本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった

中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として、令和3年3月15日以降、2206者を認定するとともに、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき公表しました。 （4月11日時点、不正受給総額22億4228万1815円） 2206者のうち、1680者は、不正受給金額（総額17億0639万0680円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について ※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。

11月24日にジャパンデーのイベント詳細についてニュースリリースを出しておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、当初より内容を変更して実施することになりました。 2021年10月1日（金曜日）から2022年3月31日（木曜日）までの182日間、中東及びアフリカ地域では初の登録博覧会として開催されている「2020年ドバイ国際博覧会」（以下、「ドバイ万博」という）では、会期中、各参加国の参加を称えるナショナルデーが催されます。 12月11日（土曜日）には日本のナショナルデーである「ジャパンデー」が開催されます。 オミクロン株の世界的流行を踏まえ、日本からの閣僚及び関係者の派遣を見合わせるなど、当初より内容を一部変更して開催することとなりました。 当日は、日本とUAEの代表団が参加する公式式典をはじめ、現地在住の日本人や様々な組織が、UAE 及び各参加国との国際交流を目的としたパフォ

新型コロナウイルス感染症（以後、感染症という）は、企業活動に大きな打撃を与えています。感染症の影響を受けた新しい生活様式「withコロナ」の暮らしの中で、一体、どのような物やサービスの消費が増加し、もしくは減少したのでしょうか。 この記事では、細かな分類まで掘り下げて消費動向を分析しています。また、記事中で紹介する統計について説明を充実させておりますので、記事を読み終わった後も、ご自身で分析される際などに引き続き統計を活用いただければと思います。 それでは、商品を販売する企業・事業所に対する調査結果であり、消費を供給側から把握できる「商業動態統計調査」と、世帯に対する調査の結果であり、消費を需要側から把握できる「家計調査」のデータを使いながら、次のビジネスにつながるヒントを探してみましょう。 withコロナでトレンド分かれる小売業 経済産業省の「商業動態統計調査」では、卸売業、小売業につい

2020年6月2日（火曜日） 9時25分～9時35分 於：記者会見室 冒頭発言 特になし 質疑応答 韓国向け輸出管理措置 Ｑ：韓国との輸出管理についてお伺いします。 韓国側が指定してきた回答期限である５月末の期限を過ぎたのですけれども、今後の韓国との交渉方針について、大臣の御所見をお願いします。 Ａ：安全保障貿易管理につきましては、公開の場で議論すべき性格のものではなくて、韓国側とのやり取りの逐一を明らかにすることや韓国側の今後の動向について、予断を持ってコメントは適切ではないと考えております。 いずれにせよ従前から申し上げているとおり、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めた総合的な評価をし、運用していく方針ということであります。 しっかり対応はできているということであります。 持続化給付金等 Ｑ：まず、事業再開支援の枠が創設され

経済産業省 ​ マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク

対象製品の概要 株式会社日本ＨＰが2015年12月から2018年10月にかけて販売したノートパソコン付属品で提供した一部のバッテリーパック、および2015年12月から2018年12月にかけて保守サポート で提供した一部のバッテリーパック 交換対象のバッテリーパックを搭載、または保守サポートで修理交換した可能性のあるノートパソコンの機種名

「貴金属流通統計調査」の過去の公表内容の一部に誤りがありました。これらについて、今月中を目途に訂正データを公表する予定です。 昨年末以降、外部からの問合せを端緒とし、貴金属流通統計調査の過去の公表内容について精査をした結果、以下の過去の公表内容の一部に誤りを確認しました。 【誤った内容で公表していた事項】 ①「年末在庫数量」 イ）「年末在庫数量」について、12月の「月末在庫数量」を用いるべきところ、誤って1月～12月の各「月末在庫数量」の合計値を記載 （平成20年以降） ロ）当該項目が空欄（平成15年）、又は項目自体が欠落（平成17年～19年） ②「期初在庫数量」データが空欄（平成15年以降） ③その他、一部データや項目名の表記ミス 本統計は、月次データを調査月の翌々月中旬にホームページで公表することとしており、本日公表の昨年11月分の調査結果については、上記②の誤りも訂正しています。 な

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。 Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。 経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。 １．電 力 （９月６日９：００時点） 〇北海道全域で大規模な停電（約２９５万戸）が発生。現在詳細を確認中。 ※系統事故の他、ほとんどの電源が一旦停止していることが影響と想定 ※北本連系線２回線（３０万ｋｗ×２）が停止中 ※電源開発の水力発電所全１０か所（２１万６９００ｋｗ）が停止中。 ※北海道電力の５６か所の水力発電所のうち、４か所（高見、東の沢、雨竜、金山）が再起動済み。現在、苫小牧にある火力発電所（苫東厚真）に所内電源を供給しており、火力発電所の立上げ作業中。 ※苫東厚真火力発電所１号機２号機に設備損傷（ボイラーの配管）の可能性があるものの、同４号機は被害が確

経済産業省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下、「オリパラ首長連合」。会長國定勇人三条市長）と共催で「旅する新虎マーケット」を2017年2月24日（金曜日）にオープンします。 1．オリパラ首長連合の概要 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、地域が広域的に連携を図り、特色を活かした様々な取組を進めます。世界に向けて地域の魅力や総合力を発信することで、地域の活性化をより確実なものとし、地方創生を実現することを目的としています。平成29年2月13日時点で464自治体が加盟しています。 2．「旅する新虎マーケット」について 2020年には東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムと選手村を結ぶシンボルストリートとなる「新虎通り」を舞台に、日本全国の「ヒト」「モノ」「コト」の魅力を編集、発信し、地方創生へつなげる“The

お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します 【9月3日発表資料追加】以下の資料を追加しました。 ・最終報告書 要旨 経済産業省が取り組む｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）では、約1 年にわたる議論を経て「最終報告書（伊藤レポート）」をまとめました。 最終報告書では、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っています。 資本効率を意識した経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化、双方向の対話促進を主なメッセージとし、その実現に向けて「経営者・投資家フォーラム」（Management-Inves

お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました～世界が驚くニッポン！～ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1．背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの