新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化されない中で、定額給付金の再給付を求める声が増えてきた。私は「一律」で「少額（10万程度）」の「現金給付」である定額給付金という政策自体に批判的だが、それはさておき、「現金給付で必要を満たすことは可能か」という視点について考えてみようと思う。 例えば、現在の日本は国民皆保険制度という、「誰もが自由に受けられる医療制度」が確立している。これは厳密には社会保険制度によって運営されており、いわゆる財政政策としてのそれとは制度的な背景は異なるが、仮に、この国民皆保険制度が日本に存在せず、すべての医療サービスが、その他の様々な民間サービスと同様に市場によって提供されているとして、その上で、新たに「誰もが自由に医療サービスを受けられる医療制度及び医療提供体制」の構築を検討したとしよう。 医療サービスの提供体制の基本になるのは、言うまでもなく、そのサービスを提供する労

最近、巷では（何度目かの）ベーシックインカム論争が起きている。曰く、ベーシックインカムにも様々な仕組みがあり、ネオリベ型であるとか反緊縮型であるとか、または増税型はダメだが赤字国債型は良いとか、論者によってさまざまな定義があるようだ。 しかし、どの「型」のベーシックインカムにも共通していること、そして一番重要なことは、「ベーシックインカムはその消費対象を個人の選好に委ねる」ということだ。 消費は生産を生み出し、生産は雇用を生み出す。「誰かの消費は誰かの雇用」といえる。仮に皆がベーシックインカム制度によって得た給付でスーパーで買い物をすれば、スーパーの雇用が増えるだろう。政府が国民の消費ニーズに応えるために公共サービスの拡充を決定すれば、サービスを提供するための公共従事者の雇用が増える。消費先の選択が、消費先の生産増に寄与し、生産増が雇用増に寄与する。 ベーシックインカムは、この「消費先の選

巷で言われる、「正規雇用から派遣雇用に切り替えると、消費税の仕入税額控除ができるようになり、利益が増える（節税できる）」という説を検証した内容を、下記にまとめておく。 ○正規雇用を派遣雇用に変えた場合、利益はどのように変化するか。前提： 売上1100（税抜1000、消費税100） 仕入550（税抜500、消費税50） この場合、納税する消費税は100-50＝50となる。 この前提で、従業員を1名雇用したと仮定し、 1.正規雇用300支払い 2.派遣雇用330（税抜外注費300、消費税30）支払い 3.派遣雇用300（税抜外注費273、消費税27）支払い 4.派遣雇用250（税抜外注費227、消費税23）支払い 5.派遣雇用200（税抜外注費182、消費税18）支払い 6.派遣雇用350（税抜外注費318、消費税32）支払い 7.正規雇用273支払い（参考） 上記の、1～7のケースに関して、

昭和財政史より、昭和30年代、高度経済成長期の法人税議論に関する内容を書き起こしする https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/s27-48/06_01.pdf 以下引用 (1)企業課税の視点と税制改正30年代の法人税改正は，20年代に実施された法人税率引上げ，租税特別措置の拡大の方針を全体として再検討する方向をとった．そして単なる法人税制という視点より，企業に対する課税のあり方と関連づけ，税負担の軽減ならびに改正が図られたところに特徴がある． それでは具体的に，当時企業課税として何が問題となっていたのか．30年代前半の法人税改正を終了した時点で，主税局は「企業課税の現状と検討すべき 問題点」（昭和34年5月1日）の一文の中で次の7点を列挙している． 【企業課税検討の必要性】 企業に対する課税はいかにあるべきかは

９月２日に財務省より２０１８年度の法人企業統計が発表されたので、主要産業の賃上げ余力を、売上高、現預金、売上高営業利益率等から見ていこうと思う。 ○ 産業別の売上高営業利益率の変化 まずは２０１２年から２０１８年の間に、主要産業の売上高営業利益率がどの程度変化したかを確認する。 2012年→2018年で、売上高営業利益率が大きく上昇したのは、宿泊・飲食サービス業と、建設業であることがわかる。反対に、小売業は営業利益率が低下している。これは売上原価等のコスト上昇を価格に転嫁できていないのではないかと想定される。 また、資本金の規模別に見ると、資本金1億円未満では医療福祉業も営業利益を大きく伸ばしている。さらに、規模に関係なく、建設業が営業利益率を伸ばしていることがわかる。 次に、各産業別に見てみる。まずは建設業から。 1.建設業 建設業は売上が順調に伸びて、売上高営業利益率が大きく上昇し、さ

「拙速は巧遅に勝る」 "孫子の兵法"で名高い孫武の言葉とされるものだ。意味はそのまま、「拙（つたな）い内容でも速い事に越した事はない」、要するに何事も速けりゃ速いほどいいぜ！スピード最高だぜ！という主旨の言葉である。 この言葉はビジネスの現場、特に論語や孫子の兵法や四書五経といった意識高い書物や理屈を好む経営者の中で愛用されており、経営判断はかくあるべし！孫子が言ってた！スピードだ！考えるな！行動しろ！はい問い合わせきました！電話しろ！アポ入れろ！ゾス！というノリで利用されてきた。 そもそも孫子が意図した言葉の意味は微妙に違っていたようだが、トレンドの移り変わりが激しい現代のビジネスにおいては、確かに拙速が巧遅に勝る事が多々あるのは事実だ。 隅々まで調査されたマーケティング、一人ひとりの能力まで考慮された営業計画、確実で隙のない売上計画、あらゆる角度から検討された財務分析、いつ頃上場してー