内閣府が発表した2014年2月の消費動向調査では、1年後に物価が上昇していると予想する人（消費者）の割合は89.3％と、1年前（2013年2月調査）の同69.5％から大きく上昇しました。国内景気の回復や円安傾向などを背景に身の回りに値上がりするものが増加していることを受け、家計の物価上昇見通しが急速に拡がっていることを確認する内容となりました。実際の物価動向はこうした予想通りになるわけではありませんが、これからモノが値上がりすると考える人が増え、個人や企業の消費が増えれば、この先、実際の物価上昇に影響を与えていくものと考えられます。 物価の上昇は、「お金の価値の目減り」を意味します。モノの値段が上昇し続けると、同じ金額で買えるモノの量が減ってしまうため、実質的にお金の価値が減少したことになるからです。例えば、年率2％で物価上昇が進むと、現在の1,000万円の価値は5年後に906万円、10年

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は6月11日の金融政策決定会合で、政策金利を従来の3.50%から3.25%へ引き下げることを決定しました。市場では政策金利が維持されるとの見方が優勢だったことから、今回の決定を受けてニュージーランド・ドル（以下、NZドル）が売られ、対米ドルで約5年ぶりの安値水準となりました。なお、対円では1NZドル＝86円台半ばと、今年2月初めに見られた水準にまで低下しました。 ニュージーランド経済は、過去に比べて低い金利水準や移民の流入増加、活発な建設投資、燃料価格の低下などを背景に、先進国の中でも堅調に推移しています。しかし、ニュージーランド準備銀行は、乳製品を中心とする同国の輸出品の価格下落や足元での原油価格の持ち直しなどを背景に、今後、国内需要の鈍化やインフレ率の下振れが見込まれるとして、今回、約4年ぶりとなる利下げに踏み切っただけでなく、追加利下げが必要となる

ユーロ圏の金融政策を担うECB（欧州中央銀行）は3日の理事会で、政策を現状維持としたものの、企業への融資促進に向けて6月に導入を決めた長期資金供給オペの詳細を発表したほか、必要に応じて量的緩和を行なう用意があるとの姿勢を改めて示しました。また、同日に米国で発表された6月の非農業部門雇用者数は前月比+28.8万人と、市場予想（+21.5万人）を大きく上回ったほか、失業率も前月比▲0.2ポイントの6.1%と、2008年9月以来の水準へ改善しました。これらが好感され、欧米株式相場が上昇し、米国のニューヨーク・ダウ工業株30種やS&P500指数だけでなく、世界の株式市場の動きを示す代表的な指標であるMSCI ACワールド指数も史上最高値を更新しました。 米国では今回、4、5月の雇用者数が上方修正されたこともあり、4～6月の雇用の伸びは月平均27万人超と、1～3月の平均約19万人からペースが大きく高

楽読 （ラクヨミ） 2014年7月9日 Ｖｏｌ.823 堅調なニュージーランド経済の 堅調なニュ ジ ランド経済の 一翼を担う「移民」の力 ニュージーランド政府は2014年5月に公表した政府予算案において、2014年度（4月-翌年3月）の実質GDP成長 率の予想値を+3.6％から+4.0％に、2015年度も+2.7％から+3.0％に、それぞれ引き上げました。この背景には 輸出の増加や 雇用や住宅関連の指標が堅調に推移していることに加え 移民の流入が順調に拡大しているこ 輸出の増加や、雇用や住宅関連の指標が堅調に推移していることに加え、移民の流入が順調に拡大しているこ とがあると考えられます。 ニュージーランド政府は、移民の受け入れによって経済成長率を押し上げることを重視してきました。移民政策は、 国としてどのような人物が欲しいかという視点で決定され、農林畜産業から機械・電気産業にいたるまで

米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的金融緩和を縮小する中でも、長期金利が低下傾向にあり、15日には、長期金利の指標となる10年国債利回りは2.5％を下回るなど半年ぶりの低い水準となりました。 量的金融緩和の縮小決定以降も、米国では雇用環境の回復基調や、緩やかな物価上昇などを示す経済指標が発表されており、一般には金利の上昇が意識されやすい状況にあります。それにも関らず、長期金利が低下傾向にある背景には、FRBのイエレン議長が超低金利政策の長期化を示唆したほか、住宅市場の鈍化懸念に言及したことが挙げられます。昨年までは米国の利上げの可能性まで織り込むように長期金利が上昇していましたが、利上げには相当な時間がかかるとの見方が徐々に拡がる中、新たに住宅市場について指摘があったことなどが長期金利の押し下げ要因になっているとみられます。加えて、ECB（欧州中央銀行）が6月にも追加の金融緩和に

米国の「シェール革命」が注目されて久しくたちますが、その革命は現在も進行中です。最近では、米国による欧州やウクライナへの天然ガス輸出案が、ロシアのウクライナに対する介入拡大を抑えるために有効な一手とされるなど、天然ガスの輸出に対する注目度が増しています。 これまで、米国の天然ガス輸出はFTA（自由貿易協定）を結ぶカナダやメキシコなど以外は米政府の認可が必要でしたが、近年、日本などFTAを締結していない国への天然ガス輸出を解禁しはじめました。EIA（米エネルギー情報局）によると、2018年には米国が天然ガスの純輸出国に転換すると予想されており、世界の天然ガス市場における米国産の影響力がさらに増していくものとみられます。シェール革命は米国のエネルギー輸出の新時代を拓きはじめているといえそうです。 シェール革命が進行する中、金融市場で注目を集めているのが米国における共同投資事業形態のひとつ、ML