１１月２４日、米国の堅実な個人消費を支える原動力として注目を集めてきたのが、コロナ禍の期間中に発生した過剰貯蓄である。大槻奈那氏のコラム。写真は東京都内のスカイツリーから２０２１年撮影（２０２３年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　２４日］ - 米国の堅実な個人消費を支える原動力として注目を集めてきたのが、コロナ禍の期間中に発生した過剰貯蓄である。個人の消費性向が高いとされる米国でも、足元における大幅な預金減少はまれだ。その枯渇は来年のリスク要因の一つとされる。 ＜コロナ後も減らない国内銀預金のなぞ＞ ところが、日本の銀行の個人預金残高は一向に減らない。２０２３年９月末時点の銀行と信金を合わせた個人預金合計額は、コロナ前の２０１９年９月比で１６．２％増の６８２兆円に上る（信組やその他の金融機関は含まれていない）。前月比でも前年同月比でも増加している。 階層別でみると、米国では

［カイロ　２２日　ロイター］ - 最近のエジプト首都カイロのある夜、客がまったくいないマクドナルド(MCD.N)の店舗で従業員がテーブルを掃除する光景が見られた。閑古鳥が鳴いていたのは、別の幾つかの欧米系ファストフード店も同様だ。 これはイスラエルがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを壊滅させるための軍事作戦を進める中、イスラエル寄りとみなされる企業を標的として、ほぼ一斉に起きた草の根の不買運動だった。 不買運動はエジプトやヨルダンで活発化したほか、クウェートやモロッコなどにも広がる兆しが見える。一方サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では低調にとどまっている。 ソーシャルメディアで呼びかけられた不買対象は、十数の企業や製品に及ぶ。 エジプトでは、治安上の規制によって街頭行動がほぼできないため、イスラエルへの抗議やパレスチナ支持の声を上げる手段として不買運動が最善との見方が出て

１１月２２日、三菱重工業は、防衛事業の年間売上高について、２０２４─２６年度は現状約５０００億円規模の２倍となる１兆円規模、２７─２９年度は１兆円以上に伸ばす計画を発表した。都内で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 三菱重工業(7011.T)は２２日、防衛事業の売上高が２０２４─２６年度の次期事業計画中に年間１兆円規模になるとの見通しを発表した。これまでは年５０００億円弱で推移していたが、日本政府の防衛費増額を受けて倍増を見込む。受注した製品を納入し、売り上げ計上が進む２７─２９年度は年１兆円以上を計画する。 同社はこの日、防衛事業説明会を開いた。防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之執行役員は、防衛事業の売上高について「３年くらいかけて売り上げが伸びていき、１兆円規模に達する」との見通しを示し、利益率は「１０％くらいは狙っ

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２２日、米テネシー州チャタヌーガ工場で生産に携わる従業員の給与を１１％引き上げると発表した。写真は、同社のロゴ。２０２３年１１月１３日にフランス・ナント近郊で撮影。（２０２３年　ロイター／Stephane Mahe） [２２日　ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE)は２２日、米テネシー州チャタヌーガ工場で生産に携わる従業員の給与を１１％引き上げると発表した。 賃上げは１２月から適用され、来年２月に初任時給から最高時給に達するまでの期間が短縮された賃上げスケジュールが始まる。 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が１０月下旬に米大手自動車３社（ビッグスリー）から記録的な給与と諸手当の引き上げを勝ち取ったことを受け、ＶＷや米国の組合を持たない他の自動車メーカーに対して給与や福利厚生の改善を求める圧力が強まっている。 ＵＡ

［東京　２４日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した１０月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．１％増の４５３１億円と、２０カ月連続プラスになった。 １０月は、ラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾品など高額商材を中心に、幅広く売り上げを伸ばした。インバウンドの活況も売上全体を押し上げ、回復基調が鮮明になっているという。 インバウンド向け売り上げは３８３億円と、２０１４年１０月の調査開始以来の最高額を更新した。円安効果に加え、国慶節・中秋節休暇等による客数増が寄与した。 調査対象の百貨店は７２社・１８０店舗。東京地区は前年比８．０％増と、２６カ月連続プラスとなった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１１月２４日、総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。写真は都内のドラッグストアで３月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。前月の伸び率２．８％をわずかに上回った。政府の補助金の半減で電気やガス料金の下落率が縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。 原材料価格に加え人件費の転嫁も進み、一般サービス価格は１９９３年３月以来の伸び率。人件費が企業収益を圧迫しており、人件費の価格転嫁は当面続くとの見方が専門家から出ている。 ＜宿泊料は４割上昇＞ エネルギー価格は８．７％下落し、前月の１１．７％下落から下落率が縮小した

