文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・ウクライナ侵攻によりロシア脅威論が再燃している。 ・ロシアには日本に攻め込む余力はない。 ・むしろ北海道の陸自戦力は削減すべきである。 ウクライナ侵略によりロシア脅威論が再燃している。平和への挑戦、帝国主義的行動、膨張主義への警戒感が高まった結果である。 日本においても北方脅威論が再燃する兆しが見える。 すでに右派紙には北方警戒論が出現している。夕刊フジWEB版の『ZAKZAK』では飯田浩司氏が北海道増強論を主張している。「中国を念頭に置いた南西諸島方面への防衛力のシフト」は「ウクライナ侵攻で完全に過去のものになりました。」と明言し、その上で陸自を筆頭とした北海道での戦力増強を主張している。*１ また陸上自衛隊も尻馬に乗ろうとしている。トップの陸幕長はロシアについて「極めて強い危機感を持って見ている」と述べた。これはロシア脅威提示で北方重視つま

出町譲（経済ジャーナリスト・作家） 【まとめ】 ・スペイン風邪流行の際にサンフランシスコはマスク着用条例を制定 ・サンフランシスコ市のスペイン風邪の終息宣言 ・感染者数が落ち着いた後も警戒するべき スパイン風邪は１９１８年秋に「第一波」が起き、本格的に流行した。当時の人々はなすすべはなかったのか。なぜ、これほどまでに犠牲者を出したのか。アメリカ人学者、アルフレッド・クロスビーの『史上最悪のインフルエンザ』（藤原書店）などを紐解き、当時のアメリカを活写したい。 スペイン風邪を強力に封じ込めようとした西海岸の都市があった。サンフランシスコだ。いち早く、マスク着用条例を制定した。今回の新型コロナ対策として、神奈川県大和市が全国初のマスク着用条例を制定したが、すでに１００年ほど前に実施していた。 １９１８年１０月の条例では、マスクの着用を義務付けた。対象となるのは、公共の場や街頭に出歩く市民だ。食

細川珠生（政治ジャーナリスト） 「細川珠生モーニングトーク」2020年5月23日放送 Japan In-depth編集部（外園桃子） 【まとめ】 ・第二次補正予算は新規国債『真水100兆円』でまかなうべき。 ・給付金に加え、「粗利保証」と「消費税0」を実現すべき。 ・党内議論を活発化させ、国民の声をきちんと拾っていきたい。 今回のゲストは、自民党総務部会部会長代理、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕 衆議院議員を招いてコロナウイルス感染症拡大に伴う経済政策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。 安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正予算編成を提言している。 まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回

出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務） 「出町譲の現場発！ニッポン再興」 【まとめ】 ・山口県のベンチャー商社「Archis」はドバイを市場に選んだ。 ・元商社マンと「日本酒業界の異端児」が作るビンテージ酒。 ・「奇跡の米」イセヒカリがビンテージ酒のセールスポイント。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47202でお読みください。】 地域が豊かになるには、やはり、外からお金を集める力が必要になる。ただ、それには、商品力が欠かせない。目の肥えた富裕層も唸らす商品こそが、重要だ。今回は、山口県発の1本「60万円」の日本酒を紹介したい。 やはり、この2人には、この話から入りたい。山口県のベンチャー商社「Archis」（

「細川珠生のモーニングトーク」2018年8月4日放送 細川珠生（政治ジャーナリスト） Japan In-depth 編集部（井上紗希） 【まとめ】 ・一人一人が豊かさを実感できることが大切。 ・日本が続くために、勤勉とは別の価値観が必要。 ・中学生に分からない政策は政策に値しない 9月に自民党総裁選挙を控えている中、国会も最終盤。自民党・衆議院議員の石破茂氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が心境を聞いた。（インタビューは2018年7月13日時点） ■　総裁選への心境 細川氏が「自民党総裁選挙を控え、国会も最終盤となる中で、今の石破氏の心境はどうなのか」と問うと、石破氏は「自分の主義・信条として、大臣、幹事長、政調会長など、閣僚や3役のときは（総裁選には）出馬しない、というのが私の考え。」と述べた。内閣に入ったり自民党執行部となったり、中枢で政権を支えるのは、総裁と同じ責任であ

李受玟（イ・スミン／韓国大手経済誌記者） 2016年5月20日午前7時、ソウルの最大の繁華街、江南大路(カンナムデロ)。東京渋谷駅のハチ公像のように江南大路を象徴する江南(カンナム)駅の10番出口に数千枚のポスト·イットが貼られていた。近所のオフィスで働いている会社員から近くの住民まで、性別を問わず多くの人々が「(あなたを)守ることができなくてごめんね」とポスト·イットに書いていた。 彼らがそこに集まった理由は5月1８日、午前1時に江南駅周辺のあるカラオケのトイレで全く知らない男性である金(34)の刀に数回刺されて死亡した20代の女性のためだった。 現場で警察に逮捕された金は被害者を殺した理由について「女性たちから無視されて犯行を犯した」、「被害者は知らない人だ」と話した。事件が発生した直後、韓国メディアはこの事件を『江南カラオケ殺人事件』と命名して簡単に報じた。しかし警察の公式発表で金が

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・北朝鮮の行動を変化させるには圧力ではなく関与政策しかない。 ・日米韓は経済交流復活により、政治・文化的影響を与えることが可能。特にエロやゲームなど資本主義の毒の注入が有効。 ・最後のフロンティア北朝鮮市場を中露に奪われないためにも経済交流が必要。 日本では対北政策に関しては制裁強化がコンセンサスである。9月3日の核実験をうけた追加措置に関しても日本国内では賛同のほかは見られなかった。むしろ安保理決議においては「生ぬるい」ととられていた。決議案提出に際し、石油全面禁輸から輸入量上限設定に切り替えた時には「後退」と批判的に評されたほどだ。 ▲写真　北朝鮮の弾道ミサイル 2017年3月6日北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射されたもの　Photo by Mariusstad これは関与政策が役立たないと考えられた結果だ。従来の対話路線は失敗

「細川珠生のモーニングトーク」2016年11月5日放送 細川珠生（政治ジャーナリスト） Japan In-depth 編集部（坪井映里香） 今年は参議院選、東京都知事選、民進党代表選と大きな選挙が続き、注目を集めている民進党。それぞれの選挙とその結果について、民進党の東京都連代表 松原仁衆議院議員に話を聞いた。 まず前回の参議院議員選挙。東京都では議席が一つ増え、6議席となった。6議席中、民進党は2議席獲得。この結果については、「都連的には大きな成果だった。」と述べた。 しかしその直後に行われた東京都知事選。民進党では鳥越俊太郎候補を推薦、結果としては3位に終わった。敗戦の原因として、松原氏は「最後までたたったのは準備不足。」と述べた。もともと松原氏を中心とした都連としては、元経済産業省官僚の古賀茂明氏を推薦していた。ただ実際、選挙全体のフレーム枠を考えると党本部の支援がないと成り立たず、

田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員） 「田村秀男の“経済が告げる”」 執筆記事｜プロフィール｜ 日銀の異次元金融緩和による最大の成果は円安・株高だが、アベノミクスはそれでよいはずはない。円安が進む中で、日本経済は国際的に見れば凋落（ちょうらく）に歯止めがかからないどころか、拍車がかかる。株高では実体経済が大きくならない。 日本の2014年の国内総生産（GDP）成長率は実質でマイナス0.025%に落ち込んだ。名目では1.6%のプラスだが、2%の消費者物価上昇をもたらす消費税率の3%引き上げ期間は9カ月であることを勘案すれば、消費税増税による物価値上がり分だけが名目GDPを増やしただけである。 ドル建てで名目GDPの国際比較してみたら、もっと愕然（がくぜん）とさせられる。 14年では米国の17.4兆ドルに対し、日本は4.04兆ドル、中国は10.4兆ドル、ドイツは3.5兆ドルである。10年にわ