森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは… 改ざんか、書き換えか 国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。 検察は、それ以上に慎重です。元検事の

勤勉な日本人は「遅く寝て早く起きる」というのが、外国人が持つ印象だという。事実、最近の調査でも、日本人の睡眠時間の少なさが指摘されている。その一方で、海外では怠け者の象徴と見られる「居眠り」が、日本では容認されているとイギリスの研究者が指摘し、居眠りと日本人について考察している。 遅寝に向かう世界。最も眠らないのは日本人 世界的に見て睡眠時間は減っており、「グローバル睡眠危機」が懸念されているという。多くの人々が、就寝時間が遅い夜型になっており、これが睡眠時間減少の最大の理由だとされている。ミシガン大学の行なった研究では、調査に参加した20ヶ国中、日本人の睡眠時間は、平均7時間24分で、シンガポールとともに、最も少なかったという（英デイリー・メール紙）。 同調査によれば、日本人男性は、夜11時半過ぎに就寝し、朝7時前には起床というのが平均のパターンで、女性の場合は夜11時過ぎに就寝し、朝7

2017年に公開された映画『猿の惑星：聖戦記』のBlu-ray＆DVDが2月14日にリリースされます（先行デジタル配信中）。2011年より旧作『猿の惑星』のリブート・シリーズとして作られた大ヒットSFアクション三部作の最終章で、「猿の惑星」誕生に隠された衝撃の真実が本作で明かされます。 猿の惑星：聖戦記（グレート・ウォー）の購入はコチラ さて、『猿の惑星』と聞いて思い出すのは、オリジナルの第一作目のラストに登場する「自由の女神」。実は、かつて日本のラブホテルの屋上によく立っていた自由の女神像が消滅の危機に瀕しているとか。本当に日本のラブホから自由の女神は姿を消してしまったのでしょうか？ MAG2 NEWSがさっそく調べてみました。 ラブホの定番、あの「自由の女神」は今？ もう既に公式のDVDジャケットなどで盛大にネタバレしてますが、自由の女神と言えば、旧作『猿の惑星』第一作目のエンディング

台湾東部の花蓮市で2月6日23時50分（日本時間7日 0時50分）頃、マグニチュード6.4の地震が発生し、現地のホテルなど複数の建物が倒壊・損壊。現在までに17人の死亡が確認され、日本人9人を含む280人以上が負傷、行方不明者を2人残して救出活動は11日午前に打ち切られました。 そんな台湾に、地震が発生した6日から滞在していたという日本の俳優・阿部寛さん（53）が8日、台湾で行われたエアコンの発表会イベントに登場し、今回の台湾地震のために1000万円（270万台湾元）を寄付することを、会見終了後に司会者を通じて発表しました。その男気ある行動に、台湾全土から賞賛と感謝の声が多数あがっていると、台湾の現地メディア「アップルデイリー」などが報じています。 阿部さんは、今回の地震が発生した6日に、日本の三菱重工の台湾現地法人が主催するエアコンの商品発表イベントに出演するため、台湾に現地入り。地震当

次期日銀総裁はプロパーの人物か さらに、黒田日銀総裁人事に注目が集まっています。 黒田日銀総裁の続投なるのか？ 漏れ伝わるところでは、ご本人もお疲れ気味で、「再任（＝続投）」を望んではいないとも聞きます。 黒田日銀総裁が退任して、日銀プロパーの人物が次期総裁となれば、「円高が進行して日経平均は下がる」と見る向きが多いです。 やはり、1ドル105円は覚悟した方が良いのでしょうか。 日銀人事については、本田悦郎氏が副総裁として次期総裁を援護射撃するという情報も漏れ伝わってきています。 本田悦郎氏は、安倍首相の信任も厚い「リフレ派」の人物で、理論にも強い人物です。そもそもまだ若くて元気です。本田氏が次期副総裁に就任したならば、日本株式市場も再び力強い上昇トレンドを回復できることでしょう。

正反対の質問に同じ答弁 最近の黒田氏は、記者から難しい質問を受けると、「自信なさそうに早口の応答で誤魔化す」ことや、官僚みたいな「通り一遍の棒読みの応答」が多くなりました。 マーケット関係者がとても注目したのは、次の2つの答弁です。 1月23日の記者会見で日本人記者から受けた「なぜ2％インフレ目標なのか？ 日本人には物価上昇を嫌う人が多いのだから、1％インフレ目標でよいのではないのか？」という質問に対する、黒田日銀総裁の応答。 また、ダボス会議でのフィナンシャル・タイムズの外人記者から受けた「日本はデフレが長かったのだから、4％インフレ目標を掲げたほうが良いのではないのか？」という質問に対する、黒田氏の応答です。 上記の質問に対しての答弁が、まるで「官僚」みたいに同じ内容で、しかも「中身のない、棒読み状態」だったことです。 正反対の質問に、同じ内容の答弁を棒読みする黒田日銀。黒田日銀総裁は

