小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」　パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２８日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングか

８月に家庭用パスタ値上げ　ニップン 時事通信 経済部2024年05月27日14時29分配信 ニップンが値上げするパスタ「オーマイ　スパゲッティ　１．５ｍｍ　結束タイプ」（同社提供） ニップンは２７日、家庭用パスタ５品を８月１日納品分から値上げすると発表した。希望小売価格の上げ幅は約２％。燃料費や物流費などの高騰が続いているためで、今月８日に値上げを発表した家庭用製品７０品に追加する。 「ふえるわかめちゃん」値上げ　８月から―理研ビタミン 「オーマイ　スパゲッティ　１．５ｍｍ　結束タイプ」（５００グラム）は４９６円から５０５円になる。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月27日14時30分

外食売上高６％増　物価高騰で低価格志向も―４月 時事通信 経済部2024年05月27日17時47分配信 日本フードサービス協会が２７日発表した４月の外食産業売上高（新規店を含む全店ベース）は、前年同月比６．０％増加した。訪日観光客を中心に好調で、全国的に桜の開花が遅れたことによる花見需要増なども寄与した。 米レッドロブスターが破産申請　外食チェーン、食べ放題裏目に 一方、物価高騰が続く中で客単価は２．９％増と、前年同月（８．８％増）に比べ伸びが鈍化。値上げについて行けない消費者の低価格志向も広がった。 業態別の売上高では、ファストフードが５．４％増、ファミリーレストランは７．０％増。パブ・居酒屋は年度初めの歓送迎会需要で５．７％増加したが、コロナ禍前の１９年比では３割程度少ない水準だ。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月27日17時47分

水虫が足裏のがんに関与　治療で発生予防に効果か―慈恵医大 時事通信 編集局2024年05月24日14時16分配信 東京慈恵会医科大付属病院＝東京都港区 東京慈恵会医科大の研究グループは２４日までに、水虫と、皮膚がんの一種である足の裏の「メラノーマ」の発生に相関が認められたと発表した。これまで足裏のがん発生には物理的な刺激が関わっていると想定されていたが、感染症である水虫との関連が初めて示された。水虫の治療や予防により、これまで困難とされてきたメラノーマ予防に一定の効果が期待できるという。 血液検査で認知症予測　発症前に、早期治療へ展望―東京大など 研究成果は６日付の国際学術雑誌「ジャーナル・オブ・ダーマトロジー」に掲載された。 日本人はメラノーマが足裏に発生することが最も多く、進行すると致死率も高い。胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌などの慢性感染症から引き起こされるため、グループはメラノー

参議院予算委員会の開会前に言葉を交わす安倍晋三首相（右）と日本銀行の黒田東彦総裁（いずれも肩書は当時）＝２０１３年５月８日、東京・国会内【時事通信社】 第２次安倍政権の下、黒田東彦日銀総裁が２０１３年４月から開始した“異次元の金融緩和”。長引くデフレ状況と景気停滞から脱するため、日銀が国債を大量に買い入れて資金供給量を大幅に増やし、企業の投資や個人の消費を促そうとした政策だ。しかし、「消費者物価の前年比上昇率２％」と目標を定めた日銀だったが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした物価上昇局面となった今も“異次元”の旗印は下ろしていない。植田和男新総裁に期待されるものは何か、同志社大名誉教授の浜矩子氏に寄稿してもらった。 ◇　　◇　　◇ いまだ“禁断”の世界に安住する日銀　黒田東彦日銀前総裁の下で展開された金融の「異次元緩和」とは何だったのか。それを前総裁から引き継いだ植田和男現総裁は何

フランスのオオカミ、１００３頭に　過去１０年で初減少、家畜被害は増加 時事通信 外信部2024年05月24日15時30分配信 フランスのオオカミ＝２０２１年７月、仏北東部ナンシー近郊（ＡＦＰ時事） 【リヨン（仏）ＡＦＰ時事】フランスの環境団体は２３日、昨年の国内のオオカミ生息数は前年比９％減の推定１００３頭だったと発表した。減少は過去約１０年で初めてという。団体側は「オオカミの保護がうまくいっていないことは明らか」と指摘。政府に駆除を減らすよう求めた。 オオカミは「現実の危険」　個体数回復に警告―欧州委員長 オオカミは仏国内で一時姿を消したが、１９９０年代から徐々に増えた。しかし、それに伴い食害も増加。畜産農家などによると、２０２２年には家畜が襲われるケースが１万２０００件あった。牧羊業者の団体は「今年は被害が増加すると見込んでいる」としている。 現在、フランスではオオカミの生息数全体の１