１１月２２日、政府は１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を１月以来１０カ月ぶりに引き下げ、従来の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。都内で１８日撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を１月以来１０カ月ぶりに引き下げ、従来の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。個別項目では、設備投資の判断を引き下げたほか、個人消費は据え置いたものの財の販売減などを指摘している。 ＜半導体製造装置や産業用ロボット出荷減で設備投資判断２３カ月ぶり引き下げ＞ 総括判断を引き下げたのは、好調な企業収益が必ずしも賃金や投資などを通じて消費に十分に波及しておらず、７－９月期の雇用者

１１月２１日、南アフリカ議会は、首都プレトリアにあるイスラエル大使館を閉鎖し、イスラエルがイスラム組織ハマスとの休戦に合意するまで外交関係を停止するとした決議案を賛成多数で可決した。写真はイスラエル大使館前にパレスチナ人民と連帯して集まるさまざまな政党の支持者など。南アフリカのプレトリアで１０月撮影（２０２３年　ロイター／Siphiwe Sibeko） [ケープタウン ２１日 ロイター] - 南アフリカ議会は２１日、首都プレトリアにあるイスラエル大使館を閉鎖し、イスラエルがイスラム組織ハマスとの休戦に合意するまで外交関係を停止するとした決議案を賛成多数で可決した。 これを実行するかどうかはラマポーザ大統領の判断に委ねられるため、決議自体は象徴的な意味合いが濃い。 ただ大統領府の報道官は、ラマポーザ氏が南アとイスラエルの外交関係、特に大使館の処遇に関する議会の方針に「留意し、積極的に評価して

Takahiko Wada　Leika Kihara ［東京　２２日　ロイター］ - 門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュート型コミットメントの３つを同時に解除するのがメインシナリオだと述べた。政府のデフレ脱却宣言も同じタイミングになるとの見通しを示した。 ただ、日銀が掲げる賃金・物価の好循環の確認は「ハードルが高い」とし、来年４月にトリプル解除が実現する可能性は「五分五分だ」とも話した。 門間氏は、先行き物価上昇率が２％を下回る可能性を残しながらの「グレー」な物価目標の達成になる可能性が高いと述べ、マイナス金利撤廃後、来年中

７月１１日、武田薬品工業は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と協議した結果、デング熱ワクチン候補「ＴＡＫ－００３」の承認申請を自主的に取り下げると発表した。写真は２０１８年７月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［１１日　ロイター］ - 武田薬品工業は１１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と協議した結果、デング熱ワクチン候補「ＴＡＫ－００３」の承認申請を自主的に取り下げると発表した。 同社によると、必要なデータ収集についてＦＤＡの審査期間中に対応することができないという。 米国では自治領プエルトリコなどデング熱流行地域に旅行する人やそこで暮らす人たちにとってワクチンが必要な点を踏まえ、同国における今後のＴＡＫ－００３を巡る対応をさらに検討していくとしている。 デング熱ワクチンは２０１５年にフランスの製薬大手サノフィの製品が世界で初めて承認されたが、感染歴がない子どもが接種

１１月１３日、 何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。写真は充電中のEV。バルセロナで１０月撮影（２０２３年　ロイター/Albert Gea） [ベルリン／ロンドン １３日 ロイター] - 何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。消費者は２─３年後に、より性能が良く安価なモデルが登場するのを待つ態勢に入っている。 今年１─９月の欧州における完全電動車の販売は、前年同期比で４７％増えた。しかし、テスラ(TSLA.O)やフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE)などの各メーカーは喜ぶどころか、いずれも浮かない表情を見せる。 彼らが警戒しているのは、高金利や熱気に欠ける市場が顧客を遠ざけている現状

１１月１５日、日本経済を支える内需がさえない。２０２３年７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は外需の下押し要因も重なり、成長率が３・四半期ぶりのマイナスに転じた。東京都内で２０２０年撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 日本経済を支える内需がさえない。２０２３年７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は外需の下押し要因も重なり、成長率が３・四半期ぶりのマイナスに転じた。「デフレ完全脱却」を掲げて経済の立て直しを急ぐ岸田政権が、デフレ脱却を宣言できる環境とするには依然として距離がありそうだ。 ＜けん引役不在の日本経済＞ ７―９月期のＧＤＰは物価変動の影響を除く実質で前期比０．５％減、年率換算で２．１％のマイナス成長となった。外需がけん引した４―６月期の高成長から一転して外需がマイナス寄与となり、内需も振るわなかった。 内需はコロナ禍からの回復の足取りが鈍

