*12:02JST 薄給の米マクドナルドの従業員、自社商品を消費できず 米メディアはこのほど、低賃金労働者の生活状況が深刻で、大部分が公共部門の生活援助を受けていると指摘。一部マクドナルドの従業員が自社商品の購入をためらっているという。 多くのマクドナルドの従業員は最低賃金に近い時給で働いているため、自社のハンバーガーがかれらにとってぜいたく品になっている。 一方、会社側は、従業員に割引きを適用させていると強調。また、割引率がチェーン店のオーナーによって決められていることも明らかにした。 なお、マクドナルドやバーガーキングなど大手ファストフード傘下のチェーン店で働く従業員は今年8月、賃上げを求めて全米60年で一斉ストを実施した。マクドナルドの従業員は時給を現在の7ドル81セントから15ドルへの引き上げを要求していた。《ZN》

23日、EU加盟９カ国によって、タバコ製造業への助成金の増額を求めた改正案が概ね合意に達した。予算は2014年の導入に向けて今後検討される。これは、共通農業政策（CAP）改正の一環としてイタリア農相の主導でクロアチア、ブルガリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、ハンガリー、ルーマニア、ポーランドが合意したものである事を海外各紙が伝えている。 この改正は、政府によって業界が不当に差別される事がないよう求める内容が含まれている事をロイターが報じている。6月の改正案では、生産高に応じて毎年最高540億ドルに相当する15％の助成金が受けられる案が設けられていたが、穀物等特定の産物に限定したものであった。EUや欧州議会の働きかけにも関わらず、タバコは対象外であった事を同紙は伝えている。 【欧州委員会とタバコ生産業界】 EU調査団は26日、不正疑惑で注目を集めているタバコ規制の前担当者に関する新たな調

*17:14JST 欧米為替見通し：ニューヨーク株式市場に注目する展開に 本日3日の欧米市場のドル・円は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外国株投資拡大観測からニューヨーク株式市場の上昇が予想されることで、堅調推移が予想される。 ドル・円相場は、「三角保ち合い」（底辺9.99円：103円74銭-93円75銭）を上放れたことで、目標値108円84銭が点灯している。しかしながら、現状は、99円台後半の100円のオプション・バリアーの防戦売りが上値を抑えており、100円台にはドル売りオーダーが断続的に控えていることで、100円台乗せは、6日の米国8月雇用統計の改善、8日の2020年東京オリンピックの確認などを待つ展開が予想される。 本日発表される米国8月のISM製造業景況指数は、54.5と予想されており、7月の55.4からの低下が見込まれている。注目ポイントは、米国8月の雇用統計

三大メガバンク(三菱UFJFG<8306>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>)の2013年度4～6月期決算は、純利益ベースでは34～144%の大幅増益で、貸出から得られる資本収益が海外で大きく伸びたことが寄与した。心配された3月末の「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」期限切れによる貸倒の急増も見られず、不良債権残高もそれぞれ順調に減っている。みずほFGと三井住友FGの当期純利益は、通期見通しに対する進捗率が49%にも達している。 三菱UFJFGの経常収益は前年同期比9.8%増、経常利益は23.5%増、四半期純利益は39.6%増で、通期業績見通しの当期純利益の目標7600億円、年間配当金の目標14円は変えていない。三菱東京UFJ銀行+三菱UFJ信託銀行+信託勘定の不良債権残高(金融再生法開示基準)の3月末と比べた増減は674億円減で、総与信額に占める比率は1.71%(-

[クロージング] 16:42JST 値幅としては調整一巡感、反転のキッカケ待ち 日経平均は反発。185.51円高の13774.54円（出来高概算41億5000万株）で取引を終えた。30日の海外株高や、寄り付き前に発表された4月の鉱工業生産指数（速報値）が市場予想を上回ったことも買い安心感に。さらに、昨夕に公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、運用手法を弾力化する方向で検討に入ったとの一部報道も材料視された。 しかし13800円を回復して始まった日経平均は、前場半ばに13900円を回復し、前引けにかけて13800円、後場寄り付き直後には13700円を割り込み、大引け間際に13900円を回復したが、大引けは13700円台と、先物に振らされる相場展開だった。また、ファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>など指数インパクトの大きい値がさの一角がけん引して

