国と地方の協議の場が１１日、総理官邸で開かれ、全国知事会、全国市長会、全国町村長会、および全国都道府県議会議長会など地方６団体は厚労省が示した病院再編統合の検討を求める案に対し「分析データのみで再編・統合を進めることは適切でない」と問題提起したうえで「地方と十分協議のうえ、その意見を施策に反映するよう」にと安倍晋三総理に要請した。 厚労省が示した「地域医療構想」では全国４２４の公立・公的病院が名指しで公表され、再編・統合を検討するよう求めている。 地方６団体は「全国一律の基準で分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではない」と指摘し「今後は地域医療確保に関する国と地方の協議の場などで、医師の偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せて、地方と十分協議を行い、意見を施策に反映するよう」にとしている。 地方６団体は厚労省が再編・統合で指摘した根拠が「類似の病院が車で２０分以内にあるか、

安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が

加計学園獣医学部新設を巡る疑惑に関する国会審議で山本幸三地方創生担当大臣の具体的資料を示さない不明朗な答弁が繰り返されている。 １０日の衆院や参院での文科委員会・内閣委員会連合審査会でも「山本大臣の答弁はダブルスタンダードだ」と批判があがった。 山本大臣は民進党の緒方林太郎議員から獣医学部認可に関する「石破４条件」（閣議決定している条件）を現在満たしているのかを質され「当然思っているから１１月９日の制度改正で獣医学部新設を認めることにした」と答えた。 緒方議員から、４条件の１つ、需要に関して質されると「需要の量とか数についてはっきり示すことは無理」と開き直り「（閣議決定した）石破４条件のどこに数や量が書いてあるのか。書いていない」とこじつけのような説明で「定性的な傾向があれば十分だ」などと答えた。 この答弁に緒方議員は「需要供給曲線を描くときには数量の話をするのに、この石破４条件の具体的な

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表はNHK番組で「税と社会保障の一体改革は自民、公明、民主（当時）の３党が責任を持って作った改革だった」としたうえで「３党が責任を持って社会保障に対し優先順位をつけるべき。また身を切る改革をすべき」と主張した。 片山共同代表は「税と一体改革が破たんしたことに、３党が反省すべき」とし「安倍政権・自公の与党が、消費税引き上げができないから、税収の上振れを使う」としていることや、民進党が「消費税引き上げができない期間は赤字国債で」としていることに「どっちも無責任じゃないの」と３党の対応を無責任とした。 片山共同代表は「財源がないなら、社会保障に優先順位をつけるべき、３党の責任で、つけるべき」とし「おおさか維新の会は、徹底して身を切る改革をすること。国会議員定数を３割カット。歳費も３割カットする。次に公務員の給与カット。国家・地方の公務員給与を２割カットすれば５兆

人件費などの施工コストの上昇を反映してマンションの価格が値上がりし、それにともない購入者の意欲が減退したことなどが要因となり、先月1月に首都圏で発売された新築マンションの戸数が、2ヶ月連続でマイナスとなった。民間調査会社の不動産経済研究所が16日に発表した内容によれば、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で1月に発売された新築マンションの戸数は合計1494戸であり、前年同月比11.0％マイナスという結果であった。首都圏の新築マンションの平均発売価格は5570万円であり、前年よりも25％上昇しており、価格の高まりにより売れ行きが低迷していることが影響したものとみられる。 実際に売れた新築マンションの戸数を示す月間契約数は、前年同月よりも16.3ポイントマイナスの58.6％で、売れ行きの好不調の目安となる70％を大きく下回った。こうして50％台の低い水準となるのは、リーマンショック前の0

地方創生と経済最優先の政権運営をめざす考えが２９日召集された臨時国会での安倍晋三総理の所信表明演説で示されたが、経済運営について野田佳彦前総理は２９日、分厚い中間層づくりこそ経済成長が期待できるとして、経済運営の重点を中間層再生に置くよう強調した。 野田前総理は「国民生活の全体的底上げこそが、消費を活性化させ、経済成長が期待できる」とし「中間層の再生こそ、経済的理由で結婚できない、子どもを持てないという人を減らす、究極の少子化対策にもなる」と提言した。 また、野田前総理は「安倍政権の下、デフレ脱却、経済再生と自己宣伝しているが、極端な金融政策の結果、大幅な円安で物価が上がる一方、賃金の上昇はそれに見合ったものになっていないため、実質賃金が低下している」と給与所得者の暮らしが厳しくなっている状況を指摘。「株など資産を持たざる者は置き去りにされ、中間層が痛めつけられているのが実態」と安倍政権の

最近、アメリカで話題になっているという「ハウスワイフ２．０」。高い学歴やキャリアを持ちながら「会社に使われない新しい生き方」を目指し、あえて専業主婦を選ぶ女性たちのことだ。同名の著書が日本でも発売され、議論を呼んでいる。 アメリカでは「専業主婦」が増えている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、１２年の時点で、米国では１８歳未満の子をもつ女性のうち、専業主婦の割合が２９％に達した。専業主婦率は、近年で最も低かった９９年の２３％から６ポイント増加している。 日経新聞が報じたところによれば、同リサーチ・センターはアメリカで専業主婦が増えた背景を、「アジア系や中南米系移民の流入、女性の就職難」と分析。専業主婦の母親は約３分の１が貧困状態にあるといい、働く母親の貧困率（１２％）を大きく上回る。一方で、米国では専業主婦の母親の５％が修士以上の学位を持ち、世帯年収は７６０万円以上。アメリカで

自治労連の調査によると、看護師の８割が「仕事を辞めたい」と考えているという（仕事を辞めたいと「いつも思う」２６％、「ときどき思う」５４％） 。その理由は「人手不足で仕事がきつい」３７％、「賃金が安い」２９．５％、「休みが取れない」２９％、「夜勤がつらい」２８．３％などとなっている（「看護職員の労働実態調査　中間報告」２０１１年）。 看護師の夜勤は１９９２年、看護師保護法によって１ヵ月に８日以内という努力義務がうたわれた。しかし実態は日本の病院に多い３交代制の場合、４人に１人が９日以上の夜勤を行っている 。 ３交代制では日中の勤務を終えた後、数時間の休憩しか取らずに次の深夜勤務に入るスタイルも常態化している。たとえば朝８時半から残業を含めて１９時半まで働いた後、帰宅して３時間の仮眠をとり、また夜中０時から翌朝９時までの深夜勤務を行うといった具合だ。これでは実質的に２４時間以上にわたって十分な