４月の百貨店売上高８．９％増　訪日客需要が追い風 時事通信 経済部2024年05月24日17時40分配信 日本百貨店協会が２４日発表した４月の全国百貨店売上高は、総額４４４１億円だった。既存店ベースでは前年同月比８．９％増と、２６カ月連続で伸びた。円安が進行する中、訪日客による高額品の消費などが売上高の拡大に寄与した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月24日17時40分

「ふえるわかめちゃん」値上げ　８月から―理研ビタミン 時事通信 経済部2024年05月24日14時48分配信 理研ビタミンが値上げする「ふえるわかめちゃん三陸」（１６グラム）（同社提供） 理研ビタミンは２４日、乾燥ワカメ「ふえるわかめちゃん」とドレッシング計１２品を８月１日納品分から値上げすると発表した。原材料費や資材価格が高騰しているためで、参考小売価格を約１１～１８％引き上げる。 昭和産業、小麦粉など値上げ 対象は「ふえるわかめちゃん」シリーズ（三陸産、国内産）５品と家庭用ドレッシング「リケンのノンオイルセレクティ」シリーズ７品。「ふえるわかめちゃん三陸」（１６グラム）は３９９円から４７３円に、「リケンのノンオイルセレクティあめ色玉ねぎ」（１９０ミリリットル）は２７０円から２９９円になる。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月24日15時04分

実質賃金、９年ぶりの低下幅　２．２％減、２年連続マイナス―２３年度 時事通信 経済部2024年05月23日16時32分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。 実質賃金プラス、遠のく恐れ　一段の円安、輸入物価押し上げ 実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月23日18時02分

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

電気・ガス補助、５月で終了　ガソリンは一定期間延長―斎藤経産相 2024年03月29日12時15分配信 斎藤健経済産業相＝２月２１日、首相官邸 斎藤健経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、電気・ガス代の負担を軽減するための補助金について、５月使用分まででいったん終了する方針を表明した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰が一服したことを受けた措置。ガソリンなど燃料油価格を抑制する補助金は、中東情勢の緊迫リスクを見極めるため、４月末の期限を一定期間延長する。 ガソリン、電気・ガス代に８０００億円　家計負担軽減へ補助事業延長―補正予算 政府は２０２３年１月使用分から、電気・ガス会社への補助金支給を通じて家庭や企業の負担を軽減している。電気料金は現在、家庭用で１キロワット時当たり３．５円、都市ガスに対しては１立方メートル当たり１５円をそれぞれ補助している。 これらは５月分で支援を半分程度に

改正雇用保険法が成立　パート５００万人、育休給付対象に 時事通信 編集局2024年05月10日12時10分配信 改正雇用保険法が可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が１０日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに５００万人程度の加入を見込む。 育休給付金、手取りで１０割　男性参加促進へ法改正―厚労省 雇用保険の対象者について、現行は「週２０時間以上」としている所定労働時間を「１０時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。２０２８年１０月に開始する。 また、育休給付の財源を確保するため、暫定的に８０分の１に縮小している国の負担割合を８分の１に戻す。さらに労使で折半している保険料率を０．４％から原則０．５％に引き上げる。 このほか、自

日銀が国債買い入れ減額　マイナス金利解除後で初 時事通信 経済部2024年05月13日13時18分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀は１３日午前の定例公開市場操作（オペレーション）で、国債の買い入れ額を前回と比べ５００億円減の４２５０億円とした。３月のマイナス金利政策の解除後、減額は初めて。今後、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回る見込みで、事実上の量的引き締め局面が視野に入った。 国債購入「減額は選択肢」　円安で正常化加速も―日銀４月会合・主な意見 買い入れを減額したのは、償還までの残りの期間が５年超１０年以下の国債。従来は４７５０億円だった。 減額を受けて金融市場では円買い・ドル売り、債券売りが進んだ。長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７４回債）の流通利回りは上昇（債券価格は低下）し、一時０．９４０％を付けた。昨年１１月以来、約半年ぶりの高水準。 マイナス金利

