【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の一部を議員に払い戻す「キックバック」があったことを認めた 2023年11月30日14時42分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の一部を議員に払い戻す「キックバック」があったことを認めた ＜この速報の記事を読む＞ 速報 コメントをする

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を

【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した 2023年11月30日17時45分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した ＜この速報の関連記事を読む＞ 速報 コメントをする

マイナス金利解除、「新年度明け」判断　中小賃上げ見極め―安達日銀審議委員 2023年11月29日17時27分 記者会見する安達誠司日銀審議委員＝２９日午後、松山市 日銀の安達誠司審議委員は２９日、松山市で記者会見し、マイナス金利政策の解除を判断できる時期について「新年度明け以降になる」との見方を示した。来年の春闘で３月中旬の大企業による集中回答に加え、その後の中小企業の賃上げ動向を見極める必要があると指摘した。 ２％目標へ「前進も、まだ距離」　植田日銀総裁、緩和維持の姿勢 安達氏は「賃金と物価の好循環が実現するまでマイナス金利解除は難しい」と強調した。現状は「（好循環が）ようやく回り始めるかもしれないというイメージだ。（大規模金融緩和策の）出口の話を始めるところには行き着いていない」と説明した。 経済 コメントをする

「デフレからの完全脱却を」　予算編成方針を議論―諮問会議 2023年11月28日18時56分 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、２０２４年度予算編成の基本方針を議論した。原案では、「デフレからの完全脱却を目指す」として民需主導の持続的成長を実現すると強調。一方、財政健全化に向けては、６月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の表現を踏襲し、「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。 岸田首相は席上、「来年度予算編成では、賃金と物価の好循環を見据えて対応していく。賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する取り組みを加速させる」と強調した。 基本方針の原案によると、現在の経済状況はデフレ脱却の「千載一遇のチャンス」だが、賃金上昇が物価上昇に追いつかずデフレに戻るリスクがあると指摘した。

賃金改定率３．２％プラス　物価高や人手不足で過去最大―厚労省調査 2023年11月28日16時24分 厚生労働省が２８日発表した２０２３年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、従業員１人当たりの平均賃金改定率は３．２％（９４３７円）のプラスだった。前年の改定率は１．９％（５５３４円）。物価高や人手不足を背景に賃上げに踏み切る企業が増え、比較可能な１９９９年以降で最大の伸びとなった。 経済 社会 コメントをする

三菱重工、防衛売上高１兆円に　政府計画拡充で倍増、２６年度にも 2023年11月22日17時58分 三菱重工業は２２日、防衛事業に関する説明会を開き、同事業の年間売上高を２０２６年度ごろに現状の２倍の「１兆円規模」へ増加させ、２７～２９年度には「１兆円以上」に伸ばす方針を示した。政府の防衛力整備計画の大幅拡充を受けたもので、設備増強や研究開発投資、人員増などの取り組みを積極的に進め、実現を目指す。 経済 コメントをする

英、トヨタ・ハイラックスの広告禁止　「環境無視の運転」と批判 2023年11月23日07時59分 英広告基準協議会が禁止したトヨタ自動車の広告（同協議会提供） 【ロンドン時事】英国の広告自主規制団体である広告基準協議会（ＡＳＡ）は２２日、トヨタ自動車のピックアップトラック「ハイラックス」の広告について、多数の車両が川を横切る映像などが「環境への影響を無視した運転」だとして、表示を禁止すると発表した。英紙によると、ＡＳＡが環境面での社会的責任違反を理由に、同タイプの自動車の広告を差し止めたのは初めて。 トヨタ５８万台リコール　パーキングブレーキに不具合―国交省 ＡＳＡは、トヨタがフェイスブックに投稿したＣＭ映像に関し、「オフロードの環境や生態系の中を運転する様子を示しているが、こうした運転が環境に与える影響を考慮していなかった」と指摘。「社会に対する責任感を持って準備されていなかった」と断じ

「ＡＩ安倍晋三」あり？なし？物議醸す先端技術◆ディープフェイク災害デマも【時事ドットコム取材班】　フォトギャラリー

「東京大学ＡＩ研究会」が公開した動画の一部。安倍晋三元首相の声をＡＩで再現したとしている（ツイッターより） 人工知能（ＡＩ）が生成した画像や動画が、物議を醸す事例が相次いでいる。静岡県の台風被害では、無数の家屋が浸水しているように見える偽の「空撮写真」がツイッターで拡散。銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相の声を合成し、「最後のメッセージ」を語らせた動画も波紋を広げた。問題の背景には、急激な技術の進化に対し、正しく活用するための議論が追いついていない現状がある。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【時事コム取材班】 「マジで悲惨」水害写真の正体　「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる･･･」　２０２２年９月２６日未明、こんな文章と共に、３枚の画像がツイッター上に投稿された。住宅地が一面茶色い水に漬かっている様子や、増水した川に押し流される家屋をとらえた写真のように見え、多くの人

アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実　親米に転換へ、経済はドル化 2023年11月20日10時43分 １９日、ブエノスアイレスで投票するアルゼンチン大統領選候補のハビエル・ミレイ下院議員（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレス時事】南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が１９日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（５１）を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。 左右対決、親中路線転換も　大統領選の決選投票―アルゼンチン 新大統領は１２月１０日に就任する。任期は４年。

