年金保険料はすべて事業主が払った（鈴木亘批判） - アミアンの風
鈴木亘を初めとする連中は、厚生年金保険料の事業主負担は本当は被保険者が負担したと主張している。だが、逆に標題のように言うことも可能である。どういうことか？ すなわち、会社の費用としては「給与（A）＋事業主負担の社保料（B)」の金額があるが、（A）の中には被保険者負担の社保料も含まれている。給与（A)を被保険者負担の社保料（C)と純給与（A'）に分けると、当初の費用（A)＋（B)は（A')＋（C)＋（B）と置換できる。 （A')は手取り給与収入、（B)+（C)＝α は社保料の全体ということだ。ここで、（A')を払うのは会社（事業主）とすれば、αも同様に会社が払うとするのが当然であろう。誰も、αを（A')しか給与をもらっていない被保険者従業員が払ったとは思わないだろう。それが当然だ。従って、社保料をすべて払ったのが事業主だということになるのである。 一方、鈴木らの主張では、会社の費用｛（A)+
家計の金融資産と金融負債を差し引きするのは正しくない - アミアンの風
みずほ証券の上野泰也の話しはわかりやすい。ところが、初歩的な経済学の解説本を最近出し、その本の中で家計の金融資産について、負債を差し引いた金額で小黒とにたような「リスク」を語っているのを知って、がっかりしてしまった。上野は別に「日本が破綻する」というようなことを言っているわけではないので罪は軽いのだが、金融純資産の考えは財務省の一部で奉じられている国の負債の限度と意識されるものの一つなので、そのことについて考えてみよう。 国民経済計算の中での経済主体のうち、「家計」というのは特別な性格を持っている。それは「残りのすべて」ということだ。個々の「家計」の集合であり、統一性があるわけではない。 個々の家計に「負債」があったとして、それを解消するには「給与」を稼ぐなどの経済活動が必要である。ほとんどのケースでは「金融資産」によって金融負債を相殺するようなことはない。稼ぎができなくなっても、（住宅や
法人税減税は雇用者の所得に帰着する？(鈴木亘・小黒一正批判） - アミアンの風
「日本経済余命三年」において土居丈朗は「法人税は最終的には雇用者が負担している」と発言している。最近の法人税減税に関連し、最終的な利益は雇用者に行くので、企業が得するような議論は間違っているということらしい。土居がネットに公開している諸論文にはもう少し詳しく説明されているが、最終的というのにはある程度の時間が必要だ、ということもいわれている。つまり、基本的には、利害関係者すべてが法人税を負担しているのだが、時間の経過とともに従業員にしわ寄せがいっているということのようだ。 こういうのが「経済学者の常識」というわけだが、困った連中だ。 すぐ考え付くことだが、法人税を払っている企業は３割ほどしかないのだから、法人税が下がったとしても、恩恵を受ける雇用者は何割もいないはずである。第一に株主や取引先、債権者などが恩恵を受けると思うのが常識で、そのことを否定できる”大学者”もいないだろう。であれば、
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西沢和彦「年金制度は誰のものか」 - アミアンの風