デフレの診断・処方を誤る～２年後のアベノミクス - 散歩から探検へ～個人・住民・市民

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民／世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。 日経新聞・経済教室で選挙に因んだのか、「アベノミクス／黒田異次元緩和」の評価を行っている。その中で齊藤誠・一橋大学教授は表題のように、アベノミクスは日本経済に対する診断を誤り、当然の様に黒田総裁を道連れにして、処方も誤ったと論じる。以下にまとめる。 「政策総動員の熱病に」「目標、成長より生産維持を」との副題を掲げつつ、ポイントとして、以下の三点を挙げた。 １．「15年デフレ」の正体は海外への所得流出 ２．原料高と輸出競争激化で交易条件が悪化 ３．尋常でない財政と金融政策で将来にツケ 斎藤教授は１年半前に、上記の「１」及び「２」に関して、 「日本経済は長期的なデフレ状態にあったわけではない」 「物価下落は物価安定といった方がふさわしいほど軽微(雀)」だったが、 「15年以上に

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安倍政権は、実質GDPとCPIを日本経済の体温計に使い続けたため｜「一生懸命働いた（実質GDP拡大）のに、所得が海外に漏出、手元に残らない（実質GDI伸び悩んだ）」