私たちの身近にあるコンビニの知られざる裏話を、業界の内情に詳しいライターの日比谷新太さんが紹介していく当シリーズ。前回の「本部による加盟店へのサポート格差」に続き、今回取り上げるのは「コンビニに日本人アルバイトが集まらない」という問題です。コンビニの裏側を知る日比谷さんは、ここ最近の外国人アルバイトの増加と日本人アルバイト減少の背景、また外国人ならではのトレーニングの難しさなどについて、様々なデータを交えながら解説しています。 なぜ日本人バイトが集まらないのか？ コンビニの店先に貼られている「アルバイト募集」のポスター。よく見かける光景かもしれませんが、実のところ最近のコンビニ業界は、近年稀に見る人手不足に悩まされていることを、皆さんはご存知でしょうか。 ・外国人留学生の採用強化＝人手不足に対応、海外で研修も―コンビニ（時事ドットコム） こちらは「コンビニで外国人留学生の採用を強化しようと

世界的エンジニアの中島聡さんがお送りするメルマガ『週刊 Life is beautiful』。今回は「発明」に関する、とある記事に対して、中島さんが自身の見解を述べています。ライト兄弟の有人飛行やベルの電話など「世紀の大発明」と呼べる発明であっても、その重要性を世の中に認知してもらうまでには膨大な時間がかかりました。中島さんも自分自身がInstagramに先駆けて発明した世界初のスマホ向け写真共有SNS「Big Canvas PhotoShare」を例に、その難しさを語っています。 私の目に止まった記事 ●When You Change the World and No One Notices 「世の中を変えるほどの素晴らしい発明をしても、しばらくの間は誰もその重要性に気がつかない」という記事ですが、色々と考えされらる記事です。 ライト兄弟が、世界初の飛行に成功した時にも、しばらくの間はメ

政府が雇用賃金の改善を宣伝するのと裏腹に、賃金の低迷が続いています。この奇妙な現象は日米共通のものですが、日本の場合は数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。なぜバブル期以来の人手不足の中でも、一向に賃金が伸びないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年5月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフ

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月25日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 「国の借金」の嘘。財政健全化で貧困と格差はむしろ拡大していく 亡国への道を歩む日本 この度、『プライマリー・バランス亡国論』という書籍を、出版することとなりました。 今、日本が採用している「プライマリー・バランス（基礎的財政収支）」の「制約」がある限り、この国は確実に亡国の憂き目にあう――それがこの本の主張ですが、なぜそう主張できるのか、について、その「7つの理由」をご紹介したいと思います。 （1）PB制約のせいで「デフレ」が続く(そして貧困・格差社会が拡大する) 第一に、このプライマリー・バランス制約（以下、PB制約）がある限り、デフレは脱却できません。 そもそもこのPB制約とは要するに、「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの

籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。 維新が担うべき森友疑惑解明への責任 日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。 4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。 足立議員「

「本が売れない」と言われて久しい昨今ですが、事実、小規模書店を中心に倒産が相次いでいます。町の本屋が次々と姿を消していくこの現状に、歯止めをかけることはできないのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、「小規模書店が生き残るためのヒントはコンビニの書籍販売にある」として、大手コンビニ各社の試みを詳細に記しています。 相次ぐ書店の倒産。今の書店に求められていることとは 佐藤昌司です。書店の倒産が相次いでいます。東京商工リサーチによると、2016年に倒産した書店は25件で、前年比1.5倍に急増しました。負債総額は前年比55.4％増の52億9800万円です。直近5年では、倒産件数と負債総額共に最高水準に達しています。また、負債1億円未満の倒産が13件と小規模事業者が過半を占め、小規模書店の厳しい実態が浮き彫りと

「消え行く24時間営業。なぜ深夜のファミレス需要は減ったのか？」という記事でもお伝えした通り、インターネットやSNSの発達で若者達が自宅にいながらにしてコミュニケーション可能となり、深夜まで営業するファミリーレストランの需要は減少傾向にあるようです。しかしその一方で、ローカル・ファミレスの一部は苦戦する大手を尻目に独自の路線で躍進しています。「テレビ東京『カンブリア宮殿』（mine）は、放送内容を読むだけで分かるようにテキスト化して配信。今回は、新潟で快進撃を続けるローカル・ファミレス「レストラン三宝」の魅力を探ります。 大手に負けない繁盛店～非効率でも儲かる理由 新潟駅から車で15分。大手外食チェーンが並ぶ国道沿いに、新潟っ子を虜にする店がある。「レストラン三宝」新潟黒埼本店だ。昼時、行列は外まで溢れていた。待っている人は30人以上にのぼる。 料理を見ると、「鍋焼きうどん」（1,058円

