円安はファンダメンタルズに沿った動き、介入要件満たさず=IMF幹部 Reuters 2023/10/16 Leika Kihara [マラケシュ(モロッコ) 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は14日、最近の円安はファンダメンタルズに沿った動きで、為替介入の要件は満たしていないとの見解を示した。 パンス氏は「円に関して言えば、為替レートがファンダメンタルズによって決められている部分が大半を占めるというのが私の感覚だ。現状の金利差が維持される限り、円は(下げ)圧力にさらされ続ける」と記者団に語った。 IMFは(1)市場が深刻な機能不全に陥る(2)金融安定のリスクが高まる(3)予想物価が制御不能になる――といった場合のみ、為替介入が正当化されるとみなしている。 足元の円安で当局が介入する必要があるかどうかと聞かれたパンス氏は「この3つのどの要
(ブルームバーグ): 4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率6.0%増と、3四半期連続のプラスとなった。伸び率は2020年10-12月期(7.9%増)以来の大きさ。個人消費を中心に内需は低調だったものの、輸出の増加と輸入の減少が成長率を押し上げた。市場予想(2.9%増)を大きく上回った。内閣府が15日発表した。 前期比では1.5%増加した。輸出は3.2%増。供給制約の解消に伴い自動車の輸出が増えたほか、訪日外国人客(インバウンド)消費が好調だった。GDPの控除項目である輸入は4.3%減となり、プラスに寄与した。一方、物価高が続く中で個人消費は0.5%減と5期ぶりのマイナス。設備投資は横ばいだった。 年率換算の実質GDPは560.7兆円と過去最高を更新した。GDPへの寄与度は外需がプラス1.8ポイントと20年7-9月期以来の大幅なプラス。一方、内需はマイナス0.3ポイントと2
黒田バズーカ発動、実験・ギャンブルの指摘も-13年上期・日銀議事録 Bloomberg 2023/07/31 (ブルームバーグ): 日本銀行は31日、2013年1-6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。大胆な金融緩和政策を掲げる当時の安倍晋三政権下で3月に就任した黒田東彦総裁は、4月会合で「黒田バズーカ」とも呼ばれた量的・質的金融緩和を導入した。実験的な異次元緩和は、短期決戦との当初の意気込みとは裏腹に、10年後、植田和男総裁に引き継がれることになる。 「できることは全てやる。戦力の逐次投入は避け、目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ」。4月3、4日の黒田体制での初会合。金融政策運営の議論は、議長を務める総裁が委員に先立ち自身の考えを表明するという異例の幕開けとなり、「具体的な期間は2年程度を念頭に置いている」とまで踏み込んだ。 同時に就任した2人の副総裁も総裁に追随する。
野口悠紀雄さんも私と似たような見方のよう。 「2000年ごろからの日本の消費者物価は、消費税率を引き上げたときを除けば、輸入物価の動向によってほとんど支配されてきた。 契約通貨ベースでの輸入物価指数は対前年比で、2022年5月に27.7%になったが、その後は伸び率が低下し、2023年4月からはマイナスになっている。円ベースの輸入物価も、4月から対前年比がマイナスになっている。 これまでと同じパターンが続くとすれば、現在の消費者物価の対前年上昇率は0%台、あるいはマイナスになっていなければならない」 「原価上昇の売上げ価格への転嫁がこれまで足りなかったため、いまだに転嫁が続いている可能性」も捨て切れないが 「人手不足によって賃金が上昇している可能性だ。もしこれが原因なら、今後コストプッシュ・インフレが続くことになるので、大きな問題」 「今生じている消費者物価の上昇は、海外要因による輸入インフ
「インフレ率(消費者物価上昇率)は2.5%に留まっており、消費を大きく抑制するほどの上昇ではありません」 そういう割に、2014年の消費税増税(物価を2%程度押し上げたと言われている)で大騒ぎしたのは意味不明。 「実際、’22年の家計消費は前年比1.2%増で、ここ10年で最大の増加率になっている」 それはコロナからの回復の影響なのは明らかです。物価が上昇していなければ、実質でもっと伸びた可能性は否定できません。 「現状では「円高よりも円安が望ましい」が答えになります。内需(消費と設備投資)が弱い日本では、円安で輸出が増えて輸入が減ることが、需要不足を解消するうえで重要になるため」 最近の研究によると、日本のような主に外貨建てで取引している国は円安でも輸出数量は増えないようなので答えではありません。円高が良いか円安が良いかは、個々の立場で異なり、全体でどちらがいいという事はないでしょう。 「
[東京 19日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は19日、内外情勢調査会・全国懇談会で講演し、拙速な政策転換により、ようやく見えてきた2%の物価目標達成の「芽」を摘んでしまう場合のコストは「極めて大きい」と述べた。海外経済などの不確実性が高い中、粘り強く金融緩和を継続する方針を強調し、出口に向けた金融緩和の修正は「時間をかけて判断していくことが適当だ」と語った。 植田総裁は、2%の定着を十分に見極めるまで基調的なインフレ率の上昇を待つことに伴うコストは、物価目標達成の芽を摘んでしまうリスクに比べて大きくないとも述べた。 総務省が19日に発表した4月の全国消費者物価指数では生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比プラス3.4%になった。植田総裁は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が主因との見方を示し、この影響が減衰することで「今年度半ばにかけて2%を下回る水準までプラス幅を
まだお金不足とか言っているんだ? 「日本は80年代が6・1%増、90年代が1・5%増、2000年代が0・6%減、10年代が0・6%増だった」 というと2010年代は2000年代と同程度の成長のように聞こえるが、これは2000年代にリーマンショックが起きたからである。0〜9年の区切りの代わり、1年だけずらすと平均成長率は01〜10年0.57、11〜20では0.27となる。これは2020年のコロナ1年の影響が大きいためだが、以下のようなリーマン、コロナの影響がない9年間の平均では99〜07年で⒈28、11〜19年で0.8となる。つまり、成長率は徐々に低下しており、アベノミクスをもってしてもこの傾向は止められなかった。これをもってアベノミクスは失敗の烙印を押すべきではないが、当初それで景気は大いに回復すると言っていた人達の主張を基準にすれば期待倒れに終わった。 「自国通貨高は基本的に経済成長を阻
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