＜植田総裁の「年末から来年かけて一段とチャレンジングになる」という発言で、12月にも金融政策決定会合で政策変更が行われる、との見方が強まったことがきっかけで大きくドル高円安が進んだが......＞ ドル円は12月７日に、一時1ドル147円付近から142円付近まで大きくドル高円安が進む局面があった。同日に伝わった植田総裁による、「年末から来年かけて一段とチャレンジングになる」という発言で、12月にも金融政策決定会合で政策変更が行われる、との見方が強まったことがきっかけである。日本の10年国債金利も同日0.6％台から0.7％台半ばに大きく上昇、その後高止まっている。 この植田総裁の発言があった直後は、ドル円の動きは限定的だった。その後、一部メディアにおいて、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」は早々の政策変更を示唆する発言、と報じられた。日本時間の午後になってから、外国人投資家が

2024年も日本株の上昇は続くだろうか...... Brittany Hosea-Small/REUTERS ＜日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。その意味を読み解く......＞ 日経平均株価は、11月半ばから33000円台に上昇、7月につけたバブル以来の最高値を一時更新した。もう一つの株価指数であるTOPIXは9月半ばにバブル後の最高値を更新していたが、この水準に再び近づきつつある。TOPIXの年初来リターンが26%（11月24日時点)となっており、このままなら大幅なプラスリターンとなり、2023年の日本株はかなり好調だったということになりそうである。 日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。ただ、1989年末の株価水準が近づきつつあるからといって、「株式バブ

＜イスラエルとハマスの奇妙すぎる関係史を解説。ガザという名の監獄を解体しない限り「囚人たちの反乱」はまた起こる＞ イスラム組織ハマスとイスラム聖戦が10月7日、イスラエルに仕掛けた奇襲攻撃──その驚くべき光景と恐怖のせいで、この事件の原因と再発防止策を正しく理解するのが困難になっている。 この襲撃に関する報道は、残虐性と半世紀前の第4次中東戦争との不気味な類似を強調してきた。1973年当時、イスラエルの情報機関は全知全能で、プロ集団の軍は事態をしっかり管理しているという「神話」が流布していたが、スエズ運河付近やゴラン高原で勃発した緊急事態はそんな評判を粉々に打ち砕いた。 ■【画像】パレスチナ紛争75年の歴史まとめ「年表」と、領土変遷マップ だが今回の失敗のショックはさらに大きい。この攻撃が占領地の駐留軍ではなく、イスラエル領内の民間人に対するものだったからだ。 目撃した虐殺の原因を知りたい

＜客席から投げ込まれた物が女優フローレンス・ピューの顔に直撃。ハリー・スタイルズなど何人もの有名人が同様の被害を受けている＞ 12月3日、ブラジルで開催されていた「CCXP（コミコン）2023」の会場で、客席から投げ付けられた物が英俳優フローレンス・ピューの顔に直撃するという出来事があった。当然、「犯人」を批判する声が噴出しているのだが、一方でこうした行為は最近さまざまなコンサートなどで続発しており、一種のトレンドとなってしまっている。 ■【動画】客席から投げ込まれた物が英女優の顔に直撃...過去にはハリー・スタイルズやテイラー・スウィフトも被害 ソーシャルメディアに投稿された映像には、来年公開される映画『デューン 砂の惑星Part2』について語るパネルディスカッションで、27歳のピューが、共演者のティモシー・シャラメ、オースティン・バトラー、ゼンデイヤらと並ぶ姿が映っている。『デューン

１０月２４日、イスラエル経済がイスラム組織ハマスとの紛争で被る打撃は、過去数十年に経験したことのないものになりそうだ。写真は１１日、観光客の姿が消えたエルサレムの旧市街で撮影（２０２３年　ロイター/Sinan Abu Mayzer） Steven Scheer　Ari Rabinovitch [エルサレム　２４日　ロイター] - 労働力は枯渇、ロケット弾の飛来を告げるサイレンは絶え間なく鳴り響き、奇襲攻撃で受けたショックは簡単には消えない──。イスラエル経済がイスラム組織ハマスとの紛争で被る打撃は、過去数十年に経験したことのないものになりそうだ。 高層ビルが増え続ける主要都市テルアビブでは、市が建設現場を閉鎖したため建設用クレーンが数日間動きを止めていた。今週に入ると厳格化された安全指針の下で作業が再開されたが、業界の報告書は建設部門の停滞だけで１日当たり１億５０００万シェケル（３７００万