女性記者殺害の元警官に恩赦　ウクライナ侵攻参加と引き換え―ロシア 2023年11月15日05時46分 ロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん＝２００５年３月（ＡＦＰ時事） ２００６年にロシアの著名女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん＝当時（４８）＝が殺害された事件で、１４年に禁錮２０年の有罪判決を受け服役中だった元警官の男が、ロシアのウクライナ侵攻に参加後、恩赦を受けていたことが分かった。地元メディアが男の弁護士の話として１４日報じた。 国営通信社が速報撤回　ウクライナ南部で軍再配置と誤報―ロシア 弁護士によると男は昨年、民間軍事会社ワグネルと契約、ウクライナでの戦闘に参加し恩赦を受けた。弁護士は「（男が）現在は国防省と契約し、志願兵として特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）に参加している」と述べた。 男は犯行グループを組織したとして有罪判決を受けた。ポリトコフスカヤさ

１０月のビール販売、６割増　減税で値下げ―アサヒ推計 2023年11月10日12時01分 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒビールは１０日、１０月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）販売実績の市場推計値を発表した。それによると、同月の酒税改正で値下げされたビールは前年同月比５９％増（数量ベース）と大幅に増加。増税となった第三のビールは３３％減少したが、ビール類全体では１９％増だった。 酔うためのビールじゃない　アサヒビールの松山一雄社長 アサヒ個別の販売実績は、ビール類全体で４５％増（金額ベース）。主力ビール「スーパードライ」や、１０月１１日に発売した低アルコールビール「ドライクリスタル」が好評だった。 経済 コメントをする

パレスチナ人がガザ管理　紛争終結後の再占領否定―イスラエル大使 2023年11月09日20時32分 インタビューに答えるコーヘン駐日イスラエル大使＝９日、東京都千代田区 イスラエルのコーヘン駐日大使は９日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突に関し、紛争終結後にはハマス以外のパレスチナ人がガザを管理すべきだとの考えを示した。「イスラエルが再びガザを占領して永久に居座ろうとしていると考えているならば、それは違う」と強調した。 ガザ再占領や長期支配は意図せず　作戦は「効果的」―イスラエル高官 イスラエルのネタニヤフ首相は６日、紛争終結後、無期限で「（ガザの）安全保障上の責任を全て担う」と発言。ブリンケン米国務長官は８日、再占領に反対を表明していた。 衝突では双方の多数の民間人が犠牲になっている。コーヘン氏は「民間人の被害は望んでい

上川外相「米を最大限支持」　中東対応、国務長官に伝達 2023年11月07日22時01分 会談を前に撮影に応じる上川陽子外相（右）とブリンケン米国務長官＝７日午後、外務省（代表撮影） 上川陽子外相は７日午後、先進７カ国（Ｇ７）外相会合の開催に合わせ、ブリンケン米国務長官と外務省で会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が中東地域全体に波及するのを防ぐため、外交努力を継続することで一致。上川氏は「イスラエル、パレスチナ問題に対する米国の外交努力を評価するとともに最大限支持する」と表明した。 上川氏は「国際社会がさまざまな課題に直面する今こそ日米の固い結束が重要だ」と強調。ブリンケン氏は「協力関係を一層強化すべく緊密に連携していきたい」と応じた。両氏は東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国や、ロシアによるウクライナ侵攻に対する連携も申し合わせた。 ブリンケン氏は首相官邸で岸田文雄首相

軍トップ側近、手投げ弾で死亡　誕生日に持ち帰る―ウクライナ 2023年11月07日08時30分 ウクライナ国旗（ＡＦＰ時事） ウクライナの首都キーウ（キエフ）西郊で６日、ザルジニー軍総司令官側近のチャスチャコフ少佐が自宅で手投げ弾の爆発により死亡した。クリメンコ内相によると、チャスチャコフ氏は自身の誕生日に同僚から贈られた手投げ弾を持ち帰り、子供がいじっていたのを取り上げたところ、さく裂したという。 ウクライナ「脇に追いやられている」　ガザ情勢注目で懸念―ゼレンスキー氏 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする

イスラエル軍「ガザを分断」　北部の退避要求、停戦改めて拒否―ヒズボラと応酬激化 2023年11月06日06時47分 ５日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ北部の空爆で破壊された建物（ＥＰＡ時事） 【エルサレム時事】イスラエル軍報道官は５日夜、イスラム組織ハマスの実効支配下にあるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で「ガザを北部と南部に事実上二分した」と宣言した。北部にある中心都市ガザ市を完全に包囲したと説明。激戦が予想されるガザ北部の住民に、南部へ退避するよう重ねて促した。サターフィールド米特使（中東人道問題担当）によると、ガザ北部には今も住民３５万～４０万人が残っているとみられる。 イスラエル軍「ガザ市街地入り」　難民キャンプ攻撃、４５人超死亡―地上戦２５００カ所標的 ガザの保健省によると、ハマスがイスラエルを奇襲した１０月７日以降、ガザでは９７７０人が死亡。イスラエル側は１４００人

独、脱原発に恨み節　電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない　合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

異例の緩和路線に変化も　半年で２度修正、「出口」正念場―日銀 2023年11月01日08時18分 【図解】全国消費者物価指数の推移 デフレ脱却を掲げ、長期にわたり異例の大規模金融緩和に突き進んできた日銀に変化の兆しが出てきた。３１日の金融政策決定会合で、長期金利の１％超への上昇を容認することを決定。植田和男総裁は就任から半年あまりで２度の政策修正に踏み切った。背景には日銀の想定を上回る物価の高騰がある。来年の春闘で賃上げの動きが広がれば、緩和の「出口」を決断する可能性も出てきた。 日銀、長期金利１％超え容認　植田総裁「副作用防ぐ」―７月に続き政策修正・決定会合 「変化する芽が出てきている」。植田総裁は３１日の記者会見で、デフレの原因とされた物価が上がらないことを前提とした慣行や考え方に変化が生じつつあるとの認識を示した。 日銀は同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２