４月の企業物価、０．９％上昇　指数は過去最高―日銀 時事通信 経済部2024年05月14日12時30分配信 【図解】国内企業物価指数の伸び率 日銀が１４日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２１．２となり、前年同月比０．９％上昇した。プラスは３８カ月連続。円安の進行で原材料高やエネルギーコストの上昇に拍車がかかったほか、新年度で価格転嫁する動きが相次いだ。指数は比較可能な１９８０年以降で過去最高を記録した。 ２３年度の企業物価、過去最高　２年連続、２．３％上昇―日銀 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分

４月の企業物価、０．９％上昇　指数は過去最高―日銀 時事通信 経済部2024年05月14日12時30分配信 【図解】国内企業物価指数の伸び率 日銀が１４日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２１．２となり、前年同月比０．９％上昇した。プラスは３８カ月連続。円安の進行で原材料高やエネルギーコストの上昇に拍車がかかったほか、新年度で価格転嫁する動きが相次いだ。指数は比較可能な１９８０年以降で過去最高を記録した。 ２３年度の企業物価、過去最高　２年連続、２．３％上昇―日銀 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分

日本人女性「出稼ぎ売春」か　ソウルで経営者検挙―韓国警察 時事通信 外信部2024年05月11日15時27分配信 【ソウル時事】韓国・ソウルで日本人女性の「出稼ぎ」売春をあっせんしたとして、ソウル警察庁は１１日、韓国人の経営者ら４人を性売買処罰法違反容疑で検挙したと発表した。２０代の日本人女性３人も観光目的と偽って入国し、売春に関与したとして検挙された。 「殺されてもおかしくなかった」　海外売春の女性、おびえた日々―ホストで借金、やむなく渡航 警察によると、女性３人は９日、ソウルの繁華街・江南のホテルで、同法違反や出入国管理法違反の疑いで拘束された。警察は３人が５月初旬に観光目的と偽って入国したとみている。 韓国メディアによると、経営者らはインターネット上に「列島の少女たち」という題で広告を出していた。女性の写真を載せ、体のサイズや韓国語を話せるかなどを記していた。検挙された日の収益は４７

日銀、国債購入減額へ検討本格化　円安にらみ正常化加速も 時事通信 経済部2024年05月10日07時07分配信 金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝４月２６日午後、東京・日銀本店 日銀が国債買い入れの減額に向け検討を本格化させていることが、９日公表した４月２５、２６日の金融政策決定会合の主な意見で明らかになった。ある政策委員が「（減額は）機を捉えて進めていくことが大切だ」と主張するなど、同会合では国債購入縮小に関する意見が相次いだ。歯止めがかからない円安をにらみ、日銀が追加利上げを含めて金融正常化を加速させる可能性もある。 国債購入「減額は選択肢」　円安で正常化加速も―日銀４月会合・主な意見 日銀は３月の会合で、マイナス金利政策の解除に踏み切ったが、国債買い入れについては月間６兆円規模で継続することを決めた。 これに対し、４月会合では「市場機能回復を志向し、減額すること

２３年度消費支出、３．２％減　物価高響き、３年ぶりマイナス―総務省 時事通信 経済部2024年05月10日11時54分配信 【図解】消費支出の推移 総務省が１０日発表した家計調査によると、２０２３年度平均の１世帯（２人以上）当たりの消費支出は月２９万４１１６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度比３．２％減少した。前年度を下回ったのは３年ぶり。物価高が影響し、食料や光熱・水道など全１０項目が落ち込んだ。 経常黒字、過去最大２５兆円　貿易赤字縮小で２．８倍に―２３年度 支出はコロナ禍前の１９年度（２９万１２３５円）に比べ増加したが、物価高を考慮すると「コロナ禍前の水準には戻っていない」（総務省）という。項目別では食料が１．９％減。家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇傾向にある。食料価格の上昇率は全体に比べ若干高いために影響を強く受けている。光熱・水道は３．７％減、住居は

アキレス、靴製品の国内生産終了へ　「瞬足」は継続、コスト高騰 時事通信 経済部2024年04月25日18時24分配信 アキレスが国内生産を終了する「モントレ」のレインブーツ（同社提供） アキレスは２５日、靴製品の国内生産を２０２６年３月までに段階的に終了すると発表した。原材料価格や物流費の高騰に加え、割安な輸入品の台頭、少子化に伴う市場縮小などで継続は困難と判断した。中国を中心に海外で生産する子ども用人気シューズ「瞬足」などは生産・販売を続ける。 外食企業、３割が値上げ　原材料・人件費が高騰 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月25日18時25分

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文