何もない。 継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌な、耳の痛い諫言を聞くのが嫌なだけか、どちらかしか考えられない。 GOTOは、どう考えても、即刻終了すべきだ。 理由は３つ。 第一に、GOTOの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちを、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。 そしれ、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。 今は、感染拡大している。それを自粛した行動を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ。 第二に、しかし、解放のきっかけ、としても間違っている。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に、注意不

ポピュリズムだからだ。 もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。 これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。 だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、ＭＭＴ理論なのだ。 リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買い捲るということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊

消費税増税の使途を教育支出などに使うことになり、それが全額支出にまわすのか、一部にとどめ、財政再建にも使うのかが論点になりそうな気配であり、二択であれば、財政再建に回すほうが正しい、というのは前エントリーで述べたとおりである。 ここで「正しい」という言葉を用いたのは、望ましいでも、支持するでもなく、それがどのような立場を取るにせよ、現在の日本においては正しいので、正しいと断定した。 しかし、一方で、両者の教育政策は100％誤りである。これも全否定して構わない。 根本的に誤っているから、立場の是非ではなく、絶対的に誤りなのだ。 なぜなら、彼らの政策は教育政策ではなく、経済政策だからだ。 教育を良くするため、それにより良い人間を育て、良い社会を作るのではなく、カネをばら撒いて教育支出を増やす政策に他ならないからだ。 教育の名を借りた、経済政策、ばら撒き、景気刺激策そのものだからだ。 最悪だ。

これは誤報だ。新聞社は確信犯にせよ、そうでないにせよ、誤った事実を報道しているのは好いことではない。 インフレ目標の導入に踏み切った、と見出しでも記事の冒頭でも言っておきながら、本文では、バーナンキ氏は英国などが採るインフレ目標政策とは一線を画していると説明した、と書いている。 自己矛盾だ。 続いて、歯切れが悪いのは、、、、と続ける。 バーナンキは歯切れが悪いどころか、今回も饒舌だ。必要以上にしゃべっている。声明文の中身もこれ以上無いというほどにクリアーでしゃべりすぎだ。 インフレ目標ではない。 二つの目標があるから、柔軟にやって、バランスを取る。 そう言っている。 インフレ率の長期の落ち着き先は2％という委員が一番多かった（あるいは中心値だった）と言っているだけだ。 そして、短期にはそこから乖離する可能性もある。柔軟に政策を打つから、と言っている。 同じようなプロセスは日銀ではとうにやっ

教育レベルの低下だ。 これほど、日本の世論のレベルが低いとは思わなかった。ブログ、ツィッター文明が明らかにしたことは、みながしゃべるようになると、個人レベルの知的議論のレベルが日本においても極端に低いことがわかったことだ。 それは、社会的な地位にもよらないし、学歴にもよらない。すべてのレベルが低すぎる。 したがって、日本は何よりも優先的に初等教育にエネルギーと時間と人材とカネを投入しなければならない。 日本の問題点がようやくはっきりしたともいえる。

日本人二名がノーベル化学賞を受賞した。 これで日本の科学技術力の高さが再度示されたと騒ぎになっているが、ちょっと待ってくれ。 ノーベル経済学賞は、日本人がまだ取っていない唯一のノーベル賞であるが、ハーバード大学経済学部も取っていない。 そんなばかな！　といわれそうだが、本当である。 これは、ハーバード大学経済学部の悲願である。一方、ライバルのシカゴはこれでもか、といわんばかりに取っていた時期があった。 どういう意味かというと、ノーベル賞受賞時に在籍している研究機関はどこか、というのが、受賞地として考えられているからである。人種、国籍は、例外的なoccasionを除いて話題にならない。 その基準からすると、経済楽章に関しては、ハーバード大経済学部はゼロである。センもマスキンもハーバードを移った瞬間に受賞した。 これは、研究者が実際に研究をしていたところはどこか、その受賞の研究を生み出した研究