長らくデフレのマインドセットに浸っていた日本企業は、賃上げはしないし、必要な値上げをする勇気すらない状況にありました。これが一昨年の輸入原材料コスト上昇を「言い訳」に一変。「赤信号みんなで渡ればこわくない。何だ、値上げできるし、していいんだ。ではまた上げよう」に変わりました。 しかしデフレの呪縛はまだ半分しか解けていません。賃上げは全く追い付いていないからです。値上げだけ先行したお蔭で、一部の食品系企業や小売・外食産業は好決算を謳歌しています。 企業が栄えて家計は滅ぶグリードフレーションにならぬよう、大幅賃上げを持続する必要があります。上昇したエンゲル係数のは、警鐘を鳴らしています。

マイナビに登録している大学3年生や大学院生は、就職の為に登録している人が多いだろう。将来自分はどんな仕事をするのかを考えているタイミングで子どもが欲しいかという質問をしたら、欲しいと回答する人が少なくなるのは当然だと思う。社会人になって数年経った頃とか違うタイミングで聞いたら結果は違うだろうし地域差も関係してくる。

2022年にEUは、ファストファッションというビジネスモデルを「時代遅れ」と完全否定。域内からファストファッションビジネスを排除する姿勢を見せた。

円安はファンダメンタルズに沿った動き、介入要件満たさず＝ＩＭＦ幹部 Reuters 2023/10/16 Leika Kihara [マラケシュ（モロッコ） １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は１４日、最近の円安はファンダメンタルズに沿った動きで、為替介入の要件は満たしていないとの見解を示した。 パンス氏は「円に関して言えば、為替レートがファンダメンタルズによって決められている部分が大半を占めるというのが私の感覚だ。現状の金利差が維持される限り、円は（下げ）圧力にさらされ続ける」と記者団に語った。 ＩＭＦは（１）市場が深刻な機能不全に陥る（２）金融安定のリスクが高まる（３）予想物価が制御不能になる――といった場合のみ、為替介入が正当化されるとみなしている。 足元の円安で当局が介入する必要があるかどうかと聞かれたパンス氏は「この３つのどの要

Z世代に人気の投資商品、第1位は「NISA」　Z世代の投資家の4割が「毎月5万円以上」投資していることが明らかに

（ブルームバーグ）： ４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率6.0％増と、３四半期連続のプラスとなった。伸び率は2020年10－12月期（7.9％増）以来の大きさ。個人消費を中心に内需は低調だったものの、輸出の増加と輸入の減少が成長率を押し上げた。市場予想（2.9％増）を大きく上回った。内閣府が15日発表した。 前期比では1.5％増加した。輸出は3.2％増。供給制約の解消に伴い自動車の輸出が増えたほか、訪日外国人客（インバウンド）消費が好調だった。ＧＤＰの控除項目である輸入は4.3％減となり、プラスに寄与した。一方、物価高が続く中で個人消費は0.5％減と５期ぶりのマイナス。設備投資は横ばいだった。 年率換算の実質ＧＤＰは560.7兆円と過去最高を更新した。ＧＤＰへの寄与度は外需がプラス1.8ポイントと20年７－９月期以来の大幅なプラス。一方、内需はマイナス0.3ポイントと２

黒田バズーカ発動、実験・ギャンブルの指摘も－13年上期・日銀議事録 Bloomberg 2023/07/31 （ブルームバーグ）： 日本銀行は31日、2013年１－６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。大胆な金融緩和政策を掲げる当時の安倍晋三政権下で３月に就任した黒田東彦総裁は、４月会合で「黒田バズーカ」とも呼ばれた量的・質的金融緩和を導入した。実験的な異次元緩和は、短期決戦との当初の意気込みとは裏腹に、10年後、植田和男総裁に引き継がれることになる。 「できることは全てやる。戦力の逐次投入は避け、目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ」。４月３、４日の黒田体制での初会合。金融政策運営の議論は、議長を務める総裁が委員に先立ち自身の考えを表明するという異例の幕開けとなり、「具体的な期間は２年程度を念頭に置いている」とまで踏み込んだ。 同時に就任した２人の副総裁も総裁に追随する。

野口悠紀雄さんも私と似たような見方のよう。 「2000年ごろからの日本の消費者物価は、消費税率を引き上げたときを除けば、輸入物価の動向によってほとんど支配されてきた。 契約通貨ベースでの輸入物価指数は対前年比で、2022年5月に27.7％になったが、その後は伸び率が低下し、2023年4月からはマイナスになっている。円ベースの輸入物価も、4月から対前年比がマイナスになっている。 これまでと同じパターンが続くとすれば、現在の消費者物価の対前年上昇率は0％台、あるいはマイナスになっていなければならない」 「原価上昇の売上げ価格への転嫁がこれまで足りなかったため、いまだに転嫁が続いている可能性」も捨て切れないが 「人手不足によって賃金が上昇している可能性だ。もしこれが原因なら、今後コストプッシュ・インフレが続くことになるので、大きな問題」 「今生じている消費者物価の上昇は、海外要因による輸入インフ

