読売新聞が2019年1月から値上げに踏み切ったのを皮切りに、地方紙を中心に値上げの動きが相次いでいる。10月には消費税率が8%から10%に引き上げられるが、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」については軽減税率が適用され、税率は8%のままだ。 その恩恵を受けられないのが、駅やコンビニでの「1部売り」が多いスポーツ紙や夕刊紙で、経営への影響は深刻だ。そんな中で日刊ゲンダイと夕刊フジは増税よりも半年早い4月から値上げに踏み切る。他紙も追随して値上げするかの判断が迫られそうだ。 「都内以外での配達流通費の高騰は深刻」 19年1月に読売新聞と岩手日日新聞が値上げしたのに続いて、2月には山陰中央新報と茨城新聞が値上げ。3月には福島民友新聞、愛媛新聞、佐賀新聞の3紙が値上げに踏み切った。いずれも、消費増税の転嫁ではない本体価格の値上げは20数年ぶりで、輸送・配達コスト、用紙代の上昇

「初版5000部、実売1000部も行きませんでした」――。幻冬舎の見城徹社長のツイッターでの発言をめぐり、多くの作家が不快感をあらわにしている。 同社と対立する作家の書籍の「実売数」を明かす発言をしたことに、「『この人の本は売れませんよ』と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはず」とひんしゅくを買っている。 騒動の発端は『日本国紀』批判 騒動のきっかけは、作家の津原泰水（つはらやすみ）氏が2019年5月13日、百田尚樹氏の著書『日本国紀』（幻冬舎）を批判したため、自著が出せなくなったとツイッターで主張したためだ。 津原氏は幻冬舎から文庫本『ヒッキーヒッキーシェイク』の出版を予定していたが、『日本国紀』がネットの情報を無断引用していると指摘したところ、出版が急遽取りやめになったとしている。 一方、幻冬舎は16日のJ-CASTニュースの取材に、『日本国紀』を批判するのは止める

食品メーカーや外食企業の間でこの春、主力商品や定番メニューの値上げが相次いだ。 飲料やアイス、即席麺など、対象となる商品は多種多様だ。人手不足による人権費の高騰などが値上げの理由だが、この先もその動きは止まらないとの見方が強い。 人気商品も相次ぎ値上げ 3月には赤城乳業が「ガリガリ君」を10～20円値上げしたほか、4月には江崎グリコが「プッチンプリン」の価格を上げ、5月には日清食品が「カップヌードル」などを値上げする予定であるなど、主力商品の価格を軒並み引き上げるのが目立つ。単に価格を上げるだけではなく、価格を変えずに容量を減らして実質的に値上げする動きも広がっている。 一方、外食業界でも、定食チェーンを運営する大戸屋ホールディングスが4月に定食メニューなど12品目について10～70円引き上げた。タリーズコーヒージャパンも同じ時期に「本日のコーヒー」などを10～20円上げるなど、値上げの動

映画料金の値上げが、相次いで発表されている。映画会社系列のシネコン（シネマコンプレックス）大手3社が、横並びで一般入場料を最大1900円にする。 東宝系のTOHOシネマズと、松竹系の松竹マルチプレックスシアターズ、東映系のティ・ジョイは2019年6月1日に、あわせて価格を改定。動画配信サービスが普及した昨今、この値上げがどんな影響を及ぼすのだろうか。 「もう気楽に観に行ける娯楽じゃない」？ TOHOシネマズは全国66施設で、一般料金を1800円から1900円へ値上げし、シニアやレディースデイなどの割引料金も100円引き上げる。松竹マルチプレックスシアターズも、MOVIXなど直営25劇場で価格を改定。一般料金が1900円になるのは、新宿ピカデリーと丸の内ピカデリーの都内2館のみだが、それ以外でも割引料金は100円ずつ値上げする。ティ・ジョイは直営12館と、他社と共同運営の6館で、割引料金が1

意識を失った女性へのAED（自動体外式除細動器）使用に関する「デマ」が、ツイッターなどで拡散される騒動があった。 問題のデマの内容は、架空の会社が行ったアンケートで、多くの女性社員がAEDを男性に使われた場合「セクハラで訴える」と答えた、などというもの。その後、投稿者はウソを認め謝罪したが、インターネット上では「女性の救助をためらう男性が増えたのでは...」といった心配の声も広がっている。 服をはだけさせ、両胸の素肌に直接パッドを当てる 騒動の発端は、あるツイッターユーザーが2017年12月20日に投稿したツイートだ。使用時に対象者の服をはだけさせ、両胸の素肌に直接パッドを当てる必要があるAEDの使用について、 「社内アンケートの結果『男性にされたらセクハラで訴える』という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたときの救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないときは女性を呼び出すか、契約