香港出身の写真家　ピエール・ラム氏写真展「マルコ・ポーロ - シルク・ロードの軌跡」 プレスリリース発表元企業：クロアチア政府観光局 配信日時: 2013-04-30 09:30:00 クロアチア政府観光局(所在地：港区赤坂、日本代表：エドワード トゥリプコヴィッチ 片山)は、今年が日本・クロアチア国交樹立20周年になることと、7月より28番目のEU加盟が決まったことを記念として、写真展「マルコ・ポーロ - シルク・ロードの軌跡」を2013年5月1日(水)～5月6日(月)まで、東京都庁南展望室(東京都新宿区　第一本庁舎南塔45階)にて開催いたします。 EU加盟国入りすることが決定したが、まだ良く知られていないクロアチアの歴史や風土・・・。この写真展を通じてみなさまにクロアチアのすばらしさを知っていただけたらと思っております。 ゴールデンウィークの楽しみの1つとして是非、お越しくださいませ。

三井物産は30日、連結子会社のPortek International Pte. Ltdを通じ、東欧バルト三国の中央に位置するラトビアのリガ市で多目的港湾ターミナルを運営するRigas Universalais Terminals SIA（以下RUT社）の株式80%を、約2,100万ユーロ（約27億円）で取得したと発表した。 ラトビア最大の港であるリガ港はバルト海に面した良港。同港は高成長が続くロシア、カザフスタンなどCIS諸国向けのゲートウェイ港としての機能を果たしている。 RUT社はリガ港において、バルク貨物やコンテナ貨物の荷役、冷凍・冷蔵倉庫、鉄道輸送も含めた多目的港湾ターミナルの運営を行っている。国土の約半分が森林であるラトビア最大の産業は木材関連製品（ウッドペレット、ウッドチップ、製材、家具等）の輸出だが、その内リガ港を経由するものは約7割に上る。RUT社は、これら木材関連のバル

オリックスが、東和銀行との間で、事業再生支援機能の強化に関する資本・業務提携を行うことについて、基本合意書を締結したと発表。東和銀行の100%子会社で事業再生支援を手がける東和フェニックスに対して、オリックスが無議決権優先株式による10億円の出資を行うとともに、人材の派遣および経営改善・事業再生支援ノウハウなどを提供するとのこと。 オリックスは、2010年6月に東京スター銀行と、2011年1月に長野銀行とそれぞれ資本・業務提携を行い、オリックスが有する専門性や事業プラットフォームを生かした事業再生支援に取り組んでいる。今回は東和フェニックスを通じて、事業再生や事業承継などの経営課題を抱える取引先に関して、事業再生支援を積極的に図るとのこと。 中小企業金融円滑化法の施行もあり、企業再生ADR、DIP型会社更生など、様々な選択肢が考えられる事業再生。それだけに事業主側からみれば、どの方策をとる

『不景気の株高』＝２０１２年は久々に「不景気の株高」になるのではと、マーケットで囁かれている。「不景気の株高」とは、景気が悪いと設備投資は盛り上がらず、消費も低調で金利は低い状態となり、行き場所のないお金が株式市場に入って、人気株を中心に「株高」となることをいう。以前の日本では、不景気の時に度々みられた動き。最近は、国内が不景気となっても、グローバル化からマネーが海外へ出て行き、「不景気の株高」は起き難くなっていた。 しかし、欧州の金融不安、新興国の経済成長鈍化から海外投資の成績は極めて悪くなっている。消去法で「円」が注目されたように、来年は「日本の株」が見直される順番というわけだ。すでに、人気株が師走相場で賑わっているのは、来年に予想される「不景気の株高」の前兆という見方となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ） 【関連記事・情報】 ・【注目の事業＆商品】アスカネ

農林水産省が指定する狂犬病清浄地域のイギリスが、狂犬病が発生しているEU諸国からの犬、猫の輸入を年明けから規制緩和する方向であることを受け、農林水産省はイギリスなどから輸入される犬、猫などに関する輸入検疫上の取り扱いを見直す必要があるとして25日に｢犬などの検疫制度検討会｣を開く。 検討会のメンバーは伊藤琢也日大生物資源科学部獣医学科准教授、井上智国立感染症研究所獣医科学部第2室長、佐藤克佐藤獣医科病院長、高山直秀都立駒込病院・前小児科部長、水田勲千葉県健康福祉部衛生指導課生活衛生推進室室長、源宣之岐阜大学名誉教授の6人。 現在、狂犬病の清浄地域として厚生労働大臣から指定されている地域はアイスランド、アイルランド、スウェーデン、ノルウェー、英国(グレートブリテンと北アイルランドに限定)、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、グアム、台湾、フィジー諸島に限られている。清浄地域以外からの犬

