ドン・キホーテの出店計画が明らかになったウエストプラザ長野。2〜4階部分を使う=16日、長野市のJR長野駅前 長野市のJR長野駅前の商業ビル「ウエストプラザ長野」で書店の平安堂長野店が転出して空いていた2〜4階に、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が今秋にも出店することが16日、関係者への取材で分かった。同店は昨年11月、同じ長野駅前でながの東急百貨店に隣接する別館「シェルシェ」の2、3階に移転。後継テナントが決まっていなかった。 同店移転後、空いた店舗スペースは約2千平方メートル。ビルの管理会社のウエストプラザ長野(長野市)が後継テナントを探していた。関係者によると、既に今月、賃貸契約を結んだ。 持ち株会社のドンキホーテホールディングス(東京)広報室によると、県内にあるドン・キホーテは川中島店(長野市)、上田店(上田市)、南松本店(松本市)。長野市高田には規模が大きい「MEG
太平洋戦争末期、本土決戦に備えて現在の長野市で計画された演習の資料が市内で見つかったことが20日、分かった。兵力不足を補うため全国的に制度化された「地区特設警備隊」の教育計画などで、米国の空挺(くうてい)部隊が吉田地区に飛行場を造ったと想定し、警備隊が「肉迫攻撃」などで応じる詳細な内容。専門家は、地域ぐるみで本土決戦に備えざるを得なくなっていた状況が分かる貴重な資料だと評価している。 防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室によると、各地区特設警備隊の教育計画は所蔵していない。明治大平和教育登戸研究所資料館(川崎市)館長で、軍事史などが専門の山田朗(あきら)・明大文学部教授(59)によると、警備隊の具体的な行動を示す記録や証言はこれまでなく、「何も動いていないとみなされがちだった」と説明。地域で具体的な動きがあったことが分かる点で、今回の資料は重要だとする。 資料は、長野市信州新町の元高
長野県内で生息域が拡大している特定外来生物「ウチダザリガニ」が、下伊那郡喬木村の矢筈(やはず)ダムにも生息していることが18日、飯田市上郷小学校の村上賢英教諭(44)の調査で分かった。ウチダザリガニは同郡松川町の県営片桐ダムなどでも確認済みで県環境保全研究所が調査を進めている。いずれも現時点では生態系への影響はみられていないが、禁漁区でウチダザリガニを捕る人もおり、早急な対応が必要になってきた。 村上教諭がウチダザリガニの調査を始めたのは昨年夏。松川町にウチダザリガニが生息するとの話を聞き、飯田下伊那地方にあるダムなど7カ所に餌を仕掛けた。このうち片桐ダムと矢筈ダムで生息を確認。今年も所属する下伊那教育会陸水委員会で同様の調査をし、この2カ所で個体を捕獲したとしている。 村上教諭によると、今のところウチダザリガニが他の水生生物などに影響を与えているかは確認できていない。 ダム湖全体が
田中康夫知事(45)が五月、下伊那郡大鹿村の大鹿歌舞伎を鑑賞した際、主催者側に現金一万円を渡すなどした問題で、県警捜査二課などは三日、公職選挙法違反(公職の候補者等の寄付の禁止)の疑いで、田中知事の書類を長野地検に送った。 調べだと、田中知事は五月三日、同村内の神社で行われた大鹿歌舞伎の定期公演を鑑賞した際、主催者側に現金一万円を寄付した疑い。田中知事は友人五、六人と鑑賞、弁当などをもらい、そのお礼として現金を渡したという。 また、三月上旬、重い心臓病を患う長野市の男児の渡米・心臓移植手術費用の募金活動をしていた同市内の団体に、現金五万円を寄付した疑い。 六月県会で問題が指摘されて以降、田中知事は大鹿歌舞伎の問題について経緯などを記した上申書を県警に提出。県警は知事本人から数回、事情を聴いていた。 (2001年12月4日 信濃毎日新聞掲載)
長野県安曇野市穂高南小学校の9月26日の給食で出たサバのみそ煮に、カエルが混入していたことが6日、分かった。児童が食べる前に見つけ、担任教諭に報告した。市教育委員会によると、みそ煮は宮城県の工場で加工され、市北部学校給食センターで解凍して同校に運んだが、どの段階で混入したか分からないとしている。 市教委によると、宮城県の工場で9月1日に製造された冷凍真空パック詰めのサバみそ煮は、松本市の業者を通じて同26日朝に給食センターに納められた。センターは解凍して食缶に入れ、穂高南小に配送。児童が一人一人の皿に盛り付けた。男児が箸でサバを割いたところ、その下にアマガエルのような2センチほどのカエルが入っていた。 給食センターの調理場には調理員だけが白衣で入っており、「通常、混入は考えられない」(北條英明教育部長)という。製造、配送の業者にも調査を指示したが原因は分かっていない。その日のうちにおわ
環境省は8日までに、北アルプス・上高地(松本市安曇)に地域外から持ち込まれて生息するゲンジボタルを駆除する方針を固めた。専門家から外来生物として問題視する声が上がっているためで、捕獲ではなく、ゲンジボタルがいる池の水温を下げ、生息しにくくすることなどを検討。同省上高地自然保護官事務所(松本市)は「生態系への影響に懸念がある。地域の理解を得ながら、効果的な方法を検討していきたい」としている。 上高地は、中部山岳国立公園の特別保護地区、国の特別名勝と特別天然記念物に指定され、無許可での現状変更や保存に影響する行為は禁止されている。しかし、近年の調査ではヒメジョオンやセイヨウタンポポなど植物を中心に外来生物が多く確認され、植物では在来種との交雑も進んでいる。 上高地で見られるゲンジボタルをめぐっては2010年12月、安曇野市のNPO「野生生物資料情報室」が、人為的に地域外から持ち込まれた可能
