仮にも前日銀副総裁の言うこと？！＞「財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になる」

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ﾉヽ°├└|才ッ├木彡# @StoneRapid 選挙結果の夢見りあむ、元カードのレアリティが違うから絵の感じ的に“浮いている”のほんと草が生えてしまう ひきつった顔も相まって素晴らしい。 pic.twitter.com/TBlcdma1y5 2019... 13 人がブックマーク・2 件のコメント

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。 227 人がブックマーク・96 件のコメント

インフレにならない限り財政赤字の膨張は問題ないとする学説の「現代貨幣理論（MMT）」に政府・日銀が警戒を強めている。米国の提唱者が巨額の債務を抱える日本を「実証例」とするが、財政健全化の路線とは正面から対立する議論だからだ。足元では景気が曇り、財政支出を求める声が出やすい。消費税の増税にも絡むだけに、関係者は火消しに躍起だ。5月の大型連休後、日銀の黒田東彦総裁が国会でたびたびMMTへの見解を問

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

北海道でアニマルライツに準拠した酪農家が増えてて、苦痛の少ない手間を掛けた飼育をするので出荷量は減るんだけど、アニマルライツ準拠認定受けた肉だと普通の大量生産よりもアニマルライツ趣味の人に高く売れるからむしろ儲けが増えて嬉しいみたいな話してて、単に儲けでやってる感じで良かった。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5月に国後島で「戦争」発言をした丸山穂高議員について週刊新潮が報じた トラブル発生を懸念し宿からの外出は制限されていたが、丸山氏は外出を希望 周囲に対し「俺は国会議員だから逮捕されない」などと言っていたそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ

ところで昨年インターネットとかでも大評判となったおもしろい映画「カメラを止めるな！」は、映画撮影スタッフがゾンビ映画（ドラマ？）撮影中に本物のゾンビに襲われる、という映画（ドラマ？）をワンカットで撮影している人々が、ワンカット撮影ゆえに起きる様々なトラブルを乗り越えながら、なんとかノーカットでストーリーを完遂しようとする、というあたりにおもしろみが集約されている映画だった。そのストーリーに沿うようにエモい要素が散りばめてあって、その中にはおれが大好きな映画「WHITE HOUSE DOWN」に近い感動とかもあった。夏の映画だったなと。 書きたいのはべつにその話じゃない。だけどその前に書いておきたかった。つまり「カメラを止めるな！」のネタバレを書いておきたかった。なぜかというのが、おれの中でどうもハッキリしないのだが、ともかく「カメラを止めるな！」のネタバレを、おれは結局現在まで一度も Tw

インフレ率で上限をかけてその枠内で財政出動しろってのがMMTの趣旨だけど 「ムリに決まってるだろ」と最初からハナにもかけないで、その癖、言ってる張本人は コアコアインフレ目標２％すら未達という笑えないジョーク ハイパーインフレ（… https://t.co/BBVJKxYjRp

内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・８％増の８６８８億円で２カ月連続のプラスとなった。基調判断については４カ月連続で「足踏みがみられる」とした。 このうち、製造業が１１・４％減の３４４０億円で２カ月ぶりのマイナス。２月の大型案件受注の反動が響いた「造船業」などの業種がマイナスに働いた。船舶・電力を除く非製造業は１３・４％増の５１１７億円。官公庁や外需などを含めた受注総額は４・３％減の２兆２５４２億円で、２カ月ぶりに前月を下回った。 同時に発表した１～３月期の船舶・電力を除く民需の受注額は前期比３・２％減の２兆５２７８億円で２四半期連続のマイナスとなった。また、平成３０年度の受注額は前年度比２・８％増の１０兆４３６４億円で２年ぶりに増加に転じた。 ４～６月期の見通しもあわせて発表された。船舶・電力を

日銀・原田審議委員。MMTについて「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」と　ーー日銀... 2 人がブックマーク・1 件のコメント

日銀ってちょっと何言っているのかわからない人でも審議委員が務まるんですね。 https://t.co/bwLRrKxhrd

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日銀の若田部副総裁が国会で、日銀による長期国債の買い入れについて「物価2％目標の実現に向けた金融政策上の目的で行っている」とし、「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする、いわゆる財政ファイナンスではない」と語った。これは彼の過去の言論と矛盾する。 彼は『ネオアベノミクスの論点』で、「デフレからの脱却には、財政ファイナンス的な政策がじつはもっとも効果的なのです」(p.96)と書いた。財政ファイナンスが効果的なら、日銀がそれをやらないのは職務怠慢である。財政ファイナンスで日銀が国債をすべて買えば「無税国家」ができ、納税者もハッピーだ。 これは理論的には、必ずしも荒唐無稽とはいえない。若田部氏がいうように、政府と日銀の統合政府のバランスシートで考えれば、日銀が国債を買うのは子会社が親会社の社債を買うようなもので、連結の債務は増えないから、政府と日銀の債務を区別する理由はない。 だが、そ