＜ベルサイユ宮殿の寵児として生まれたが、僅か10年で生涯を閉じたルイ17世――。「残忍な虐待」の犠牲者となったフランス王家の子どもの一生を、フランス人歴史学者が解説する＞ 没後200年以上経った現在でも、ルイ16世と王妃マリー・アントワネットは、その豪華絢爛な生活様式とドラマチックな人生で、世界の人々を魅了し続ける。 一方で彼らの息子、ルイ＝シャルルことルイ17世の存在は、あまり世間に知られていない。それも彼が壮絶な「身体的虐待」、「ネグレクト」、「心理的虐待」の被害者だったことは――。 現在も残る肖像画に描かれているルイ17世は、青い瞳、赤みがかった髪が印象的な可愛らしい子供だ。 4歳でドーファン（王太子）となり、母から「愛のキャベツ」と呼ばれて可愛がられたが、幼児期に起こったフランス革命により、波乱に富んだ人生を送ることになる。そんなルイ17世の、たった10年の生涯とはどのようなものだ

１１月２４日、総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。写真は都内のドラッグストアで３月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） Takahiko Wada ［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。前月の伸び率２．８％をわずかに上回った。 政府の補助金の半減で電気やガス料金の下落率が縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。 ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測３．０％上昇を下回った。 エネルギー価格は８．７％下落し、前月の１１．７％下落から下落率が縮小した。電気代は１６．８％下落、都市ガス代は１３．８％下落でともに前月より下落率が小さくなった。生鮮食品を

近頃の難民は自転車でやってくる？──フィンランドに入ろうとする「難民」はロシア国境警備隊の支援を受けているという主張も（11月21日、国境検問所があるフィンランド北部のサッラ）Lehtikuva/Jussi Nukari/REUTERS ＜NATO加盟の報復に「自転車難民」を送り込んでくる？ロシアの新種の攻撃を防ぐには、人権保護に厚いフィンランドも壁を築くしかない＞ フィンランドは、ロシアとの国境からの入国制限を強化している欧州諸国の一つだ。際限なく続く亡命希望者は、フィンランドを弱らせるためにロシアが送り込んでいる「武器」だと非難している。 ＜動画＞自転車でフィンランド国境を突破しようとする難民たち ある専門家は本誌の取材に対し、ロシアは、NATO加盟でアメリカと軍事同盟を組んだフィンランドの決意を試そうとしていると語り、状況はさらに悪化する可能性があると付け加えた。 フィンランドでは南

＜10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。今後の日本経済に何が起きるのか......＞ 7月から米欧での長期金利上昇を背景に、為替市場では円安ドル高が続いている。10月3日には一時1ドル150円の大台まで円安が進んだが、2022年9月、10月に1ドル145～150円で為替介入が行われたことが意識され、財政当局からの為替市場に関する発言への注目も強まっている。 ドル円1ドル150円を超え、為替介入の可能性 こうした中で、10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。介入が行われたかもしれないし、介入に備えて何等かのアクションがとられ始めた

＜FRBの追加利上げに対する姿勢が和らぐ中で、一方で、日銀が金融緩和の手仕舞いにゆっくり向かいつつある。これらの金融政策への思惑が、今後のドル円相場の行方を左右する......＞ 為替市場で、ドル円は9月末から1ドル150円付近での推移が続いている。米経済の底堅さを背景に、米金利の高止まりが長引くとの見方が円安ドル高を後押ししている。 一方で、FRB（米連邦準備理事会）からは、「夏場からの長期金利上昇は利上げに相当する効果がある」との複数の高官の発言が10月5日頃から発せられている。最近の米長期金利上昇を、政策効果の浸透の結果とFRBは位置付けているとみられるが、9月からの長期金利上昇ピッチがあまりに早く、牽制するに至ったということだろう。 追加利上げの可能性は高くない これらの発言は、市場の大きな変動に対する応急的な対応の側面があるだろうが、既に利上げが十分な所まで行われたとの認識がFR

今回の日銀の政策修正が、株式市場などの金融市場に何等かの影響を及ぼす可能性は低いだろう...... REUTERS/Susana ＜日本の金融政策は、インフレ期待の高まりと経済状況の変化に対応して再調整されつつある。この政策の変化が日本経済や国際金融市場にどのような影響を及ぼすのか......＞ 日本銀行は、10月31日の金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール）の政策修正を決定した。従前まで目標ターゲットの一つである長期金利の上限値を1.0％と厳格に定めていたが、オペレーション見直しで、1.0%の上限を「目途」として1.0％を超える長期金利を許容することになった。7月28日の会合で長期金利の上限を1.0％に引き上げた措置を、今回更に柔軟にするという対応である。 7月会合時点でYCCの役割は変わっていた ７月に植田日銀が、YCCの修正（長期金利の上限を1%に引き上げ）に踏み