県内の狩猟者や調理師らでつくる「信州ジビエ研究会」と県は、県産シカ肉の認証制度を新たに設ける。シカ肉を適切に処理している施設を認証し、そこから出荷される肉に認証シールを貼って販売できるようにする。ジビエ(野生鳥獣肉)の一種のシカ肉は、牛肉などと比べて消費者になじみが薄いため、安全で安心な食材としての「お墨付き」を与えてブランド化を進め、県産シカ肉の需要の拡大につなげる。 同研究会や県でつくる審査委員会が、食肉処理施設の書類審査や現地審査をして認証する。県が2007年度に策定した信州ジビエの「衛生管理ガイドライン・衛生マニュアル」に沿ってシカを解体しているか確認。委員は解体の様子を見学し、施設側の作業手順書などが守られているか調べる。 認証期間は1年間。シカ肉処理の記録が適切に保管されていれば1年ごとに更新する。認証を受けた施設から出荷したシカ肉には個体識別番号を与え、同研究会のホームペ
「突然なくなると困る」「競争が激しかったのか」―。マツヤ(長野市)が県内に展開する「マツヤ」「ユー・パレット」など32店舗のうち不採算の6店舗が閉鎖されることが明らかになった4日、閉鎖予定店舗近くの住民からは身近なスーパーがなくなることへの困惑が聞かれた。正社員120人規模の希望退職者募集に加え、閉鎖店舗ではパート従業員の雇用の行方も不透明だ。この日、系列店舗は「店内整備の為」に臨時休業で、取材に応じた従業員らは多くを語らなかった。 茅野市宮川のユー・パレット茅野店は、マツヤが南信地方初の店舗として2012年4月に開店。わずか2年での撤退となる。4日、臨時休業とは知らずに訪れた20代の主婦は「家が近いので週に2回は利用していた。無くなるのは困る」と漏らした。6人家族で割安感のある業務用の食品をたくさん買い込むのに重宝していたという近くの主婦(43)も「平日も客がそこそこ入っていたので、閉
隣り合う南佐久郡川上村と山梨県北杜市の猟友会は11日、県境を越えて連携しニホンジカの捕獲を行った。広範囲を移動するシカを効率良く捕獲しようと、昨年から実施。昨年は同じ時期の1日だけだったが、ことしはこの日を含めて2日行い、計15頭ほどを捕獲した。 この日は同村猟友会と同市須玉町猟友会増富分会の計20人余が参加。同村内で打ち合わせをした後、いくつかのグループに分かれて連絡を取り合いながら、県境の信州峠周辺を中心に、囲うようにシカを追い詰めた。 農業が基幹産業である同村では、山を囲うように防護柵が設置されたことで、シカによる農業被害はある程度抑えられるようになったという。しかし、木の皮がはがされたり、植林した若い木が食べられたりする山林の被害は続いている。 井出静也・同村猟友会長(64)は「シカを減らすためには、それぞれの猟友会にある縄張り意識を少しずつ取り払って連携することが必要。他の
満蒙(まんもう)開拓の苦難の歴史を伝える「満蒙開拓平和記念館」の建設予定地になっている下伊那郡阿智村の村役場に、建設資金に役立ててほしい―と現金3万円を入れた封書が届いた。同封の便箋には「弱い人達(たち)が本人の責任でもないのに悲しい思いをされたことは忘れてはいけない」と記されており、戦時中に国策で旧満州(中国東北部)に渡った開拓団員の苦しみを思いやる気持ちが込められている。 村役場に19日に届いた封筒の差出人は「長野市大字長野名無権兵衛」。宛名は岡庭一雄村長で、一万円札3枚と青インクで書かれた便箋1枚が入っていた。 文面には、同記念館について「十二月三十一日の新聞で拝見しました」との一節がある。同日付の信濃毎日新聞は同記念館などを紹介し、2012年を「満蒙開拓を礎に平和を考える節目の年」と伝えている。岡庭村長は「この記事を読んで送ってくれたのだろう。建設の機運も高まっている。立派な施
病院や診療所などからの診療報酬請求の審査を行っている県国民健康保険団体連合会(長野市)の50代の男性職員が、2009年度から2年間にわたり、診療報酬点数が減点された審査を不服として病院などから出された再審査請求約1300件を放置し続けていたことが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。昨年4月に発覚し、同連合会は昨年9月、男性職員を懲戒処分より軽い訓諭処分とし、再審査の処理も済ませたとする。 しかし、処分は「内部の事情」として外部公表せず、上司の監督責任も問うていない。業務は男性職員が1人で行っていて、監督する立場にある県も処分を把握しておらず、チェック態勢のずさんさも浮かび上がっている。 同連合会は、保険者の市町村と国民健康保険組合の委託を受けて業務を行い、県が監督する公法人。職員は団体職員となる。検査の回数、注射の回数、薬の量など、医療機関から提出されたレセプト(診療報酬明細書)内容が
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