英金融サービス機構の元長官で、以前から日本にヘリコプター・マネーを奨めてきたアデア・ターナー氏が、先進各国に財政ファイナンスを奨めている。 金融・財政政策ともに余地が限られる中、残された方法は財政ファイナンスしかないとの見方だ。 低成長・政治的不和・継承した重い債務負担に直面した今、財政ファインナンスはタブーであってはならない。 日本では、中央銀行が否定しようが、恒久的な財政ファイナンスがすでに実施されている。 ターナー氏がProject Syndicateで書いている。 日本にヘリコプター・マネーを奨めてきた同氏だから意外性はない。 ただ、日本が最近よくない手本にされることが多くなったことが気がかりだ。 海外発の報道で《日本に学べ》と言ったフレーズが散見される。 バブル後の日本を学び二の轍を踏まないようにというニュアンスであることが多いのだが、国内メディアの中には表面的な意味に受取って喜

「教育無償化も携帯料金引き下げも一種の減税のようなもので、物価が下がった分だけ人々の実質所得が増加する。２ ％ 目標の達成自体を困難にする要因にはならない」日銀・原田審議委員＠長崎

５月２２日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、長崎県金融経済懇談会で講演し、輸出や生産の減少が雇用や消費に波及するリスクがあると指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［長崎市　２２日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２２日、長崎県金融経済懇談会で講演し、輸出や生産の減少が雇用や消費に波及するリスクがあると指摘。１０月に予定されている消費増税も景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性があると懸念を示した。そのうえで、景気が悪化し、２％の物価安定目標の長期的な達成も困難になれば、躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和を強めるべきだと主張した。

日銀の原田泰審議委員は石川県での金融経済懇談会における挨拶で、金融政策に対する批判への若干の反論として次のように説明を行っていた。 「その中で、QQEはインパール作戦のようなもので、一刻も早く撤退すべきだという方もいます。インパール作戦とは、1944年3月から7月初旬まで展開された、ビルマから進軍してインド北東部の都市インパール攻略を目指した作戦のことです。これは莫大な犠牲を出して惨憺たる失敗に終わり、無謀な作戦の代名詞としてしばしば引用されています。途中食糧はなく、餓死者を続出し、敵戦闘機に襲撃され、マラリアに罹病し、参加人員10万人のうち戦死者3万人、戦傷および戦病のため後送されたもの2万、残存兵力5万のうち半分以上も病人という状況に陥り、日本軍は壊滅的打撃を受けました。しかし、QQEはほとんどの経済指標を改善させているのです。QQEを日本軍のインパール作戦と比べるのは比喩のつかい方と

［長崎市　２２日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２２日、長崎市で記者会見し、景気は非常に微妙な段階にあるとし、今年１０月に予定されている消費増税によって景気が後退するリスクは「当然ある」との認識を示した。 原田委員は、景気は「非常に微妙な段階にある」と指摘、世界経済の悪化により輸出・生産が落ちており「それが消費や投資に響くかどうかが一番大きな問題」と述べた。 ２０日に発表された１―３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％増、年率換算では２．１％増と高い伸びとなった。ただ、原田委員は、輸入減少・在庫増加が要因となっていることから「この数字で回復しているとは言えない状況。難しい状況にある」とみている。４・５月は「それほど悪くないかもしれない」との認識を示したものの、景気の実勢をみる上で１０連休が難しい要因になると指摘した。

日銀の原田泰審議委員は22日、長崎市内で記者会見し、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（MMT）」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した。MMTでは自国通貨の発行権限を持つ政府は債務不履行に陥るリスクがないとされ、米国の提唱者は「日本政

日銀・原田審議委員。MMTについて「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」と　ーー日銀・原田審議委員　MMTは「イン… https://t.co/mxSgRiWPM2

「地域金融機関に人材が集まらない…という報道があります…これが困ったことであるかのように書かれていますが、必要以上の預金集めに充てている人員や店舗の削減につながり、銀行業、ひいては日本経済全体の生産性を上げることにつながります」 https://t.co/T0J1MWz6tH

