本日、日銀から11月の企業物価 (PPI) が公表されています。PPIのヘッドラインとなる国内物価は前年同月比で+0.3%上昇したものの、上昇率は11か月連続で鈍化しています。したがって、「マイナス圏が目前」という報道もあります。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 11月の企業物価0.3%上昇 2カ月連続1%割れ 日銀が12日発表した11月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は119.5と、前年同月比で0.3%上昇した。10月(0.9%)から0.6ポイント低下し、2カ月連続で上昇率が1%割れとなった。電力料金が下落し、企業の価格転嫁の動きも鈍りつつある。伸び率は11カ月連続で縮小し、マイナス圏が目前に迫る。 企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数

とても久し振りに図書をご寄贈いただきました。ブレイディみかこ×松尾匡×北田暁大『そろそろ左派は<経済>を語ろう』(亜紀書房) です。私個人のブログなんぞはとても貧弱なメディアなんですが、図書をご寄贈いただいた折には、義理堅く読書感想文をアップすることにしております。当然です。 まず、私自身については、官庁エコノミストにして左派、という独特の立ち位置にあり、少なくとも左派であることを隠そうとはしていません。例えば、もう定年に達しようという年齢なんですが、そもそもの採用面接でのアピール・ポイントとして、「大学においては経済学の古典をそれなりに読んだと自負している。スミス『国富論』、リカード『経済学と課税の原理』、マルクス『資本論』全3巻、ケインズ『雇用、利子および貨幣の一般理論』などである。」と、堂々とマルクス『資本論』を読んだことを明らかにした上で経済官庁に採用されたりしています。まあ、その

本日、日銀から4月の企業物価 (PPI)が公表されています。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+2.1%を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の企業物価指数、前年比2.1%上昇 3年3カ月ぶりの上昇率 日銀が15日に発表した4月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は98.4で、前年同月比で2.1%上昇した。前年比での上昇は4カ月連続で、上昇率は前月(1.4%)から拡大した。上昇率は消費増税の影響を除くと2014年1月(2.5%)以来3年3カ月ぶりの大きさだ。市況上昇を背景に鉄鋼価格に値上がりが目立ったほか、原油先物相場の上昇を受けガソリンや軽油も値上がりした。ただ最近はガソリン価格などが伸び悩んでおり、前月比では0.2%の上昇にとどまった。 円ベースの輸出物価は前年比で3.0%上昇したが、前月比では1.9%下げた。輸入物価も前

今週の読書はやや先週よりも増えて、学術書である経済書に加えて、ノンフィクションの専門書に小説と新書まで合わせて計8冊でした。以下の通りです。 まず、鍋島直樹『ポスト・ケインズ派経済学』(名古屋大学出版会) です。著者は名古屋大学の研究者であり、出版社と考え併せても、学術書であることは明らかですので、それなりの覚悟で読み進む必要があると思います。いくつか書き下ろしの章があるとはいえ、ほとんどの章は既発表の論文で構成されています。ただ、本書でも指摘している通り、「ポスト・ケインズ派経済学」という一派があるのかどうかは疑わしく、そこはマルクス主義経済学とは一線を画します。もっとも、ケインズによってマクロ経済学が創始されたわけでしょうから、私のような開発経済学を専門とするエコノミストも含めて、成長や物価、開発などをマクロの立場から研究・分析する一派は広い意味でのポスト・ケインジアンと読んでも差し支

本日、厚生労働省から1月の毎月勤労統計が公表されています。景気動向に敏感な製造業の所定外労働時間指数は季節調整済みの系列で前月から横ばいを示し、他方で、現金給与指数は季節調整していない原系列の前年同月比で+0.5%の伸び、特に、そのうち所定内給与は+0.8%増となっています。ただし、消費者物価がすでにプラスの上昇を示しており、物価上昇を差し引いた実質賃金は横ばいとなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 実質賃金1月横ばい 物価上昇で押し下げ 厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万274円で前年同月比で0.5%増加した。物価の上昇が実質賃金を名目より押し下げた。実質賃金の力強い回復がなければ、消費の拡大にはつながりにく

今週になって、思わぬ方からクリスマス・プレゼントが届きました。原田泰・片岡剛志・吉松崇[編著]『アベノミクスは進化する』(中央経済社) を共著者のおひとりである三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛志上席主任研究員からご寄贈いただきました。 副題が「金融岩石理論を問う」となっていて、リフレ派の観点から金融政策に関していくつかのの疑問や批判に対して反論したもので、大学の研究者というよりは、なぜか、シンクタンクなどのアナリスト系のエコノミストが多く執筆しています。民間エコノミスト出身の日銀政策委員である佐藤委員と木内委員の任期が来年2017年半ばだったように私は記憶していますので、何か関係があるのかないのか、私にはよく判りません。といった野暮な詮索は別にして、いろんなテーマで勉強になる本なんですが、ハッキリいって「今さら感」いっぱいな気もします。特に最後の12章のマイナス金利は取って付け

本日、総務省統計局から昨年2016年12月の消費者物価指数(CPI)が公表されています。生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率は▲0.2%と10か月連続でマイナスに落ち込んでいます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 16年消費者物価、4年ぶりマイナス 原油安響く 総務省が27日発表した2016年の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が99.7と前の年と比べ0.3%下落した。下落は4年ぶり。原油安による電気代やガソリン価格の低下が響いた。同時に公表した16年12月は99.8と前年同月比0.2%の下落だった。 食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は100.3と前の年に比べ0.3%上昇した。宿泊料が2.3%、外国パック旅行費も4.9%それぞれ上がり、教養娯楽の指数が上昇した。衣料1.6%上がったことなども寄与した。生

