と言う疑問が提示されている。 組織全体の労働生産性を下げる現象として老害を考えているのだが、具体性に欠ける議論になっていたのは否めない。実のところ全国からの老害自慢を怖れて不明瞭にしていたのだが、ありうるケースを考察してみたい。 1. 新規事業への抵抗勢力としての老害 若者の邪魔をする老人がいて、老人の追加的な生産物はマイナスになるケースを考えよう。既存事業を整理し、新規事業を立ち上げるケースなどが典型的になりそうだ。典型
非ケインズ効果の検証 ～金利の低下余地が乏しく、デフレが進行する我が国では期待薄～ | ２００２．５．３１ ニュースＮＯ．９
２００２．５．３１ ニュースＮＯ．９ 非 ケ イ ン ズ 効果 の 検 証 ∼金利の低下余地が乏しく、デフレが進行する我が国では期待薄∼ 第 一 生 命 保 険 相 互 会 社 （社 長 森 田 富 治 郎 ）のシンクタンク、株 式 会 社 第 一 生 命 経 済 研 究 所 （社 長 高 橋 義 哉 ）では、標 記 のとおり「非 ケインズ効 果 の検 証 」と題 するレポートを取 りまとめましたので、ご報 告いたします。 ＜要旨＞ ● ムーディーズのさらなる日本国債の格下げが意識され、概算要求基準の閣議決定がさ れる夏場にかけて、財政問題に関する議論が高まるとみられる。 ● 財政赤字削減が将来に対する期待の改善を通じて消費を増加させる（非ケインズ効 果）との見方がある。しかし、代表的な財政再建国と言われるスウェーデン、イタリ アについて、定量的な手法を用いて財政赤字と消費の
アメリカの興味深いデータ
昨日の投資家ミーティングにて、アメリカについてのいくつかの興味深いデータを見ることができたので、このブログにてシェアしたいと思います。下記の一部の事実を見てびっくりする人たちもいると思います。 データ#1：アメリカの貧困は先進国の中で第三位 データ#2：アメリカの労働者の半数の年間収入は$ 25,000以下 - アメリカ人平均の収入は週$505 データ#3：アメリカ人の1％が億万長者 データ#4：今現在でアメリカの世帯の富裕層5％が消費者支出の37％を占めている データ#5：子供4人のうち1人はフードスタンプを利用せざる負えない状態（社会主義国へようこそ） データ#6：パーセントにした従業員報酬は50年間を通して最低な状態 データ#7：低所得の職が米国の雇用の41％を占めている データ#8：株式の50％以上、そして3分の1以上の債権の総資産をアメリカ人口の上位1パーセントが占めている デー
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