原田さんが「預金」を「在庫」に例えるのは、預金が多いのは、過剰在庫のようなもので、それを貸すと在庫がはけて預金が減る、というイメージなんだろうか。

原田さんはどこから預金が来ると思っているのだろう→「信用乗数のメカニズムで貸出が増えれば預金も増えるのですが、このメカニズムだけでは貸出の２倍も預金は伸びません。運用に困るなら、預金が集まらないようにすればよい」

２１日午後４時半ごろ、神奈川県鎌倉市の材木座海岸に長さ２メートルほどのイカが漂着していると、近くに住む女性から市に通報があった。県や市などが現場で確認したところ、漂着物はイカではなくザトウクジラの体の一部と判明した。長さ７・７メートルで、腐敗が進み頭部や尾は失われていた。

――世界経済や国際情勢も先行き不透明ですが、日本はどんな道を歩むべきでしょうか。「この前、フランス大使館で聞いた話は、なるほどと思った。仏は国際社会の中で圧倒的な力を持つ国ではなくなった。だから、誰と組み、どうやって生き延びていくのかが、すごく大事になった。会社も同じで、まさにルノーなども1社ではやっていけないので、どのように他社と組むか、したたかに考えている」「そして日本も中国に抜かれ第2

Ever heard of modern monetary theory? https://t.co/KYLA3X3H3K ケルトン教授ラジオインタビュー https://t.co/Qf3HsImXEF… https://t.co/2CnHuM9oTn

「みんなが本田圭佑選手みたいに頑張れば経済が復活する」という発想を、おかしいと思えるような感性は大事だよね　先日ツイートした「グズでも食える社会を」の方向性で社会制度を設計しないと、多くを占める凡人は野垂れ死ぬ未来しか待っていないですよ

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない。 　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、日本の銀行の格付け見通しを「安定的」から「

首都圏や関西で「ヒューマントラストシネマ」などの映画館を展開する東京テアトルは、近く鑑賞料金を値上げする方針だ。太田和宏社長が２０１９年３月期決算会見で明らかにした。現在の料金１８００円（一般、内税）からの値上げ幅については「検討中」とし、時期は「（１０月予定の）消費増税の前になりそう」と話した。大手の値上げが相次いでいることに加え、増税分を転嫁することなどが理由だという。 映画各社の一般料金は１８００円で横並びだったが、すでにシネコン大手のＴＯＨＯシネマズが、６月から１００円値上げして１９００円にすると表明。大手の東映系や松竹系、「１０９シネマズ」の東急レクリエーションもほぼ同様の値上げを発表した。ミニシアターの東京テアトルも追随することで、小規模な映画館も含めて値上げの動きが続きそうだ。（森田岳穂）

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国や東京都が期間中の交通渋滞対策として、首都高速道路の料金を日中に千円上乗せする案を検討していることがわかった。都などは今年７～８月、民間企業に協力を仰いで渋滞対策を試行する予定で、その結果を踏まえ、最終的な上乗せ額を決める。 首都高は、選手や大会関係者の移動に使われる主要ルート。料金を時間帯によって変動させる「ロードプライシング」の導入について、中央環状線とその内側の区間で、物流関係のトラックなどをのぞく一般車に対し、３００～１３００円の通常料金（ＥＴＣ利用の普通車）に５００～３千円を上乗せする案を検討していた。関係者によると、２１日、国や都、大会組織委員会など関係者の協議で、千円の上乗せを軸に詰めの検討をしていくことを確認したという。 都や組織委はこれまで、時差出勤やテレワーク（在宅勤務）を企業に要請し、自主的な取り組みによる渋滞緩和を目指して

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

今朝雨が酷かったのと傘を職場に忘れてしまったというのもあって、いつも持ち歩いているリュックをあえて家に置いて出勤した。 いつものリュックにはノートPCと財布くらいしか入れて持ち歩かないし、PCが雨で濡れるのが嫌だったとうのもある。 なので、持っていった物はスマホと鍵と財布くらい。 基本職場では事務仕事がメインなので、必要書類等は全部クラウドに上がっているし、スマホでメール確認もできる。 定期はSuicaで済む。移動中はスマホで電子書籍も読める。職場デスクにもPCが置いてあるので問題ないと思っていた。 そして仕事を終えて(忘れた傘は持ってる)ほぼ手ぶらで帰宅しようとした時、上司に呼び止められ仕事をする格好じゃないと言われてしまったのだ。 自分の中では結構なショックで誰かに聞いてみたい。 仕事をする正しい格好とは何だろうか？ 職種にもよるけど普段皆は何をそんなに鞄に入れて持ち歩いているのだろう

