【イスタンブール=木寺もも子】トルコ統計局は4日、6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比78.6%だったと発表した。前月の73.5%からさらに加速し、1998年9月以来、約24年ぶりの水準となった。民間団体はさらに高い数値を主張しており、公式統計への疑義も募っている。発表によると、交通費が123.3%増、食料品(酒類を除く)価格が93.9%増などだった。卸売物価指数(PPI)は138
デビッド・ベックワース 「Fedによるインフレ目標の実態 ~上限値としての2%~」(2013年9月27日)/「ECBよ、お前もか」(2016年1月26日) ●David Beckworth, “At Least the Fed Has An Inflation Target, Right?”(Macro Musings Blog, September 27, 2013) この度の危機が勃発してから早5年が経過しているわけだが、Fedは未だに名目GDP水準目標(NGDPLT)を採用するには至っていない。とは言え、この危機の最中に、Fedは正式にインフレ目標の採用に乗り出した。その点についてはちょっとした慰みになる・・・でしょ? 違う? 2012年1月にインフレ目標の採用を正式に決定した際に、FOMC(連邦公開市場委員会)は、2%のインフレ目標という新目標の達成に向けて、真剣に取り組むつもりで
仮にも前日銀副総裁の言うこと?!>「財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になる」
2016年4月26日(火曜日) 黒田東彦総裁率いる日本銀行が、2013年の4月に量的・質的金融緩和(以下では英文略称のQQEを用いる)という名の大胆な金融緩和を開始して3年余りが経った。そして、この間に日本経済とQQEに対する人々の見方は大きく変わってしまった。3年前には、急速に進む円安、株高などを背景に、市場関係者だけでなく多くの国民の間にもQQEへの賞賛の声が鳴り響いていた。15年に及ぶデフレの終わりが見えたためか、企業経営者たちは日本企業、日本経済復活への自信を取り戻しつつあるようだった。 しかし、今や円安、株高も勢いを失い、当初2年間で達成するとされていた2%の物価目標は「これから2年経っても実現しないだろう」と思われている。国民一般からは「アベノミクスと言っても、自分たちの給料は増えないのに円安で物価だけが上がり、生活はむしろ苦しくなった」との不満の声が聞かれる。円安、原油安で企
真の争点は「北朝鮮有事」のはずだが… 衆議院選が公示され、いよいよ本格的な選挙戦に突入した。北朝鮮有事に備えた安全保障体制(及びその先にある憲法改正)と消費税率の引き上げ(とその使途を巡る議論)が争点になっている。 公示までに野党の勢力図がめまぐるしく変わったことが微妙に影響しているのだろうか、ここへ来て選挙の争点が「安全保障」ではなく、「消費税率引き上げ」問題に移っているような気がする。 筆者は、与党の消費税率引き上げについては反対の立場で、これについては当コラムでも再三言及してきたが、筆者が普段、比較的親しくさせていただいている識者の方は、口をそろえて「真の争点は、北朝鮮有事に対する対応であり、消費税率引き上げの話は大した問題ではない」とおっしゃっている。 筆者もその話を聞いて、なるほどと思ったが、このところのメディアの報道をみる限り、消費税率引き上げの是非がますます主要争点としてクロ
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