日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論　日銀新体制へ　金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は？前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は？ ▽異次元金融緩和の１０年をどう評価？今後のあり方は？ ▽物価や住宅ローンへの影響は？ 【ご出演】（敬称略） 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員

日銀元副総裁の岩田規久男氏が、日本維新の会の新しい経済社会調査会で講演されました(*1)。その中で、岩田氏は、日本維新の会が掲げる経済政策について、好意的な評価をされました。（詳しくは、*1の動画をご覧ください） どのような点が評価されたのか、僕が気になった点について、まとめてみました。 維新八策 2021への岩田氏の評価総論岩田規久男氏（以降、岩：） 日本大改革プラン(*2)(*3) 評価する点：政策を個別ではなく、成長と分配の視点から比較的整合性のとれたパッケージで示しており、提案されたミクロ経済政策のほとんどは有意義。 成長戦略の多くは高く評価する。特に、セーフティーネットの整備と職業訓練制度とのセットで提案されている金銭的解決型解雇政策による雇用の流動化は重要。 （*1, 講演資料より） 岩：問題があるのは、ミクロ経済政策が中心で、マクロ経済政策が不在（デフレへの危機感が感じられな

武田真彦教授の連載12回の第8回は「インフレーション・ターゲティング」に関する内容です。 僕の評価は、武田氏の議論には大きな誤解があり、世界の先進国の多くで導入されているインフレ目標や、リフレ派が重視する「期待」に関しても残念な評価をしていると思われます。 “ 政策論としてこれを見た場合の大きな疑問は、「インフレ期待を操作する政策手段を中央銀行は有しているか」という点である。リフレ派は、「マネタリーベースの増大 → インフレ期待の上昇」という因果関係があると断言したが、もしこれが正しければ答えはイエスになる。”(*1) と書かれています。 “ 「マネタリーベースの増大 → インフレ期待の上昇」という因果関係があると断言した”(*1)と武田氏は記事に書いていますが、リフレ派は物価目標のコミットメントと、それを裏付ける具体的な金融政策(長期国債買入など)を主張していました。 実際に日銀は、物価

武田真彦教授の連載12回の第7回は「日銀が金融資本市場に大規模に介入し、市場価格を事実上支配することの是非について考える」(*1)そうです。 武田真彦教授は連載の1回目で“ 本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない”と仰っていましたが、本記事では“ 日銀が金融資本市場に大規模に介入し、市場価格を事実上支配することの是非について考える”とあります。
経済学を修めていない僕には理解しかねるのですが、本連載では、政策判断の是非には立ち入らないが、金融政策手段の是非には立ち入る、という理解で良いのでしょうか？ そうであるならば、QQEが行われる以前の日本銀行(旧日銀)の金融政策手段の是非にも言及すべきではないでしょうか？ 旧日銀は、世界の先進国で唯一無二の「20年あまりのデフレ」という実績を残しています。グローバル化や人口減少など様々なデフレの原因が言われましたが、他の

武田真彦教授の連載12回の第6回は、“リフレ派が量的緩和の根拠としてきた「ワルラス法則」”(*1)についての記事です。 飯田泰之氏によると“ ワルラス法則は、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」と表現される。教科書などにおいても、このような木で鼻をくくった説明が加えられるだけだが、この法則はマクロ経済を考える際に重要なインプリケーションを与えてくれる。”(*2) ということだそうです。詳しくは、出典の記事をご一読ください。 リフレ派がワルラス法則をどのように考えているかは、高橋洋一氏、田中秀臣氏の共著「日本経済再起動」(*3)に、古典派、新古典派、ケインズとの比較が出来るように書かれています。引用しておきます。 “ ワルラス法則の諸商品は、財・サービス、労働、債券、貨幣ですが、ここに「将来の貨幣」を含めます。ワルラス法則によれば、貨幣を含む諸財が超過供給、つまり貨幣がじゃぶじゃぶのケ

武田真彦教授の連載12回の第5回は「量的緩和はインフレ期待に効いたのか」という記事だそうです。 結論から言えば、武田氏の記事では、QQEによるインフレ期待増加の効果を完全否定していません。 また、雇用環境改善など、国民の経済厚生に対する影響を考察しない議論に有用性を余り感じません。 僕の評価は、物価安定目標2%とその達成へのコミットメントを示し、それを裏付ける具体的な政策である「量的・質的緩和」により、インフレ期待を表す指標の一つであるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)などが2012年のマイナスから1%台半ばまで上昇しました。(その後、消費税率が8%に引上げられた辺りから低下してしまいましたが) 武田氏の記事では、リフレ派批判を主眼としているせいか、黒田東彦日銀総裁体制よりも前の日銀(以降、旧日銀)の量的緩和に対する評価や批判が見受けられません。公平を期すために、以下の3つの量的緩和