現在公開中のアニメ映画『名探偵コナン　紺青の拳（フィスト）』で、「ネタバレ」被害が続出している。鑑賞予定者に対し、ツイッター上で作品の根幹に関わる情報を伝えるという手口だ。 ツイッターの利用者はどのような防衛策を講じうるか。ツイッタージャパンと専門家に聞いた。 リプライで犯人名送り付け、「いいね」悪用のケースも 2019年4月12日に公開された「名探偵コナン　紺青の拳（フィスト）」。興行通信社の全国映画動員ランキング（13～14日）では、観客動員114万4539人、興行収入14億6382万円で首位スタートを切った。 問題となっているネタバレの内容は、映画中で起きた殺人事件の「犯人」が誰なのかを明らかにするもの。少年探偵を主人公としたミステリー作品だけに、作品の根幹に関わる重要な情報だ。 ネタバレの手法はこうだ。一つは、「コナンを観にいきたい」などとツイートしたユーザーに、「犯人は○○（伏字

厚生労働省の男性職員がソウルの金浦空港でトラブルを起こし、警察の取り調べを受けていたことが2019年3月20日、同省への取材で分かった。職員は労働基準局の賃金課長だった武田康祐氏（47）。同日付で大臣官房付へ異動となり、事実上の更迭となった。 現地メディアでは、男性が職員らに暴行する様子が映像で報じられている。厚労省人事課の担当者は韓国メディアで報じられている男性と同一人物かどうかについては「現時点で調査中」と答えるにとどめた。 職員を突き放す、蹴る→取り押さえられて「オーケー」 韓国の地元メディア「JTBC」は3月19日、ネット上にニュース映像を公開し、「韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された」などと報じた。 映像では、日本人男性が「私は韓国人が嫌いだ（アイ・ヘイト・コリアン）！」などと英語で叫ぶ様子が写っており、従業員とみられる人物に紙のようなものを投げつ

生活雑貨店チェーン「ロフト」が2019年1月21日から展開する広告キャンペーンに批判が寄せられている件で、同社が広告を取り下げることが分かった。 広報部は2月4日、J-CASTニュースの取材に「多様な価値観にもとづくお客様の意識へ配慮を欠いた」とお詫びした。 「なんの意図？女貶めたいだけじゃん」 批判を集めているのは、バレンタインデーに合わせて展開している広告だ。「女の子って楽しい」とのコンセプトのもと、メインビジュアルには体を寄せ合い仲睦まじい様子の女性5人のイラストを使った。 しかしコンセプトとは対照的に、ウェブCMでは女性5人が実は不仲であると示唆するシーンが多数登場する。女性たちの後ろ姿が映し出される場面では、髪や服をひっぱる描写があり、「女子だけって落ち着く～」「FOREVER FRIENDS」と内容と真逆のコピーが踊る。 動画をめぐっては、SNSで「女の友情なんて所詮こんなもん

ニッカウヰスキーのサービス関連会社（北海道余市町）に勤める営業部長の男性が、自身のTwitter上で差別的な投稿を繰り返していたことが分かった。 現在、本人のTweetはすべて削除済。会社側の広報担当者は2019年1月23日、J-CASTニュース編集部の取材に、問題の投稿は本人のものであることを認め、「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とした。 野党議員や韓国に言及 この男性の過去のツイート内容とされる画像を紹介する投稿が22日頃から注目を集めた。複数の投稿によると、男性ツイッターではこれまでに、複数の著名な野党国会議員を名指しして、「国賊」「朝鮮人」と書いたり、「日本人全て韓国に対して嫌悪感を感じている。反日の方以外ですが」と投稿したりしていた。 男性ツイッターのアカウントに本名や所属企業名は記されていなかったが、載っていた写真情報などから、ニッカ関係者を名乗っている人物の

PayPayやLINE Payが20％還元なら、こっちは「半額」だ――。そう言わんばかりのキャンペーンが、スマホ決済「Origami Pay（オリガミペイ）」で始まった。 その第1弾は、吉野家でのクーポン。2018年12月17日～31日の期間、通常380円の牛丼並盛が半額で食べられる。クリスマスイブに「大盛りねぎだくギョク」を頼みたくなる古参ネットユーザーには、ちょっぴり嬉しいサービスかもしれない。 PayPayよりキャンペーン露出は少ない 今回のキャンペーン、厳密には「半額」ではなく、「190円引き」だ。税込300円以上の支払いが対象なので、たとえば豚丼並盛（通常350円）だと50％引きよりも安くなる。割引は「期間中何度でも」適用されるため、PayPayのように上限額によって早期終了することはない。 初日の12月17日午後、筆者は都内のとある吉野家で、牛丼並盛を注文した。特別メニューでは

