今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済

【有本香の以読制毒】 米大統領選は４日開票が進み、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が、激戦の「ラストベルト」（＝さびた工業地帯）の一角、中西部ウィスコンシン州とミシガン州を制し、優位に立った。ただ、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は、郵便投票などの不正投票疑惑を指摘しており、ウィスコンシン州では再集計を申し立てる意向で、ミシガン州では集計停止を求めて法廷闘争に着手した。大混乱する米国を横目に、中国共産党政権は「市場開放」を強調したうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入する中国海警局に外国船への武器使用を認める草案を公開した。日本に求められる覚悟とは。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。

■地銀、中小企業の再編促進を明言やり方次第では弱者に厳しい政策に 田中氏は「雇用の確保に軸を置いた財政政策にも大きく踏み込むと考えられる。第３次補正予算も視野に入っているはずだが、５０兆～１００兆円規模ならば面白い。『ＧｏＴｏ』拡大やマイナポイントの増額など既存政策の拡充に加え、防災インフラの整備、デフレ脱却までの恒常的な消費減税、日銀のインフレ目標を２・５～３％に引き上げるなどの施策で経済を刺激すれば、円安や株高が実現し、企業収益や雇用状況も改善するだろう」とアベノミクスのアップデートを提言する。 秋田県出身で、横浜市議から国会に転じた菅氏は、第１次安倍内閣の総務相時代に「ふるさと納税」を導入するなど地方経済活性化にも力を入れている。 地方銀行の再編にも意欲を示すが、前出の田中氏はその狙いを「日銀の金融緩和に否定的な民間銀行を牽制する政治的カードではないか」とみる。「日銀に『デジタル庁』

菅氏は「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とも述べている。普通に考えると、電波利用料の引き上げは携帯料金の値上げ要因だが、第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの投資などの必要性から、さらなる値下げに消極的な大手３社を強く牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は携帯料金の値下げについて、「４割値下げの場合、年間２万円強、家計で約２兆６０００億円の負担軽減になる。通信会社の経営を考慮すれば、現実問題としてその半分程度になれば、御の字だろう」と見込む。 菅氏がコロナ禍で落ち込んだ経済対策の一つとして推進しているのが、観光業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンだ。１０月１日には除外されていた東京も対象に加わる。 永濱氏はキャンペーンの効果について、実質的に旅行商品価格を５０％、外食やイベント価格を２０％引き下げる補助率になるとし、「東京が戻

自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。

ＮＨＫは１８日、小学校・中学校・高等学校を対象にした合唱の大会「第８７回ＮＨＫ全国学校音楽コンクール（Ｎコン）」を中止すると公式サイトで発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置。ネットには中止を惜しむ声が相次いでいる。 今夏から、全国各地でＮコンの予選や地区大会が行われ、１１月２１～２３日に東京都渋谷区のＮＨＫホールで全国コンクールが開かれる予定だった。 ＮＨＫは「『学校再開ガイドライン』を踏まえ、また『新しい生活様式』を心掛けても、コンクールでの集団による合唱は、十分な間隔をあけたり近距離での発声を避けたりすることに限界があり、感染拡大のきっかけに繋がりかねません」と説明。やむを得ない判断だったと児童、生徒、教員らに詫び「新型コロナウイルスが終息し、また、児童・生徒のハーモニーが響きあうステージを共に分かち合いたいと願っています」とした。 ツイッターでは中止を惜しむ声コメン

経済復活の道のりは険しい。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全面解除した安倍晋三首相は、２７日に閣議決定する２０２０年度第２次補正予算案の事業規模が１次補正と合わせて２００兆円超となると表明した。ただ、戦後最悪の恐慌状態で大量失業や倒産を阻止するには、まだできることは多い。専門家は「コロナ債」の発行や「無担保マイナス金利融資」などを提言する。 ◇ 「オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支える」と安倍首相は明言した。 ２次補正には、業績が悪化している企業への１２兆円規模の資本支援策のほか、新型コロナの影響で売り上げが急減している中小企業を対象に、１カ月当たり５０万円を上限に家賃の３分の２までを半年分補助する「特別家賃支援給付金」を導入。個人事業主にも最大月２５万円を給付する。複数店舗を所有する企業は給付上限額を１００万円、個人は５０万円に引き上げる例外措置を