消費をかさ上げしているのに消費が低迷している 明石弁護士はこう指摘します 〈「アベノミクス」は、物価を上げれば賃金も上がるという前提に立った政策ですが…結果は、物価ばかり先に上がってしまい、賃上げが追い付かず、実質賃金が低下し、消費も低迷、GDPも停滞というのが実態です〉

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『企業が賃金を上げられないのなら法人課税して所得再分配すべき』 その通り(´・ω・`) 法人税は利益課税(´・ω・`) 人件費等の経費を減らせば利益は増え課税額は増える(´・ω・`) それでも利益を取るなら徴税され再分配の原資… https://t.co/QhmOF4N3dS

性犯罪に対して今まで余裕綽々で 「本気で抵抗すればいい」 「護身術習うとか」 と女性に直接言ってきた男性およびそれを黙って見ていた男性が、安全ピンには慌てふためいて 「そんなことしたら傷害罪だ」 「最悪死ぬかも、過剰防衛だ」 「や… https://t.co/VxmxOfCoD3

できもしない物価操作より平均可処分所得を増やすとともに富の分配を平準化するための政策に注力すべき 公務員と政府歳出の増加、とくに地方での正規雇用を増やし、東京への過剰な労働力流入を弱めること 最低賃金をあげ、中小企業にも労働基準法を遵守させること

原発問題でも御用学者が言っていたことはウソだった 私は環境経済学者で、原発のリスクやコストの問題を論じてきました。そのような人間がふとしたきっかけから経済問題に関わるようになりました。それは原発問題と現れ方がよく似ているからです。 かつては政府の御用学者が「石油がなくなるから原発が必要だ」「原発は安全だ」「コストが安い」などと主張し、それを新聞社が無批判に記事にして、多くの政治家が賛成していました。 同じように日本の財政問題についても、政府の御用学者が「1000兆円を超える借金を抱えた日本政府は破綻寸前」「だから消費税増税が必要だ」「消費税を上げても問題はない」などと主張し、それがマスコミによって無批判に拡散されています。 これはまずい状況です。なぜなら消費税増税は地震が起こる地域で原発を再稼働するようなもので、確実に人の命や健康が脅かされるからです。原発では悲惨な事故が起き、多くの人が避

インフレもデフレも正負両方のフィードバックがあるし、グローバル化と民主化で政府の打てる手には限りがある 結果としてのマイルドインフレが望ましいとわかったところで、そこにもってくのは簡単なことではない

まあ、論点はこれ一つでいいと思う。 「民間貯蓄が枯渇しそうだから国債が発行できなくなる、あるいは金利が上昇する」 ①これ明言して緊縮をすすめ人々を苦しめる池尾ら財政審カルト ②これは嘘だと主張する正義のMMTカルト＼(^o^)… https://t.co/WbQgo1B3wL

デフレに慣れてしまったからインフレ期待が上がらないという理屈は、日銀による程の良い言い訳。 冷静に考えて、物価が上がらない理由は、可処分所得が上がらないためで、それは給料低迷と社会保障費拡大で、根本は成長力の低下でしかないと思う。

平成の30年間は「地元で幸せに豊かに暮らす」方法が徐々になくなってきた時代でした。それは、地方の人口減少と、富の都市部集中と、元気で頑張っている地方の人と企業を支援したいという願いから行われた「構造改革」が主な原因でした。 https://t.co/EcnBjAo361

昭和の頃は、高卒で就職で首都圏や京阪神に出るという経路があり、むしろそれで地方の普通の子が都会に大量に吸いとられた、それが地方衰退のひとつの原因だったように思う。一部の野心的な秀才がいなくなるだけで地方が弱くなったわけじゃない。 https://t.co/pspuNMJGrN

今日の朝日新聞に掲載されている、今年3月に奥さまを亡くした男性の投書。奥さまの服を断捨離しながら動いていく気持ちを表す表現、引き込まれる文章、最後の言葉に涙してしまった。 https://t.co/UHaUfTldY7

以前、学生さんから石膏像の描き方がわからないと質問があったので、iPadでデモンストレーション。手入れしたいと思いつつ時期が開いてしまったので今回はこの辺で。 https://t.co/qCF9u0nRRb

