60年前の出生直後に別の新生児と取り違えられたとして、病院に損害賠償を求めて勝訴した東京都内の男性(60)が27日、記者会見に臨んだ。 「訴えを認めてもらい、判決には感謝している」「60年前に戻りたい」と語る一方で、これまで育ててくれた“母”については、「精いっぱいのことをしてくれた」と感謝の言葉を繰り返し、複雑な胸の内を明かした。 男性はこの日、東京・霞が関で記者会見した。26日の東京地裁の判決は、墨田区の病院で1953年、新生児の取り違えがあったことを認定し、男性と実の弟ら計4人に計3800万円を賠償するよう病院側に命じた。DNA鑑定の結果、取り違えが確定したのは昨年1月。「まさか。そんなことがあるわけない」と衝撃を受けたが、周囲からずっと「兄たちと似ていない」と言われ続けた理由が分かって納得したという。 男性は取り違えられた先で、四男として育てられた。2歳の時、育ての“父”が死亡。6
厚生労働省は、地域の在宅医療・介護を充実させるため、2014年度から24時間態勢の「機能強化型訪問看護ステーション」(仮称)を新たに作る方針を固めた。 訪問看護ステーションの半数程度が指定される見通しだ。厚労省は、来年2月に取りまとめる14年度診療報酬の改定の中で実現したい考えで、近く、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会で本格的な議論を始める。 訪問看護ステーションは、常駐の看護師や保健師、理学療法士らが医師の指示を受けて各家庭を回り、血圧測定、リハビリなどを行っている。機能強化型は、ケアマネジャーを増やし、24時間態勢で終末期の看取みとりや、難病・重症患者の受け入れなどを行う。現ステーションで実施している例もあるが診療報酬が十分でないため、機能強化型では診療報酬を加算する。看護師らが利用者の自宅に近い場所から訪問できるよう、複数の「サテライト(出張所)」を構えることもできる。機能強
国内の主要大学・大学院にある原子力関係の3学科と9専攻のうち、2学科5専攻で今年度の入学者(4月末現在)が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で3学科、大学院(修士課程)で9専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、4月末現在で7大・大学院の2学科5専攻(早稲田大は9月入学を含まず)が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の2011年度は大学院の2専攻だけだったが、12年度は6学科・専攻に増加。2年連続で定員割れした東
学習院大学教授・鈴木亘のブログ(社会保障改革の経済学) : 「弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる」 鈴木亘氏の社会保障関係の主張点にはこの日記でも何度か批判をしてきました。時には「御用学者」と少々きつい表現で批判したこともありました。*1しかし、今回上記の鈴木氏のブログ記事で「御用学者」というかつての批判がかなり的を得たものであることが証明されたように感じました。 上記のブログは生活保護法改「正」に対して弁護士や社会保障、社会福祉の研究者が反対を唱えていることに反論しつつ厚生労働省を擁護する見解を述べています。論点は1)「水際作戦」の実質的合法化、2)親族による扶養義務の強化、3)調査権限の強化です。そして、鈴木氏の厚労省擁護の論理は、生活保護法の運用の引締めないし厳格化を求める自民党対策(自民党の生活保護法引締め強行しようとする案に厚労省が譲歩を引き出すために行った改正)で
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