政府は２０１２年度、リニア中央新幹線の実現に向けた補助金を事実上打ち切る。建設・営業主体にＪＲ東海が正式決定し、国費に頼らず自費による整備が確定したため。同社と超電導リニアの技術開発を進めてきた財団法人鉄道総合技術研究所への補助は今後、実用化のめどがついた超電導技術を一般鉄道に応用することに向けた支援に絞り、省エネ化などへの活用を目指す。 ２４日発表の１２年度予算案に盛った超電導技術開発への補助額は３億８００万円。現在の低温超電導磁石よりコスト削減が期待できる高温超電導磁石の開発補助も、一般鉄道への活用を想定して含めた。 国土交通省は山梨リニア実験線などでの超電導リニアの技術開発を進めるため、１１年度当初で５億３１００万円を計上するなど、同研究所への補助を続けてきた。１２年度の概算要求でも４億３千万円を求め、継続方針だった。 これに対し財務省は「建設・営業主体がＪＲ東海に決まり、自費

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂とセブン―イレブン・ジャパン（いずれも東京）は２４日、埴科郡坂城町で移動販売車「あんしんお届け便」の運行を同時に始める。イトーヨーカ堂は全国初で、セブン―イレブンは全国で８番目の試み。小売店の撤退などで全国的に問題になっている「買い物弱者」を支える狙いだ。年内にイトーヨーカ堂は小県郡長和町、セブン―イレブンは東御市に運行地域を拡大する。 イトーヨーカドーアリオ上田店（上田市）が坂城町で走らせる移動販売車は、３トントラックを改造。肉、魚、野菜などの食料品、日用雑貨や肌着など計５００品を並べ、週４日運行。公民館などに停車して販売する。セブン―イレブン信州鞍掛店（東御市）の移動販売車も同町に週２日出向き、軽トラックに弁当やサンドイッチ、アイスクリーム、日用雑貨など１５０品を積んで町内を巡回する。 いずれも商品は店舗と同価格で販売。車内にない商

「早く説明してほしい」「これからどうなるのか」―。オリンパスの損失隠しが明らかになった８日。同社の県内生産拠点、上伊那郡辰野町の辰野事業場と伊那市の伊那事業場で仕事を終えた従業員からは、会社から説明がないとの声が目立ち、先行きへの不安や、オリンパスのブランドイメージへの影響を心配する声も聞かれた。 辰野事業場に勤める３０代男性によると、オリンパスの企業買収をめぐる不透明な資金の流れを元社長が指摘して以降、会社から具体的な説明はない。菊川剛前会長兼社長名で全社員あてに「不正はない」といった内容の電子メールが来たのみという。 この日の発表内容はインターネットなどで知った。退社時間間際に、各部署で「記者に聞かれても、分からないことは分からないと答えるように」と指示されたという。「怖い、という感想。人員整理や事業売却という不安もある。こういう時期だから、オリンパス（の製品）を使いづらいという声

オリンパスが過去に損失隠しがあった事実を明らかにした８日、同社と取引がある県内企業に困惑が広がった。７０年近く前に県内に進出した同社は、今も上伊那郡辰野町と伊那市に生産拠点を持ち、県内企業との関わりは深い。信用失墜から同社の経営が揺らぎ、受注減につながる可能性はないのか、先行きを不安視する声も出た。 「根も葉もないところにうわさは立たないと思っていたが、最悪の事実が出てきてしまった」。同社の伊那事業場（伊那市）に医療用機器の金属部品を納入する地元の金属加工会社社長はそう嘆いた。 この会社は売上高の８割がオリンパス向け。医療用顕微鏡などの部品納入は安定受注が見込める分野といい、「もしオリンパスの経営が傾くことになれば、打撃は計り知れない」と不安感を募らせる。１部上場企業の底力に期待しつつも、「取引先の多角化を迫られる事態も想定しなければ」と気を引き締めた。 オリンパスは高千穂光学工業時

県世論調査協会（長野市）がまとめた県民の意識や行動を探るシリーズ調査「われら信州人」の「家族編」で７日、回答者の約４割が「家庭を持たず一人で暮らしていくのもよい」と思っていることが分かった。２０１０年国勢調査では１人暮らし世帯が３割を超えており、県民の意識も現状を反映した結果となった。 「家族編」の調査は１９９７年と０５年に続き３回目。「家庭を持たず―」との考えをどう思うか尋ねたところ、「そう思う」「だいだいそう思う」と答えた人が４１・１％に上り、９７年の３２・２％、０５年の３２・５％から増加した。特に男性は０５年の２６・８％から４０・３％に大幅増。女性は４１・８％だった＝グラフ。 既婚・未婚別にみると、未婚者では５２・２％、既婚者は４０・１％が「そう思う」「だいたいそう思う」と回答した。年代別では、３０代が５１・２％で最多。以下４０代４９・２％、５０代４２・７％の順だった。 また、

ＪＲ東海が２０１４年度着工を目指すリニア中央新幹線で、南アルプス貫通の長大トンネル（長さ２０キロ程度）を長野、山梨両県側からだけでなく、静岡県内の中間地点付近からも掘削する計画を進めていることが１８日、分かった。「斜坑」と呼ばれる作業坑を設け、本坑の途中から長野、山梨両方面に向けて掘削。最高難度の掘削技術を要する地質を踏まえ、２７年の東京−名古屋間開業に向けて工期短縮を図る狙いだ。 ＪＲ東海は同日、国土交通大臣による中央新幹線の営業主体・建設主体の指名に同意する文書を国交省に送付。国交相は来週中にも、南ア貫通のＣルートを記した整備計画を決定する見通し。同社は、静岡県など地元関係者の協力を得て斜坑掘削に取りかかりたい考えで、既に環境影響評価（アセスメント）手続きなどに向けた調整を始めている。 南ア中南部は、大井川源流部の静岡市最北部がくさび形に食い込み、南ア山系に囲まれ谷間のような地形を

県北部地震で被害が大きかった栄村と接する飯山市西大滝地区で、地蔵や馬頭観音の石像が地震後にそろって栄村方面を向いているのが見つかり、話題になっている。同地区も被災したものの、家屋倒壊といった大きな被害はなく、「震源の方を向いて地区を守ってくれたのでは」と話す人もいる。 西大滝地区は約６０世帯の小集落。地震で家の壁が崩れたり、家財道具が散乱したりしたが、けが人はいなかった。 向きが変わった地蔵は県道沿いに並ぶ立位の６体。南向きから東向きになった。いずれも台座の上で揺すられたとみられる。座位の１体は動いていなかった。少し離れた場所にある馬頭観音像も南から東に向きを変えていた。 「お地蔵さんが同じ方向を向いていてびっくりした」と斎藤昭子さん（８１）。江尻一人さん（７６）は「被害が及ばないよう、震源の方を向いて、念じてくれたのでしょうか」と話している。 4月23日（土）の県内ニュース 「ふ