「インフレ率（消費者物価上昇率）は2.5％に留まっており、消費を大きく抑制するほどの上昇ではありません」 そういう割に、2014年の消費税増税(物価を2％程度押し上げたと言われている)で大騒ぎしたのは意味不明。 「実際、’22年の家計消費は前年比1.2％増で、ここ10年で最大の増加率になっている」 それはコロナからの回復の影響なのは明らかです。物価が上昇していなければ、実質でもっと伸びた可能性は否定できません。 「現状では「円高よりも円安が望ましい」が答えになります。内需（消費と設備投資）が弱い日本では、円安で輸出が増えて輸入が減ることが、需要不足を解消するうえで重要になるため」 最近の研究によると、日本のような主に外貨建てで取引している国は円安でも輸出数量は増えないようなので答えではありません。円高が良いか円安が良いかは、個々の立場で異なり、全体でどちらがいいという事はないでしょう。 「

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、内外情勢調査会・全国懇談会で講演し、拙速な政策転換により、ようやく見えてきた２％の物価目標達成の「芽」を摘んでしまう場合のコストは「極めて大きい」と述べた。海外経済などの不確実性が高い中、粘り強く金融緩和を継続する方針を強調し、出口に向けた金融緩和の修正は「時間をかけて判断していくことが適当だ」と語った。 植田総裁は、２％の定着を十分に見極めるまで基調的なインフレ率の上昇を待つことに伴うコストは、物価目標達成の芽を摘んでしまうリスクに比べて大きくないとも述べた。 総務省が１９日に発表した４月の全国消費者物価指数では生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．４％になった。植田総裁は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が主因との見方を示し、この影響が減衰することで「今年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を

コアコアでこの上昇では、当初輸入インフレと言っていた人は考えを改めた方がいいでしょう。 「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は4・1％上昇し、伸び率は11カ月連続で拡大した。上昇率は第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月以来、41年7カ月ぶりの高水準となった」 「みずほ証券の岡本貴志シニアエコノミストは「家計の負担増に賃金上昇はまだまだ追いついていない」と指摘する」 まだまだって、残念ながら追いつく理由はありませんね。

まだお金不足とか言っているんだ？ 「日本は８０年代が６・１％増、９０年代が１・５％増、２０００年代が０・６％減、１０年代が０・６％増だった」 というと2010年代は2000年代と同程度の成長のように聞こえるが、これは2000年代にリーマンショックが起きたからである。0〜9年の区切りの代わり、1年だけずらすと平均成長率は01〜10年0.57、11〜20では0.27となる。これは2020年のコロナ1年の影響が大きいためだが、以下のようなリーマン、コロナの影響がない9年間の平均では99〜07年で⒈28、11〜19年で0.8となる。つまり、成長率は徐々に低下しており、アベノミクスをもってしてもこの傾向は止められなかった。これをもってアベノミクスは失敗の烙印を押すべきではないが、当初それで景気は大いに回復すると言っていた人達の主張を基準にすれば期待倒れに終わった。 「自国通貨高は基本的に経済成長を阻

スティグリッツ氏「2％に根拠なし」　日本の物価上昇率目標に注文毎日新聞フォロー2023/05/112Picksアプリで本文を読むこのまま本文を読む保存おすすめ本文を読む保存おすすめコメントこの記事に対するご意見や感想を投稿してみませんか。マイニュースに代わり フォローを今後利用しますか いいえはい

企業はこれまで顧客や従業員が離れていくのを恐れ、物議を醸す社会問題について強い姿勢を示すことを避けてきた。しかし今では、同性愛者の権利のような諸問題で沈黙している方がはるかにリスクが高いと企業幹部は話す。 ノースカロライナ、テネシー、ミズーリ、ジョージアの各州では同性愛者やトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の法律上の権利をめぐる論争が繰り広げられている。そんななか、米化学大手ダウ・ケミカルや米アルミ大手アルコア、米防衛大手ノースロップ・グラマンなどの企業が、議員へのロビー活動を行ったり、差別とみられる措置について公に批判したりするようになった。そうした問題は各社の中核製品とはほとんど関係がないようにみえる。だが多くの人に歓迎されない州法が制定されれば、地元経済に悪影響を与え、優秀な若い労働者の採用や維持を阻害しかねないと各社幹部は指摘する。 州法をめぐる議論はビジネスの新たな現