『岩田氏は「今の政策はすでに財政ファイナンス。これ以外にデフレから脱却できる方法はない」と述べ、物価２％目標が歯止めになるため「ハイパーインフレになる心配は、まったくない」との見解を示した。』 インタビュー：脱デフレへ財政・金融… https://t.co/fTnxSXPO7H

ショッピングモールで恐竜展みたいなんやってるから上から覗いたらスゲー楽しそうな事してた https://t.co/1XJnujC1bZ

江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠（つまご）宿と、岐阜県中津川市の馬籠（まごめ）宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。２０１８年度は６５の国・地域の人が訪れ、初めて３万人を突破した。日本人より多い６割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約９キロあり、徒歩で約３時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いＪＲ中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃（いちこくとち）立場（たてば）茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい

すごいかわいいピアス買ったんだけど職場のアルバイト（大学生）は一人も知らなくて、知ってる人（30代）からは「誰得？」とか言われて心が荒んだから誰かみて https://t.co/GWEMd9PjL8

北斗晶が39周年を迎えた同期の堀田祐美子を祝福！「プロレスが大好きだからここまで続けてこられた」 06-08 23:59 さっぱり青じそ風味のきゅうりを丸ごと漬け込んだ片手で手軽に食べられる浅漬! ファミリーマートが「冷やし胡瓜一本漬 青じそ風味」を発売 06-09 00:11

赤坂アカ＠推しの子アニメ化 @akasaka_aka 漫画の実写化は、漫画の連載を100年やっても読まないだろうなっていう遠い層に向けて「かぐや様」を届けてくれる漫画家としては滅茶苦茶有り難く、かゆい所に手が届く文化です 原作を好きで居てくださる方々には、かぐや様がより遠くの人へ届く様に、後押しする感じで応援して欲しいと願っております！ 2019-05-21 12:12:25

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image via. Flickr <Pick Up> Why Twitter’s headquarters is in one of San Francisco’s worst neighborhoods サンフランシスコ市庁舎など、行政機関が多く集まるシビックセンターエリア（テンダーロイン）。この一角は治安が悪いことで有名で、地元民にも敬遠されている場所。ところが、Twitterは本社をそこに引っ越しました。オフィスの様子は、Business Insiderがレポートしています。 もちろんサンフランシスコも、物騒になってしまった地域をそのままにしておくつもりはない。都市再開発の一環として、この地域に拠点を移した企業が一時的な税金免除を受けられる制度を用意。昨年は、Twitterを含む15社がこの免除を受けたそう。 Quoraに投稿された「なぜTwitterは、本社をこの地に移したのか？

すごいなアメリカ サンフランシスコのど真ん中、市庁舎の前の目抜き通り(UberやTwitterの本社まで徒歩5分)であり、かつ低所得地区テンダーロインのバーガーキング、 1.カウンター3人のうちオペレーションできるのが一人しかいない 1人は業務あまり理解してないしもうひとりはレシートが逆さになってると数字が読めない 2.客がキレてカウンターに腕突っ込んでケチャップ持ち出したり食って掛かる。もちろん客もここ以外に入れる店がなさそうなヘンなのが多い（たまにスーツ族も混じってるけど） 3.二人は注文の中で「理解できるやつ」だけ袋に詰めるので、前の注文でもずっと出てこないものがいくつもある。98番が呼ばれても75番が残ってたりしてる。30分近くたっている。 4.しょうがないから拳銃持って常駐してる警備員までたまにカウンター内に入って、客のレシート呼んであげてオペレーションの指示出してる。そこにも、

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（藤井 聡：京都大学大学院教授） 今、MMT（現代貨幣理論）が話題だ。今アメリカで「ブーム」を巻き起こしている民主党の史上最年少議員アレクサンドリア・オカシオコルテス女史が、MMTを強烈に支持しつつ超大型の景気対策を主張したことがそのきっかけだ。 しかし、ポール・クルーグマンやロバート・シラーなど、ノーベル賞を受賞した主流派経済学者たちがこのMMTに一斉に反発。それだけでも話題だったのだが、それに対して今度はステファニー・ケルトン教授を中心としたMMT論者達が、ひるむことなく徹底的に反発したことでMMTの話題はさらに拡大した。 日米で話題騒然となったMMT こうした流れは、瞬く間に日本にも上陸した。 とりわけ、MMTは、デフレ状況下では、デフレが終わるまでは財政赤字を拡大していくべきだと理論的に主張するものであるから、今年10月に予定されている消費増税の是非の議論を巡って、MMTはさらに話