武田真彦教授の連載12回の第4回は、 マネタリーベースの増加とマネーサプライ・為替の関係についての記事だそうです。 (*1) 量的緩和がマネーサプライ、為替相場にもたらしたもの https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/022500005/?n_cid=nbponb_twbn 僕はマネーサプライや為替に関する武田氏の論点よりも、雇用環境の改善がなされたこと、現実に為替レートが円安方向へ大きく動いたことを重視しています。 標準的な経済学を基にしたリフレ派の主張を、正確に把握していない批判があるとすれば残念です。そのような言説から得ることは少ないと思いので、ここでは、リフレ派の主張に触れたいと思います。 岩田規久男氏によるデフレの原因とその対策を引用しておきましょう。 “ デフレの原因に関しては，生産性向上による総供給曲線の下方シフト説

ミルトン・フリードマンの日本経済論 (柿埜 真吾,2019) http://amzn.to/2riUPT1 ”金融政策を中心とする日本経済の諸問題とフリードマンの関わり“について書かれた本です。書籍の中では、(日本では大物経済学者かもしれない)日本の経済学者の残念な言説をバッサリ斬っていて痛快です。 文章も読み易く(僕はiOSに読み上げてもらったのですが)、あっという間に読了しました。 マネタリズムや貨幣数量理論といった、いわゆる「フリードマン」らしい話題もある一方で、日本経済を振り返るうえで大切な変動相場制や1970年代の二度のインフレ、バブル崩壊と金融政策の関係など、盛り沢山です。 デフレが始まった1990年代半ばからの「平成大停滞」への処方箋を示してくれます。 フリードマンのスタイルに好感が持てる点は、演繹的な論理展開、実証的な分析スタイル、にあると感じました。 日本経済に興味のある

武田真彦教授の連載12回の第3回は、 “リフレ派が推奨してきた「量的緩和」とは何か、短期金利のコントロールを通じた伝統的な金融政策とどこが違うのか”(*1) に関する記事だそうです。 (*1)金融政策における金利と量の役割 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/022400004/?n_cid=nbponb_twbn 金利ベースでの金融政策について詳述された後、量的緩和について、 “ 小規模の量的緩和は、QQE導入以前にも行われていたわけである。”(*1) と、白川日銀時代にも量的緩和が行われていたことをファクトとして示されます。 これは、武田真彦教授が「学者」としての本分を発揮した点であると理解しています。 白川日銀時代の「包括緩和」という、コミットメントが弱く緩和規模が小さいながらも、古い金融政策を看板に掲げる古い日銀が、量

武田真彦教授の連載12回の第1回は “ここではリフレ派の主張の中身ではなく、リフレ派の「姿勢」について感じるところを述べ、筆者が懐疑の念を抱くゆえんの一端を示しておきたい。”(*1) とのことで、経済学の話題は少ない構成です。 武田氏は、リフレ派の書籍タイトルを並べ、以下のように述べられています。 “あからさまに日銀を貶めるもの”(*1) “ 自説の正当性に一点の疑いもないかのごとき印象を与えるもの”(*1) “ 自分たちは正しい経済学や経済の仕組みを知っているが、日銀や反リフレ派は無知かペテン師だと言わんばかりのもの”(*1) と分類されたうえで “ もし現実の経済が、リフレ政策の下で、リフレ派の言う通りにはならないことが明らかになったら？　彼らが繰り広げてきた 誹謗（ひぼう）中傷や断定は、翻って彼らを斬る刃（やいば）となる”(*1) と。 誹謗中傷を辞書で調べると “根拠のない悪口を言

すごいタイトルの連載が始まるようです。マクロ経済をウォッチする一般人として注目しています。 武田 真彦　オーストラリア国立大学名誉教授による12回の連載です。 以下は予告編だそうです。 (*1)[予告]リフレ派は誤りを認め、改めるべきは改めよ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/021900001/?n_cid=nbponb_twbn 第二次安倍政権で実現した「大胆な金融緩和」は、リフレーション政策が軸になっていたと考えています。その金融政策の効果は、就業者数増加と失業率低下など雇用環境を大きく改善(384万人増,*2)させ、長らく低迷していた名目GDPを大きく成長(約66兆円増,*2)させました。 財政政策の拡大規模は決して大きいとは言えず、民自公の三党合意により決められた二度の消費増税がなされたにも関わらず、です。 ここか

武田真彦教授の連載12回の第2回は、QQE以前の金融政策についての記事だそうです。 記事の注記にありますが“ 本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない。”(*1)とのことです。 (*1)異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/022200003/?n_cid=nbponb_twbn 武田氏が考えるリフレ派の考えとは “もともと彼らは金利ベースの政策運営に懐疑的で、貨幣量の調節を使った金融政策を良しとしていた。たとえ金利操作の余地がなくなっても、貨幣量の調節が可能であれば、「正しい道が残されたので、その道を進めばよい」と考えていただろう。”(*1) と書かれています。しかしながら、出典が示されておらず、何を根拠にそうお考えになったのかが、経済素人の僕には皆目見当がつき