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。 ◇ 国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、１世帯当たり現金３０万円を給付する案で一致した。当初検討されていた１世帯２０万円から１０万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に１０万～２０万円配るべきだ」と指摘する。 住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象となる見通しだ。

＝（８）に戻る －－アビガンやレムデシビルが効くという情報がある。病院に行ったら使えるようになるのは、いつ頃と見込んでいるのか 「現在、日本の薬であるアビガン、あるいはオルベスコ、フサンというものがある。レムデシビルというのはアメリカの薬でありますが、日米で治験を行っております。アビガンについてはすでに１２０例を超える投与が行われており、症状改善に効果があったという報告も受けています。また、世界３０カ国以上からアビガンを日本から送ってもらいたい、提供してもらいたいという要望も実は来ているわけであります。現在、３月３１日から企業治験を実施をしており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに薬の増産をスタートすることとしています」 「そして、今のお話は、例えば私たちが感染をして、入院をして、アビガンを使ってもらいたいと思ったら使えるのかということだと思います。ご承知のように催

「重大な局面を迎えた。危機感を持ってほしい」。東京都の小池百合子知事は２５日夜、都内で新型コロナウイルスの感染が４１人確認されたのを受けてこう強調した。感染爆発の始まりであれば「ロックダウン（都市封鎖）」も現実味を帯びる。関西でも兵庫県が大阪府などとの往来自粛要請を続けている。首都圏や関西圏が封鎖される事態となった場合、医療崩壊や物流混乱による食料品不足、治安の悪化など戦時下のような地獄絵図に見舞われる恐れがあると専門家は指摘する。 ◇ 事実上の外出禁止令が出ているニューヨーク。市内に住む日本人女性は、「開いているスーパーも入場制限がかけられている。外出禁止の徹底以外は普通の生活が送れているが、公園には人が集まりすぎており、公園が中止になる不安感が市民にはある」と語る。 英国では必需品の買い物や治療、絶対的に不可欠な仕事への通勤などごく一部の理由を除く外出を禁止した。ロンドン市内のスーパー

安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客１０人から肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの陽性反応が出たことに関し、残る乗客と乗員の上陸を認めず、船内にとどまってもらうことを明らかにした。「（ウイルスの有無の判断には）最大１４日間の潜伏期間を想定した措置を講じてきている。感染予防を徹底しつつ、客室で確実に待機していただく中で、引き続き臨船検疫を進めていく」と述べた。 首相は「乗客、乗員の健康状態の確認を最優先にしつつ、感染拡大防止に向けて万全の対策を講じていく」と強調した。クルーズ船には約３７００人が乗船している。

【お金は知っている】 ワシントンに本部がある国際通貨基金（ＩＭＦ）といえば、日本国財務省の「ステルス」同然である。気前よくＩＭＦにカネを出してくれる財務官僚の言いなりになるリポートを出すからだ。そのＩＭＦトップのゲオルギエバ専務理事が来日し、来年以降の日本経済に関する審査報告書について２５日に記者会見した。 メディアの報道は、「日本の消費税、２０３０年には１５％に　ＩＭＦが報告書」（日経電子版）、「日本の消費税率　さらに段階的に引き上げを」（ＮＨＫ）と、消費税増税一色である。「やれやれ、また日本経済を低迷させる政策の勧めだ」と慨嘆しかけたが「いくら何でもＩＭＦの専門家集団にエリート・エコノミストとしての矜持（きょうじ）はあるはずだ」と思い直した。「２０１９年対日協議終了にあたっての専務理事声明」をチェックすると、国内の財務省御用メディアがＩＭＦの名のもとに消費税をさらに上げろと騒いでいるだ

