ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 健康・医療> 食品> 食中毒> 浅漬の衛生管理について　～漬物事業者の食中毒予防対策 浅漬の衛生管理について　～漬物事業者の食中毒予防対策 平成２４年８月に、札幌市等で、浅漬が原因で、腸管出血性大腸菌O157 による食中毒事件が発生し、８名の方が亡くなられました。 漬物のなかでも、特に浅漬は、加熱や発酵の工程がなく、製造工程で殺菌できないことから、洗浄・殺菌や、低温管理など、原料から製品までの一貫した衛生管理が必要です。 このたび、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒・食品規格合同部会での審議を踏まえ、「漬物の衛生規範」を改正しました。 今後、漬物から食中毒などの危害が発生することがないよう、事業者の皆様には、「漬物の衛生規範」や、以下のマニュアル等の遵守をお願いいたします。（概要は、リーフレット [4,131KB] もご覧ください。） 漬

年金はどうして公的制度なの？ 誰にでもある「人生のリスク」に対応するためです 人生には、さまざまなリスクがあります。 高齢によって働くことができなくなる、思いがけない事故や病気で障害を負ってしまった、一家の大黒柱が亡くなってしまった……など、安定した収入を得られず生活できなくなるリスクは、予測できません。 そうした「もしものとき」に備えるため、生命保険や医療保険などに入る方、貯蓄をする方もたくさんいます。 でも、その備えが「いつ」「どれだけ」「いつまで」必要なのかは、誰にも分かりません。誰にでも起こり得ることなのに、すべての人が、あらゆる事態を予測して、十分に備えることは困難なのです。 こうした「人生のリスク」にすべての人が備えられるよう、公的年金は国が公的制度として運営しています。 公的年金の特徴 公的年金は、一般的に老後の生活資金として考えられていますが、老後に備えて個人で貯蓄した場合

平成17年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 563万8千円となっており、前年と比較すると2.9%の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 301万9千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 718万円といずれも前年より増加している（表５）。

厚生労働省では、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表し、同報告書に基づく取組を関係団体と連携して進めているところです。 こうした中、厚生労働科学特別研究事業　医療分野の「雇用の質」向上に向けた院内マネジメントシステム確立に関する研究班にて、別添のとおり、医療分野の「雇用の質」向上をテーマとしたシンポジウムを開催することとなり、厚生労働省も後援します。医療現場、医療関係団体、研究者、行政などさまざまな関係者が参集し、「医療分野の雇用の質」の向上を考えます。 シンポジウムご案内（PDF:７０５KB） 申し込み書（PDF:１７２KB）

II　各　種　世　帯　の　所　得　等　の　状　況 2　所得の分布状況 所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が 13.5％、「300～400万円未満」が 13.1％と多くなっている。 中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 438万円であり、平均所得金額(549万6千円)以下の割合は 61.4％となっている。(図14)

第４回社会保障審議会生活保護基準部会 平成２３年７月１２日 参考資 料２ 生活保護受給者の自殺者数について 生活保護受給者の自殺者数について 厚生労働省社会・援護局保護課 厚生労働省社会・援護局保護課 生活保護受給者の自殺者調べの概要及び留意点 • 本調べは、平成２２年１月１日～平成２２年１２月３１日の１年間に生活保 護受給中（停止中を含む）に自殺又は自殺と推定された死亡者（以下、 「自殺者」という。）の状況をまとめたものである。 自殺者」 う。） 状況をま も ある。 （注）自殺者とは、死亡診断書又は死体検案書若しくはケース台帳等から自殺又は自殺と 推定される死亡者をいう。 平成２３年１月２１日に全国の自治体に依頼し 福祉事務所から都道府 • 平成２３年１月２１日に全国の自治体に依頼し、福祉事務所から都道府 県本庁を通じて報告があったものを厚生労働省社会・援護局保護課にお いて集計した。

平成２３年７月１２日 （社会・援護局保護課基準係） （代表番号）０３－５２５３－１１１１ （内線）　２８３１、２８３２

個別改定項目について 重点課題１ 急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大き な医療従事者の負担軽減 重点課題１－１ 救急・周産期医療の推進について 質の高い救命救急入院に係る医療の推進・・・・・・・・・・・・１ 精神疾患を合併する救急患者の受入のさらなる推進・・・・・・・５ 救急搬送患者地域連携受入のさらなる推進・・・・・・・・・・・６ 急性期後の患者や在宅患者の受入に対する評価・・・・・・・・・８ ＮＩＣＵ入院患者等の後方病床の充実・・・・・・・・・・・・１０ 重点課題１－２ 病院医療従事者の勤務体制の改善等の取組について 病院勤務医の負担を軽減する体制の評価・・・・・・・・・・・１８ 病院勤務医の事務作業を補助する職員の配置に対する評価・・・２１ 看護職員の看護業務を補助する職員の配置に対する評価・・・・２４ 重点課題１－３ 救急外来や外来診療の機能分化の推進について 救

○ 未納・未加入に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１～ ○ 無年金・低年金に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ１３～ ○ 諸外国の最低保障制度に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５～ ○ 社会保障制度における低所得者への負担軽減措置・・・・・・・・・・Ｐ２９～ ○ 国民年金の所得比例制の検討経過、導入する場合の論点・・・・・・・Ｐ３１～ 無年金・低年金等に関する関連資料 資料１ 第１０回社会保障審議会年金部会 平 成 ２ ０ 年 ７ 月 ２ 日 資料１ 第１０回社会保障審議会年金部会 平 成 ２ ０ 年 ７ 月 ２ 日 【資料出所】 「平成1８年度国民年金保険料の納付状況 と今後の取組等について」（社会保険庁） 1 ○ 近年、未加入者・未納者数は減少。 公的年金制度における未加入者・未納者数の推移 【資料出所】 「平成1８年度国民年金保険料

結果の概要 １　国民医療費の状況 平成18年度の国民医療費は33兆1276億円（前年度33兆1289億円)、一人当たり国民医療費は25万9300円（前年度25万9300円）となっている。 国民医療費の国民所得に対する比率は8.88％（前年度 9.04％）となっている。(図１、表１)