今現在進行形のドル安・円高は、黒田日銀総裁への信任の低下で起きているのではないでしょうか。次期総裁人事が絡んで、1ドル105円まで進む可能性もあります。（『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子） ※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年1月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 まったく覇気がない黒田総裁。プロパー総裁誕生で円高が加速か？ 日銀総裁人事次第では、1ドル105円の覚悟を 為替の動きは予測不可能といわれています。私は当メルマガで、ドルインデックスについては「ドル安でアメリカ経済と世界経済は繁栄」と、昨年からお伝えしてきました。ただし、今年のドル円の具体的な予測は、避けてきました。実際に予測不可能だったから

政府はアベノミクスの成果を強調するものの、12月の消費支出は3ヶ月ぶりのマイナスとなりました。企業業績は好調なのに、なぜ個人消費は増えないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年1月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こ

野菜が高騰しています。このことは一見、台所を直撃する「良くないニュース」に見えます。しかし実は、日本のデフレが終わろうとしているというサインです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 野菜高騰はグッドニュース！ 遅れてやってくる賃金上昇に期待大 レタス・キャベツなど野菜が高騰 東京のスーパーマーケットでは、このところ、レタス1玉600円前後。サニーレタス1袋500円前後。キャベツ1玉400円前後。ほうれん草も1束400円前後で、白菜は4分の1でも200円。これは、成城石井のようなスーパーではなく、日本で言う「普通のスーパー」での話です。 価格の背景には、秋の長雨などの天候要因が指摘されています。いわゆる「野菜工場」でつくる「水耕栽培タイプ」の野菜は、1袋200円前後で安定しています。 実は「デフレ脱却」のサイン！ このメルマガでは、中期的には「2018年の景気下降

この10年で所得格差が大きく拡大 米国はこの10年間で所得格差が大きく拡大しており、最富裕層は最大の所得拡大を実現させたものの、中間層は所得の拡大はしていない。 他方、米国議会は法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げをしようとしている。 これに対してアナリストは、このような措置は富裕層のみが恩恵を受け、反対に貧困層にとっては税負担が増えるだけと指摘している。 【関連】人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 我が町でも、この10年で百円ショップは大量増殖しています。 そして「○○屋」は絶滅危惧種となっています。菓子屋、パン屋、酒屋、本屋、豆腐屋、八百屋、雑貨屋、文房具屋など、おじちゃん・おばちゃん経営のお店屋さんは消えました。ただ、肉屋は残っています。これは富裕層の顧客がいるからです。 （続きはご購読ください。初月無料です） ※本記事は、『いつも感謝し

米国の1ドル均一ショップ（日本における百円均一ショップ）「Dollar General社」が業績好調で、店舗数を急速に増やしています。同社トップは、今後さらに深刻化する不況が顧客を呼ぶとして先行きに強気な見方をしています。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2017年12月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 米国の1ドル均一ショップ（いわゆる日本の百均ショップ）「Dollar General社」のトップが強気の発言をしたという報道に注目です。 同社トップは、これからも不況が深刻化し拡大するので、「百均ショップ」の顧客はどんどん増えると発言しています。以下、報道のポイントを翻訳しながら解説します。 米国経済の実態を示す、企業トップの発言を取り上げる。

幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可

中国といえば「まだ遅れている」というイメージを持つ日本人は多いのかもしれません。しかし、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で米在住の世界的プログラマーである中島聡さんが見た中国・上海は、想像をはるかに超えた「近未来化」が進んでいました。現金を一切持たずに暮らす人々、空港まで走るリニアモーターカー、街中を走るシェア・サイクルなど、中島さんが現地で感じたことをレポートしています。 上海とビジネス 今回、日本出張のついでに、上海に寄って知り合いの会社（Yi Technology）を訪問して来ました。わずか二泊の短い滞在でしたが、色々と学べたことがあるので、順不同で書いてみます（下の写真はホテルの部屋から上海のダウンタウンを写したもの。風が強かったので、空気はそれほど汚れていませんでした）。 まず最初に感じたのは、変化のスピードです。レストランや小売ショップのレジには、We