反日政策を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社（ＬＣＣ）が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。 ◇ 韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。 「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。 「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。 事の発端は今年６月、特区ＷＧの原英史座長代理が、改革事項の提案者から２００万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀損（

神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われ横浜拘置支所に勾留中の石橋和歩（かずほ）被告（２６）から１０月、本紙記者に手紙が届いた。接見には応じなかった。 便箋１枚に書かれた手紙は５行程度のもの。「俺と面会したいなら３０万からやないと受つけとらんけん」（原文ママ）と金銭を要求しているような文章から始まり、取材については「人のことをネタにしている」との趣旨が書いてあった。 複数の関係者によると、石橋被告は弁護方針に関しては弁護人に一任。逮捕直後は「（後続車の夫妻の車に）あおられたり、パッシングされたりしたため停車した」と供述していたが、神奈川県警は事故当時に現場を走行していた車両２６０台以上の目撃情報やドライブレコーダーの映像を確認し、供述は虚偽だと判断。石橋被告もその後「現場近くのパーキン

【川崎トンネル殺人】殺人罪で男起訴　なくなった包丁、吸い殻、性的嗜好…「全ての情報が関与示す」と捜査関係者 川崎市内のトンネルで平成１８年９月、黒沼由理さん＝当時（２７）＝が刺殺された事件は２日、約１１年半の歳月を経て起訴に至った。鈴木洋一被告（３７）＝殺人罪で起訴＝への疑惑は早い段階から浮上。自宅からなくなっていた包丁、現場で見つかったたばこの吸い殻、本人の性的嗜好（しこう）に至るまで「全ての情報が鈴木被告の関与を示していた」（捜査関係者）。関係者は「ようやくここまできた」と率直な心境を吐露する。（河野光汰） 刃渡りと傷ほぼ一致　捜査関係者によると、鈴木被告は事件前、通信販売で６本入りの包丁セットを購入。自宅からは４本しか見つからず、なくなっていた２本のうち１本の菜切り包丁の刃渡りと、黒沼さんの遺体の傷の深さを調べたところ、ほぼ一致した。監察医からも「矛盾がない」との意見が出されていたと

東京商工リサーチが９日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が６５・０％に上った。税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。 消費税増税が自社に与える影響では、「どちらともいえない・分からない」といまだに図りかねている企業が５９・７％を占めたものの、「マイナスの影響がある」も３８・４％に上り、「プラスの影響がある」は１・８％にとどまった。 マイナスの影響があると答えた企業にその理由（複数回答可）を聞くと、「増税後の売り上げ（受注）減少」が８１・６％の２４１７社と最も多かった。次いで「仕入れ先からの値上げ要請」（１０６９社）、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」（９９１社）などが続いた。 一方、政府が増税に伴う景気対策として講じ

ミニストップのおにぎり「手巻紅しゃけ」。内容量など規格はそのまま、７月２日以降は本体価格が１３０円から１００円になる（同社提供） コンビニエンスストア大手のミニストップは１９日、オリジナル商品で１個売りのおにぎりの税抜き価格を、７月２日の販売分から一律１００円に引き下げると発表した。主力商品の今回の値下げで、来店客数の減少に歯止めをかけるねらいがある。 値下げ対象は弁当工場で製造し、単品で販売する「手巻紅しゃけ」（本体価格１３０円）や「味むすび赤飯おこわ」（同１２１円）など１６品で、本体価格の値下げ幅は２～３２円。値下げにあたり内容量などの変更はない。店内調理品や複数個入りのおにぎりパックは除くが、通常店舗では１０～１２品が販売されるという。 ミニストップは４月に複数店舗で一律１００円販売を試験的に行ったところ「週末には家族連れが来店し、まとめ買いが起きた」（広報）と上々で、販売個数は通常