日銀の植田和男総裁（写真）は１７日、衆院財務金融委員会で、７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「経済が緩やかに回復しているという姿は継続している」と述べた。写真は５月２５日、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１７日、衆院財務金融委員会で、７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「経済が緩やかに回復しているという姿は継続している」と述べた。道下大樹委員（立憲）の質問に答えた。 植田総裁は、円安の影響を含めた輸入物価上昇に起因する物価高が家計や中小企業に負担をもたらしていることは「十分認識している」と述べた。その上で「中小企業にも収益が広がり、賃上げの動きが広がっていく状況を支えるために粘り強く金融緩和を継続している」と

１１月１５日、 赤沢亮正財務副大臣（写真）は、日銀の金融政策に関し、「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟な運用のもとで（金融緩和を）粘り強くやっていくという説明をされていることについては、よく理解している」と述べた。参院財政金融委員会で１４日撮影（２０２３年　時事通信） ［東京　１５日　ロイター］ - 赤沢亮正財務副大臣は１５日、日銀の金融政策に関し、「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の柔軟な運用のもとで（金融緩和を）粘り強くやっていくという説明をされていることについては、よく理解している」と述べた。神田憲次・前財務副大臣の辞任を受けた記者会見で語った。 赤沢財務副大臣は「（金融政策の）具体的な手法は日銀に委ねられるべきところで、（政府・日銀による）アコードでしっかりすり合わせて共通の認識を持ったうえでやっていく」と語った。 そのうえで赤沢副大臣は「賃金上昇を伴う形での持続

[エルサレム １３日 ロイター] - イスラエル軍は１３日、地上侵攻作戦を進めているパレスチナ自治区ガザ北部で、「ランティシ」小児科病院の地下部分がイスラム組織ハマスの武器貯蔵庫だったことを示す動画や写真を公開した。 イスラエル軍の報道官は、軍の部隊がランティシ病院の地下で、手りゅう弾や自爆用ベルトなどハマスの戦闘員が保管していた武器と司令部を発見したと説明。また「ハマスが人質をここに拘置していた証拠も発見した。現在調査中だが、われわれはそれが事実だと確認する情報を持っている」と述べた。 報道官は「ハマスはこの地域全てを支配し、この病院からイスラエル市民に対する戦争を遂行していた」と主張した。 イスラエル軍は１１月１３日、地上侵攻作戦を進めているパレスチナ自治区ガザ北部で、「ランティシ」小児科病院の地下部分がイスラム組織ハマスの武器貯蔵庫だったことを示す動画や写真を公開した。イスラエル軍が

早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。写真は日銀本店。東京で９月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato/File Photo） ［東京　１４日　ロイター］ - 早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。 賃金・物価の好循環はすでに生じており、来年の春闘で賃上げの確証が得られれば、ビハインド・ザ・カーブになっている政策が市場の予想以上に早いペースで修正されていくとの見通しを示した。 植田和男日銀総裁は、物価上昇の要因を輸入物価上昇の転嫁に由来する「第１の力」と賃金・物価の好

Home Secretary Suella Braverman with Prime Minister Rishi Sunak as he hosts a policing roundtable at 10 Downing Street, London, Britain October 12, 2023. James Manning/Pool via REUTERS/File Photo ［ロンドン　１３日　ロイター］ - スナク英首相は１３日、内閣改造を実施し、警察批判で非難されていたブレイバーマン内相を更迭し、内相に横滑りしたクレバリー外相の後任にはキャメロン元首相を起用した。 ブレイバーマン氏は、イスラエル軍のガザ攻撃に抗議する親パレスチナ派のデモを巡る発言で与野党から辞任を求める声が上がっていた。 スナク首相は、内相辞任圧力を受けて内閣改造の前倒しを迫られた。野党労働党に支持率で後

１１月８日、鈴木俊一財務相は物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。都内で９月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。田村貴昭委員（共産）への答弁。 鈴木財務相は、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中で、消費税は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と指摘。あらためて「政府としては引き下げを行うことは適当ではないと考えている」と語った。 私たちの行動規範：

国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説

１１月８日、日銀の植田和男総裁は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、市場の不安心理がある程度以上なくなる状態になれば「やめていく準備が整う」と述べた。都内で５月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は８日の衆院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、市場の不安心理がある程度以上なくなる状態になれば「やめていく準備が整う」と述べた。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。 植田総裁は「市場参加者の不安心理が拡大し、リスクプレミアムが過大になったときに買い入れを行ってきた」と説明した。日銀のＥＴＦ買い入れ方針が現在の株価水準に「ある程度反映されている可能性がある」とも述べた。 日銀の保有ＥＴＦの簿価は３月末時点で３７兆１１６０億円。植田総裁は８月末時点で２４兆円程度の含み益があるとの試算を示した。 （和