文藝春秋編 日本の論点PLUS 新型オペ（新しい資金供給オペレーション）
"); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.close(); w.focus(); } // --> 為替相場が1ドル85円を突破し、日経平均が9000円を割るという急激な円高・株安が展開するなか、日本銀行は、8月30日、金融政策決定の臨時会合を開き、政府の緊急経済対策に協調した追加の金融緩和措置を決定した。 その内容は、昨年12月から実施している｢新しい資金供給オペレーション｣（新型オペ）の規模を、（1）現在の20兆円から30兆円に拡大し、（2）上積みの貸出期間を従来の3カ月から6カ月に延ばすというもの。「新型オペ」は、昨年11月25日のドバイショックを受けて、昨年12月、金融機関に政策金利と同じ0.1％という非常に低い固定金
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完全失業者とは、失業率の調査機関中に「収入を伴う仕事がなく」「求職活動をしている（もしくは採用の結果待ち）」「すぐに就労が可能」という3条件を満たす人々のこと。フリーターなどは含まれない。失業率はバブルの時期に若干下がったものの、その後は上昇傾向にあり、長びく景気低迷によって、2001年には5％まで達した。02年をピークに失業率は緩やかな低下傾向をみせ、「いざなぎ超え」の好景気を果たしたが、08年9月のリーマンショックのあおりを受け、経済は一気に冷え込んでいる。08年10-12月期のGDP実質成長率は前年同期比で4.6パーセント減。失業率の上昇を招くのは必至とみられる。 ※日本のGDP実質成長率の推移（４半期別前年比） 出典：内閣府統計情報 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe083-2/ritu-jg0832.csv ※完全失業率の推移（季節調整値） 出
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09年の日本の貿易は、輸出額54兆円（前年比33％減）に対して、輸入額51兆円（35％減）と、ともに減少幅は過去最大だった。また、GDPも、07年の560兆円から、525兆円に減少した。 GDPの構成要素は、内需＋外需である。外需は、輸出額とよく勘違いされるが、輸出から輸入を引いた貿易黒字額のことだ。いっぽう内需は、民間消費や企業の設備投資、政府支出などを指す。日本経済はよく外需に依存しているといわれるが、外需（貿易黒字額）は、GDP（525兆円）の16兆円（3％）にすぎず、他の主要国とくらべてみても（アメリカを除く）、かなり低い。 ただし、経済成長率に与える外需の影響は少なくない。日本の場合、輸出はおもに自動車や家電など、輸入は資源や農産物が中心だ。世界経済が後退すると、前者の需要が減り輸出額は下がるが、生活必需品である資源や農産物の輸入は落ち込まず、貿易黒字は縮小する。また、製造業
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