先月10月終わりに経済協力開発機構(OECD)から乳幼児ケアに関する Starting Strong IV: Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care というタイトルのリポートが公表されています。このテーマでは第4回目のリポートであり、最初の2001年から2006年、2011年と約5年おきに報告されています。 私はpdfで入手して、250ページ近い英文のリポートですので、とても早々には読み切れないんですが、取りあえず、目についたところで、リポートの p.31 から上のグラフ Figure 1.2. Share of cost to parents and state of early childhood education and care を引用しています。幼稚園や保育園などの就学前教育における家庭と政府の負担割合を

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、いくつかのメディアにも取り上げられたところで、日銀企画局から日銀レビューとして、「『量的・質的金融緩和』: 2年間の効果の検証」と題するリポートが公表されています。取り上げられたといっても、国内メディアはやや関心が薄く、私は日経新聞のサイトで見かけたくらいなんですが、ブルームバーグやロイターでは当然に注目していたような気がします。今夜のエントリーでは日銀のサイトにアップされているpdfのリポートから図表を引用しつつ簡単に紹介しておきたいと思います。 まず、上の概念図はリポートから【図表1】「量的・質的金融緩和」のメカニズム を引用しています。いわゆる異次元緩和により期待物価上昇率が上昇し、実質金利が低下し、それによって需給ギャップの改善などの実体経済への影響が生じる、という関係です。 その上で、実質金利の低下幅をいくつかの方法により推計しています。ES

本日、内閣府から昨年11月の機械受注が、また、日銀から12月の企業物価 (PPI) が、それぞれ発表されています。ヘッドラインとなるデータを見ると、機械受注が電力と船舶を除く民需で定義されるコア機械受注が季節調整済みの系列で前月比+1.3%、7880億円を記録し、国内企業物価上昇率は前年同月比で+1.9%と上昇幅が大きく鈍化しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月機械受注、前月比1.3%増 基調判断は5カ月ぶり下方修正 内閣府が15日発表した2014年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比1.3%増の7880億円だった。製造業が減少したものの、非製造業が増加したことが寄与し、2カ月ぶりにプラスになった。しかし伸びは小幅で、QUICKが14日時点でまとめた民間予測の中央値(5.0%増

今日は月末の閣議日ですから、政府統計の経済指標がいっせいに発表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数と商業販売統計が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率、毎月勤労統計を含めた雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも8月の統計です。まず、とてつもなく長くなりますが、各統計のヘッドラインなどを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 8月の鉱工業生産、前月比1.5%低下 市場予想下回る 2カ月ぶりマイナス 天候不順も影響 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比で1.5%低下の95.5だった。低下は2カ月ぶり。生産指数は2013年6月(95.0)以来の低さで、QUICKが29日時点で集計した民間予測中央値(0.3%上昇)を大きく下回った。コンベヤーや数値制御ロボットを含む汎用・生産用・業務

本日、財務省から6月の貿易統計が発表されています。ヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない原系列の前年同月比で▲2.0%減の5兆9396億円、輸入額は+8.4%増の6兆7619億円、差引き貿易赤字は▲8222億円となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-6月期の貿易赤字、7兆5984億円 半期で過去最大 財務省が24日発表した2014年上半期(1-6月期)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆5984億円の赤字だった。赤字額は前年同期(4兆8125億円)を上回り、上半期では比較可能な1979年以降で最大。下半期を含めても13年7-12月期(6兆6557億円)を上回り、半期ベースで最大となった。 輸入額は10.0%増の42兆6482億円と急増。上期としては79年以降で最大。下期も含めた半期ベースでも最大となっ

本日、総務省統計局から3月の消費者物価指数(CPI)が公表されています。ヘッドライン上昇率が前年同月比で+1.6%、生鮮食品を除くコアCPI上昇率が+1.3%を記録しています。特に、今回の統計発表では消費税率引上げ後の4月中旬の東京都区部の上昇率が注目されたんですが、ヘッドラインで+2.9%、コアCPIで+2.7%、食料・エネルギーを除くコアコアCPIで+2.0%となりました。そこそこの上昇率だという気がします。まず、4月都区部に着目した記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 消費者物価2.7%上昇 4月都区部、増税後初の統計 22年ぶりの大きさ 総務省が25日朝発表した、消費増税後初となる4月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、中旬の速報値、2010年＝100)は生鮮食品を除く総合が前年同月比2.7%上昇の101.7だった。上昇率は、1日に消費税率を5%から8%に引き上げ

今日は3月最後の閣議日です。ですので、31日に公表される鉱工業生産統計を除いて、主要な政府統計が多数発表されています。すなわち、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計、経済産業省の商業販売統計、そして、総務省統計局の消費者物価 (CPI) などです。すべて2月の統計で、消費税率引上げ前の駆込み需要に支えられてはいるものの、基本的には順調な景気の回復ないし拡大を示していると私は受け止めています。まず、長くなりますが、本日公表された統計指標のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 失業率3.6%に改善 2月、女性中心に雇用けん引 雇用の改善が続いている。総務省が28日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と前月から0.1ポイント改善し、2007年7月以来の低さとなった。厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)も1.0