＜日銀は長期金利の変動について「1％超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる＞ 日銀は今年10月31日に開催した金融政策決定会合で大規模緩和策の再修正を決めた。今回の修正もそれほど大きなものではないが、近い将来、本格的な政策転換が実施されることがほぼ確実になったという点で、日銀にとってはひとつのターニングポイントとなる。 これまで日銀は、長期金利の変動幅についてプラスマイナス0.5％をめどとしてきた。1％を超えそうな状況になった場合、国債を無制限に買い入れて金利上昇を阻止する措置（指し値オペ）を講じることで、事実上、金利上限を1％に設定していた。 今回の修正では、金利に関して1％を「めど」にするという表現に改められ、1％超えを容認した。今後は無制限の指し値オペは実施されないため、金利がいくらになるのかは日銀ではなく市場が決めることになる。 このところ、長期金

ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日）　AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ

【動画】セレブでもこんな思いを...華やかな場で「ぼっち」であることを懸命にごまかす美人女優エマ・ロバーツ

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

＜日本がデフレからなかなか脱却できないのは、プライシングの重要性が理解されず、合理的な値付けが行われていないから。『アステイオン』96号より「高額転売の何が問題か？──『需要法則』からの接近」を3回に分けて全文掲載する。＞ 需要法則──価格を上げると需要が減る 経済学に登場する定理や法則の中で、最もシンプルなものは何だろうか。筆者の頭に真っ先に思い浮かんだのが「需要法則」である。 「価格を上げると需要が減る」あるいは「価格を下げると需要が増える」ことを表すこの法則の中身は、どんな経済学の入門書でも必ず触れられている。しかも、非常に早い段階で扱われるトピックなので、初学者が最初に触れる経済学の知見と言ってもよいだろう。 本稿では、このシンプルな法則に対する誤解や批判をいくつか紹介し、それに答えながら需要法則の解釈や使い方について考えていきたい。 はじめに、みなさん自身の消費行動を少し振り返っ

＜個人が借金してまで買い物をすることは褒められないのに、国が借金をして景気をよくすることは正しいとすらされる。このような私たちの「常識」を疑うことで、改めて見えてくるものがある＞ 「50%の確率で100万円を支払うことになるが、50%の確率で100万円をもらえるかもしれない。あなたはこの賭けに乗りますか？」 この質問にあなたはどう答えるだろうか？ 100万円を得られることより、100万円を失うことのリスクと打撃を想像しすぎる余り、この賭けには乗らない人が多いのではないだろうか。これは、まったく合理的な判断ではなさそうだが、とてもよく理解できる話だ。 人間が咄嗟に判断し、意思決定をしたりするときに、これまでの経験やイメージ、有利不利の判断の積み重ねを、それぞれが構築してきたものが活かされる。これを「ヒューリスティクス」と呼ぶ。何かを評価する時には基準を置いて判断する「アンカリング」や、特徴を

＜社会の役に立つ「良い転売」も存在するが、役に立たない悪い転売もある。究極の転売対策としての「一様価格オークション」とは？ 『アステイオン』96号より「高額転売の何が問題か？──『需要法則』からの接近」を3回に分けて全文掲載する。 ※第2回：価格を上げると需要は下がる。この需要法則はいつでも正しい法則なのか？──「需要法則」からの接近（中）より続く 転売は是か否か 最後のトピックとして、需要法則の応用編という形で、定期的に世間の注目が集まる「転売問題」について考えてみよう。 人気アーティストのコンサート・チケットが手に入らず、二次市場で高値で売買される「高額転売」が大きな社会問題となったことは記憶に新しい。同様に、初期のコロナ禍では品切れとなったマスクが二次市場において高額で転売されていた。 ホビー市場では、一部のゲーム機などが店頭ではなかなか購入できず、長期にわたって二次市場において定価

＜イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ＞ イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯

軍事訓練場を視察するメドベージェフ前大統領（10月5日、ウラヤノフスク）　Sputnik/Yekaterina Shtukina/REUTERS ＜どんな荒くれ者もこの穴で数日過ごせば更正するというが＞ ＜衛星画像＞軍事訓練場に掘られた拷問穴らしき穴 ロシア軍が訓練場につくった「拷問穴」らしきものが衛星画像に映っていた。規律を守れない兵士たちを入れるために掘られた穴だ。 軍事紛争を分析する調査グループ「コンフリクト・インテリジェンス・チーム（CIT）」と、ロシアの調査報道機関「インポータント・ストーリーズ」によれば、この構造物はロシア・ボルゴグラード州プルドボイとオレンブルク州トツキーの村にあるロシア軍の訓練場につくられたものだという。 調査では、ここで訓練を受けたロシアの兵士の発言も引用されている。 「セルゲイ」と呼ばれる元ロシア兵が6月にCITに語ったところによれば、プルドボイの軍事訓