2018年秋の今国会で話題になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設けようとするものだ。 これは、現在の人手不足という状況に鑑み、人手不足を解消するために産業界からの要請を受けているといわれている。ちなみに、改正法骨子では、「不足する人材の確保」として在留資格の創設が書かれている。 本質は雇用環境にある 今の雇用環境を確認しておこう。アベノミクスの異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加している。特に雇用環境の改善は顕著だ。 民主党政権では減少傾向であった就業者数は安倍政権で反転・増加傾向に転じて6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5％程度まで低下している。このため、名目賃金は

意図せず「映画の醍醐味を詰め込んだ一作」に 今年6月に東京都内の劇場2館で公開した本作品は、10月時点で全国330館上映、観客動員数200万人を記録した。映画祭では「Japan Now」部門に選出された。 トークセッションは上田監督と、同部門のプログラミング・アドバイザーである安藤紘平氏が登場した。37分間のワンカット撮りについて安藤氏に聞かれると、「撮る時間が長ければ長いほど難しくなっていく。スタッフ、キャストの力をひとつに合わせないと撮れない」と上田監督。「その難しさが、映画制作者にとってすごく大きなロマン」だと話した。 上田監督にとって「カメラを止めるな！」は「自分の好きなものを全部詰め込んだ」「自分の引き出しにあるものを全部出した」映画だという。それが結果的に「意図せず、映画の醍醐味を詰め込んだ一作」になり、「（多くの人が興味をそそられる）普遍性のある映画になってくれた」と喜んだ。

白川方明・前日銀総裁の著書や、5年半ぶりに公の場にでた記者会見（2018年10月22日）での発言が話題になっている。著書『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』は700ページになるが、総裁当時などで日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。 白川氏の著作や発言から、疑問になるのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないかという点だ。本コラムで指摘しているように、金融政策が雇用政策であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。 インフレ目標2％の理由 しかも、著作では「インフレ目標2％の意味がわからない」という内容が書かれている。これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。 インフレ目標2％の理由は、最低の失業率を目指しても、ある下限（経済学ではNAIRU、インフレを加速しない

「ウルトラマンをバカにするな！」「ファンに謝罪しろ！」そんな批判コメントが200以上も書き込まれた東洋大学国際学部、横江公美教授のツイッターが「大炎上」中だ。 横江教授は現在の北朝鮮に対する日本の対応を見ると、どこからともなく正義の味方がやって来て助けてくれる「ウルトラマン症候群」という平和ボケだと説いた。横江教授に対しファンたちは、何も分かっていない、とお冠なのだ。 日本は「ウルトラマン症候群」にかかっている？ 横江教授がウルトラマンについて書いたのは、毎日新聞の2017年10月12日付けコラムだ。日本の北朝鮮への対応を見ると、3つのタイプの「平和ボケ」が存在する、とし、その一つが「ウルトラマン症候群」だとした。トランプ大統領が軍事オプションの話をした際に、ほっとする気持ちが少しでも表れれば「ウルトラマン」登場への期待感が既に脳裏に浸透していると考えられる、とした。さらに、日米の正義の味

女友達から食事会に誘われた。年上の男性数名と、有名店でディナーをするという。合コンとか、大学生がやるような遊びではない。大人同士のステキな会食だ。私は期待し、二つ返事で承諾した。 「どんなお店？」と聞いて、送られてきた食べログのウェブサイトを見て驚愕。口コミの点数は4.8近く。「死ぬまでに一度は行きたい」「念願かなって最高の味を堪能した」など、絶賛の嵐なのだ。予約が困難な店らしく、女友達の知り合いが半年かかってようやく席をゲットしてくれた。 予算は「1人3万円以上」に目玉が飛び出る ほうほう、と予算の個所を見て、目玉が飛び出た。 「一人あたりの予算：3～5万円」 えええ！？　私はすかさず、彼女に連絡する。 「このお店って、カード使えるかなぁ。やっぱり現金は下ろしていくべき？　いくらもって行ったらいいのか...... 緊張してきた......」 すると彼女が言ったのだ。 「いやいや、誘ってく

プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この

今回のテーマは「ソニーの学歴不問採用」です。ソニーは1991年、学歴不問採用を打ち出し、大きな話題となりました。1970年代まで、日本の就活市場で企業側は大学に推薦を依頼、推薦を受けた学生しか選考に参加させない指定校制度がありました。 「偏差値学生はもういらん」と 1960年代後半から1970年代にかけて、指定校制度は崩壊していきます。大学紛争で学生の推薦どころではなくなった、企業側が急成長をして労働力が足りない、大学数・学生数ともに急増して指定校制度への反発が強くなった、などが要因です。 1980年代には自由応募が主流になりましたが、それでも難関大・伝統校を中心に採用が進んでいました。 こうした状況を大きく変えたのが、ソニーの学歴不問採用でした。 「週刊ポスト」1991年5月3日号の記事「ソニーが断行した『偏差値学生はもういらん』の採用革命」では、ソニーの金子武夫・人事グループ採用部統括