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年3月7日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】日本をダメにする、「保護主義」を忌み嫌うパブロフの犬たち＝内閣官房参与 藤井聡 【関連】消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新 打撃はリーマンショック以上。消費税が日本経済を破壊している 家計消費を直撃した「消費税」 消費税は、家計の「消費」を直撃しました。消費税は「あらゆる消費行動の罰金」とも言われる税金ですから、消費が冷え込むのも当たり前です。実際、最新の本年1月の家計の実質消費（2人世帯以上）は、消費増税によって実に、一月当たり2.8万円も縮小してしまいました。 「月2.8万円」といえば、かなりの金額。各世帯の消費トータルのおおよそ1割（9.2％）に相当し、年間で言えば「34万円」となります。 こ

先日掲載の記事「カメラのキタムラ129店閉鎖の衝撃。街の写真屋を殺したのは誰か」でもカメラ業界の苦境をお伝えしましたが、その影響は大手のニコンにも及んでいるようです。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんによると、同社の希望退職者数が予想を上回る1,143人に及び、高級デジカメ３機種も発売中止になるなど、厳しい状況に直面しているとのこと。はたして立ち直ることはできるのでしょうか。 ニコン、1,000人超の退職者で167億円の損失。カメラ市場の衰退に歯止めかからず 佐藤昌司です。２月14日、カメラのキタムラが全体の約１割にあたる129店舗を閉鎖すると発表し、衝撃が走りました。スマートフォンの普及により主力のデジタルカメラの販売が低迷したことが主な理由です。 キタムラが129店舗の閉鎖を発表した前日の２月13日、カメラ関連

政府の「働き方改革」には大きな問題が潜んでいます。残業時間の上限規制とサラリーマンの副業解禁が同時に進めば、むしろ多くの人が、今よりも劣悪な環境で、長時間の低賃金労働を余儀なくされるでしょう。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編） プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） 30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ

先日公開の記事「安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る『最大のタブー』」は、元ファンドマネージャーであると同時に、元ゼネコン技術者としても豊富な現場経験を持つ著者・近藤駿介氏のユニークな分析が大きな反響を呼びました。 第2弾となる今回は、その近藤駿介氏が、さらに詳しく森友学園問題の「急所」に切り込みます。近藤氏は施工現場の観点から、地下埋設物撤去費用の算出プロセス等には多くの矛盾があり、それらを勘案すると、一連の疑惑が森友学園側ではなく国主導だった可能性も否定できないと指摘します。 プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中

「生活必需品のすべてが揃うのでは？」と思うほどの商品ラインナップとお手頃価格で消費者から圧倒的支持を得ている100円均一ショップ。しかし、意外な落とし穴もあるようです。無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』の著者で科学者のくられさんが、百均ショップの「アルカリ電池」の危険性について解説してくださっています。 ここで会ったが100円均一　百均電池のハナシ 100円均一の電池。国産のメーカーものであれば、単三４本で300円～400円。しかし100円均一に行くと、４本100円、さらに６本100円のものまで売られている。 100円アルカリ電池は性能的には、国産の物と遜色なく、電圧も安定しており、使用可能時間が短いわけでもない。となると、電池は100円均一でOKって感じになりそうですが、さにあらず。 100円均一のアルカリ電池の液漏れ破損率はほぼ100％。これは使用中だろうが、使わずに保管しておいても

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2017年1月12日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】日本が「中国への技術提供」を今すぐやめるべき３つの理由＝三橋貴明 【関連】「TPPは中国包囲網」というまやかし。亡国の全農解体を阻止せよ！＝三橋貴明 「アベノミクスは成果を上げている」という誤解が日本を破壊する リフレ派の「最初から財政政策も重要と言っていた」は言い訳 先週放送のチャンネル桜討論番組『闘論！倒論！討論！2017：平成29年経済大予測』にパネリストの1人として参加しました。番組は、下記ページ（YouTube）からご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg 今回は、本メルマガの執筆陣から三橋さん、藤井さん、私の3名が参加。ニュアンスの違いはあるかもしれません