伊藤忠商事は9日、IHIインフラシステムと共同で、トルコの有力ゼネコンや建設業者で構成される事業体NOMAYGと「イズミット湾横断橋建設工事」契約に調印したと発表した。契約金額は約11億ドル（約852億円）で、今後は詳細設計を主とした工事準備に入り、2015年に完成する予定という。 イズミット湾横断橋は、トルコ最大の都市イスタンブールとトルコ第3位の大都市イズミル市を結ぶ高速道路プロジェクトの一部として、トルコ西部に位置するイズミット湾の南北を結ぶ、全長約3,000mの吊橋として建設されるもの。高速道路の建設で、トルコ経済のけん引役であるトルコ西部地域の経済の発展、雇用の促進とインフラ開発の促進が期待されている。 伊藤忠商事によると、同プロジェクトでは、国の「新成長戦略」に基づくインフラ海外展開の一環として、経済産業省、国土交通省、外務省、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)

太陽工業は寝袋状の冷房寝具「パーソナルクールシュラフ」を23日から発売すると発表した。人の体と接触する範囲だけを冷却する仕組みで、消費電力を一般家庭用エアコンの約6分の1に抑えたという。[写真拡大] 太陽工業は21日、寝袋状の冷房寝具「パーソナルクールシュラフ」を23日から発売すると発表した。人の体と接触する範囲だけを冷却する仕組みで、消費電力を一般家庭用エアコンの約6分の1に抑えたという。価格は42万円。 同製品は、中に人が入る「シュラフ」（寝袋状の寝具）とエアコンの役割を果たす「冷却ユニット」、「電源ユニット」で構成されている。冷やす範囲をシュラフ内に限定することで冷房空間を0.3立方メートルにまで抑え、省エネ化を実現した。 利用する際は、二重構造のシュラフ内部に、温度・湿度をコントロールした空気が循環するため、いつでも“ヒンヤリ”とした肌触りが実感できるという。また、マット部分には、

アスーステック・コンピューター(ASUSTeK　Computer)は23日、付属のキーボードを着脱してノートパソコンモードとタブレットモードを使い分けられる携帯端末「Eee Pad Transformer TF 101」を6月中旬に発売すると発表した。価格は59,800円。 同製品は、薄さ約12mm、軽さ約680gの軽量・薄型ボディーに10.1型ワイド(1,280×800)のIPSタッチスクリーン液晶を搭載したデバイス。そのままタッチ式のタブレット端末として使用できることに加え、付属のモバイルキーボードドックを接続するとノートパソコンとして利用できる。 同社は、「動画再生やプレゼンテーションはタブレットモード」「資料作成などのデスクワークはノートパソコンモード」といった利用シーンに応じた使い分けができると説明している。 CPUはデュアルコアの「Tegra 2」で、メモリは1GB、ストレージ

日本銀行の白川方明総裁は14日、ニューヨーク市内で講演し、東日本大震災が日本経済に与える影響について「短期的には、供給能力への打撃から生産を中心に経済活動に大きな影響が及ぶことは必至」だが、7～9月期以降にはGDP成長率は再びプラスに転じるという見方が民間エコノミストの大勢を占めると指摘した。 日銀が公表した発言要旨によると、白川総裁は日本経済に影響が及ぶ主因として以下の3点を指摘。 （1）地震の規模が大きく、地域的にも被害が広範に及んでいることに加え、原子力発電所の問題も生じていること。 （2）被災地の工場で生産されている代替可能性の低い部品や素材がサプライチェーンに組み込まれており、その影響が大きいこと。 （3）発電設備が大きく毀損し、需要期の夏場には東京電力管内で電力が再び不足すると見込まれていること。 これらを踏まえ、1995年の阪神淡路大震災の場合は、実質GDPは減少しなかったが