デフレの診断・処方を誤る～２年後のアベノミクス - 散歩から探検へ～個人・住民・市民
副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民／世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。 日経新聞・経済教室で選挙に因んだのか、「アベノミクス／黒田異次元緩和」の評価を行っている。その中で齊藤誠・一橋大学教授は表題のように、アベノミクスは日本経済に対する診断を誤り、当然の様に黒田総裁を道連れにして、処方も誤ったと論じる。以下にまとめる。 「政策総動員の熱病に」「目標、成長より生産維持を」との副題を掲げつつ、ポイントとして、以下の三点を挙げた。 １．「15年デフレ」の正体は海外への所得流出 ２．原料高と輸出競争激化で交易条件が悪化 ３．尋常でない財政と金融政策で将来にツケ 斎藤教授は１年半前に、上記の「１」及び「２」に関して、 「日本経済は長期的なデフレ状態にあったわけではない」 「物価下落は物価安定といった方がふさわしいほど軽微(雀)」だったが、 「15年以上に
黒田バズーカ砲は華麗なる空砲か(3)～「政治指導」による実弾化～ - 散歩から探検へ～個人・住民・市民
副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民／世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。 金融緩和は公共事業へ国債をあてがう名目であるが、それ以上にアベノミクスの経済政策へと結びつく。政府による民間の経済事案に対する「政治的指導」とも言うべきことが起きている。以下の三点がそれである。 １）経済３団体への被雇用者賃上げ「協力依頼」 ２）地方自治体への地方公務員の給与引下げ「要請」 ３）長期国債の買上による民間資金の「誘導」 労働者賃上げも、地方公務員の給与引下げも元来、政府が口を出すことではない。そこを「協力依頼」「要請」と言うのであるから、強要に近い「指導」とも言うべきことだ。更に、一方で、賃上げであり、もう一方で賃下げであるから極めて政治的である。 安倍首相は3/12に経済界との意見交換会を官邸で開き、「経済界におかれましても、業績が改善している企業においては
黒田バズーカ砲は華麗なる空砲か(4)～「雀を羆にすり替え」齋藤誠～ - 散歩から探検へ～個人・住民・市民
副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民／世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。 異次元緩和に対しする評価として、日経「経済教室」に、肯定的意見(本多佑三・関大教授4/12)及び否定的意見(齋藤誠・一橋大教授4/16)がそれぞれ掲載された。 同じく日経「脱デフレへの道(3/18)」に掲載された更なる金融緩和に対する積極派(若田部昌澄・早大教授)及び慎重派(河野龍太郎・パリバ証券チーフエコノミスト)の記事を含めて、筆者は異次元緩和に否定的評価の齋藤誠教授の論説に説得力を感じた。従って、ここでは、斉藤教授の説を紹介しながら、本多教授に対する疑問点を提起する。 先ず、齋藤教授は「日本経済は長期的なデフレ状態にあったわけではない」「物価下落は物価安定といった方がふさわしいほど軽微(雀)」だったが、「15年以上にわたる深刻な物価下落(羆)にすり替えられた」と言う。
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