日本銀行の岩田規久男副総裁は、三橋の目の前で「デフレはマネタリーベースを拡大すれば、脱却できる」と明言しました。三橋が「マネタリーベースですか？ マネーストックではなく？」と、確認したのに対し、岩田教授（当時）は「マネタリーベースです」と明言しました。三橋が「マネタリーベースです」と岩田教授から聞いたことは、天照大神に誓って、真実です。（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年11月21日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】日本国民に知らされない「四期連続マイナス＆ゼロ成長」の真実＝内閣官房参与 藤井聡 【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」＝三橋貴明 あの日、岩田氏は私の目の前で「マネタリーベースです」と明言した リフレ派によって広められた「デフレは貨幣現象」という

政府側の人間は、よく「我が国にはお金がありません。ですから、みなさんから止むを得ず消費税を徴収させていただきます」と国民に説明します。しかし、これは真実なのでしょうか？ メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、政治家や官僚たちが自分の利権や私腹を肥やすために、消費税や国債などを使って国民からお金を吸い上げている、と断言。その恐るべきカラクリを解説しています。 我々の賃金を上げるために重要な４つの方法 政治で最も大切なのは「防衛」でしょう。いくら生活が楽になったからと言って、外国の軍隊に占領されて家族が殺されたらどうにもなりません。事実、中国に共産国家（政権の名前）ができた1959年（戦争が終わって４年後）にチベットは中国にある共産国家（中共）に侵略されて、600万人の人口の内、その５分の１の120万人を越える犠牲者を出したと言われます。 日本

8月の家計消費支出は前年比で4.6%も減少しました。政府は苦しい言い訳をしていますが、これは大ウソです。消費低迷の理由を、「天候不順」で片づけるわけにはいきません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 ※斎藤満氏の有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年9月26日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】豊洲市場「空洞」騒動の真実。なぜデマが世論を席巻するのか？＝内閣官房参与 藤井聡 【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」＝三橋貴明 間違った理論に基づく社会実験は失敗。さあ常識に戻ろう 「経済学者の妄言」に三年間ふりまわされた日本 80年前の大恐慌という「超デフレーション」と戦ったジョン・メイナード・ケインズは、著書の『雇用、利子、お金の一般理論』のラストにおいて、「経済学者や政治学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがい

政府・日銀による景気対策の効果が感じられない状況が続いていますが、黒田総裁は「金融緩和の拡大や物価上昇率２％の目標は貫く」という強気な姿勢を崩していません。これに対して無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の中で嶌さんは、「日銀や政府の考える政策は、企業や国民の心理に配慮していない」と厳しく指摘しています。 国民、企業心理に心づかいを 政府・日銀の財政・金融政策は、本当に正しい道を突き進んでいるのだろうか。黒田日銀総裁が登場して大胆な金融緩和策を実行したため、一時は１ドル＝80円割れしていた円高は、あっという間に円安に転じた。その後も黒田日銀は大幅な金融緩和を続行、ついにゼロ金利からマイナス金利の導入にいたるまで踏み切った。 低金利、ゼロ金利、マイナス金利となれば企業や消費者はおカネを借りやすくなり市場にカネがだぶついて、企業は安い金利のうちに設備投資を行い、消費者もおカネを使

長期デフレによる「ルサンチマン」が溢れる日本社会の病理 2016/9/5号より 別に、今に始まった話ではないですが、長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。 例えば、安倍政権が秋の臨時国会で補正予算を組み、経済対策を実施することが決まった途端、「財源は公務員給与を削って確保しろ！」と、まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました。 あのね、今の日本は「デフレギャップ」を抱えているのです。デフレギャップとは、総需要の不足です。総需要とは、名目GDP、すなわち民間最終消費支出、政府最終消費支出、住宅投資、設備投資、公的固定資本形成、純輸出の合計なのです。公務員給与は「政府最終消費支出」の一部です。 総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削って

円高、物価下落に救われた個人消費。日銀の総括検証を機会に、アベノミクスも、円安や物価高を目指すことが日本経済のために本当に良いのか等、総点検する必要があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年8月31日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購