フリージャーナリストの田原総一朗氏が7月28日、内閣支持率をV字回復させる秘策として安倍総理に進言したという「政治生命をかけた冒険」の中身とはいったい何か？結論を言えば、それは財務省を敵に回しての「消費税減税」である可能性が高い。安倍総理には、この「大冒険」に打って出るだけの合理的な理由が存在しているからだ。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 安倍内閣は外交ではなく「経済」で乾坤一擲の大勝負に打って出る 「政治生命をかけ

内閣府のデータで一目瞭然。今日本に必要なのは大規模補正予算だ デフレは需要不足がもたらしている 今、 日本経済の世界的地位が後退し続け、外交力を失い続けているのも 日本国民の中で貧困層が増え、様々な格差が広がり続けているのも そして、税収が減って政府財政が悪化しているのも… そのすべては、日本経済が「デフレ」に陥っていることが原因です。 そして、「デフレ」という経済状況は、「需要（投資や消費の合計値）」が「供給（財やサービスの生産能力の合計値）」よりも下回ることで生ずるもの。 つまり、国内マーケットのあらゆるビジネスで「客」が少なくなってしまい、売上が減ってしまうことが、今日のデフレ不況の根源的原因です。 売り上げが減れば企業は儲からず、労働者の賃金は下がり、家計の所得も減り、結果、消費も投資もまた減ってしまう――そして、それがさらなる売り上げの縮小をもたらしてしまうという、いわゆる「デフ

米国FRBをはじめ、欧米諸国が金融緩和策からの出口戦略を打ち出す中、日本政府と日銀は金融緩和を継続しています。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「円安になり日本だけが得をすることを先進諸国は許さない」と語り、安倍首相を始めとする「リフレ派」の経済評論家の見通しを「甘い」と断言しています。 グローバル化の中で日銀の金融政策は？ 米国FRBの出口戦略に対して、ＥＵ・英国・カナダ・オーストラリアなどが中央銀行は一致して出口戦略を取る方向である。しかし、日本とスイスは金融緩和を継続する。スイスは小国であり仕方がないが、日銀の対応はおかしいし、問題を起こすことになる。 景況感と失業率 現時点のニューヨーク株価は、PER30倍まで行っている。割高の水準である。ITバブル時はPER40倍まで行ったが、それ以外ではこの水準はなかった。東京市場はPER14倍とニューヨークに比べて安い水

日本経済新聞に載っていた識者のコメントを下記に引用します。 モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一氏 「日銀が今のペースで国債を買い続ければ、17～18年には流動性低下の弊害が出てくる」 SMBC日興証券の末沢豪謙氏 「18年末には日銀の保有比率が5割を超え、保有額もGDPを上回る可能性がある。経済成長と両立した財政再建の重要性が増している」 杉崎氏、末沢氏ともに、日銀の国債保有比率が2018年に50％を超えると主張しています。 私の作成した予想値と完全に一致しています。 保有比率が50％を超えると、流動性が低くなり、日本国債が暴落してしまう可能性が高いです。今の「異次元緩和」は確実に限界に近づきつつあります。 承太郎はどのようなイカサマをしていたのか？ ここで、『ジョジョの奇妙な冒険』で承太郎がやっていたイカサマの種明かしをしましょう。 敵のテレンスは読心術を使って、承太郎の心を読ん

筆者は、浜田宏一内閣官房参与（政府の経済ブレーン）について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年11月23日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約7000文字）もすぐ読めます。 日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた リフレ派の、遅まきの白旗 アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています（2016年11月15日）。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権が

内閣支持率の急落を受け、安倍首相のお友達・本田悦朗氏の次期日銀総裁説がかなり後退し、黒田総裁の続投説が急浮上。つまり「延々と」金融緩和が継続しそうです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年7月19日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 黒田総裁の続投が濃厚に。今後も金融緩和は何があろうと継続だ “アベ友”本田悦朗日銀総裁の線はほぼ消えた 安倍首相の支持率が急落し、失脚も大いにありうる状況となってきました。このことから財務省内では、安倍首相のお友達・本田悦朗氏の次期日銀総裁説がかなり後退し、黒田総裁がそのまま継続することになるのではないかという説が急激に浮上しはじめています。 そもそも、いらんことをマスコミにべらべらとよくしゃべる本田何某が適任なのかどうかはよくわか

森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）な